経済産業委員会

令和元年六月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　國場幸之助君　理事　西村　明宏君
　　　理事　簗　　和生君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　泉　　健太君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　文部科学大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　安居　孝啓君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　福島　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀬口　芳広君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　三谷　英弘君
　　穴見　陽一君　　　　　福山　　守君
　　佐々木　紀君　　　　　宮路　拓馬君
　　山際大志郎君　　　　　和田　義明君
　　浅野　　哲君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　穴見　陽一君
　　三谷　英弘君　　　　　青山　周平君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　次郎君
　　和田　義明君　　　　　山際大志郎君
　　緑川　貴士君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
五月三十一日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一二三五号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（日吉雄太君紹介）（第一三七一号）
六月七日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七五八号）
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七五九号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七六〇号）
同月十一日
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――

○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、スポーツ庁審議官藤江陽子さん、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史さん、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官米田健三さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、国土交通省大臣官房審議官坂根工博さん、国土交通省大臣官房審議官瀬口芳広さん、国土交通省自動車局次長島雅之さん及び防衛省地方協力局次長田中聡さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。足立康史さん。

○足立委員　おはようございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、また内調から森内閣審議官にお越しをいただいています。何回呼ぶんだということで、大変評判悪いと思うんですが、私は、国会質疑というのは、国会審議というのは、本当に、簡単に答えの出ないテーマをしっかり議論していく場だと思っていますので、結構粘着質でありまして、答えが出るまで呼び続けるということで御理解をいただきたいと思います。
　逆に、ちょっと質問して、政府参考人の皆様から教えていただいて、ああ、わかりました、そんなものはこんな、大臣にお忙しい中座っていただいてやる必要なんかありません。ふだん議員会館で議論してやったらいいので。そういうしようもないことはもうやめますが。
　森内閣審議官、情報機関についてやりとりをしてきました。カウンターインテリジェンス・センターはあるけれどもインテリジェンスはどうなんだとかいろいろな議論をしてきたけれども、いわゆる内閣官房の設置法とか施行令とかいろいろな形で、情報を集めて分析するんだということは書いてあるんだけれども、その規定だと、野党が今審議を求めている原発ゼロ基本法案と一緒ですよ。
　原発ゼロ基本法案って、森審議官、管轄じゃないからどうでもいいと思うんですけれども、どうでもよくないが、原発ゼロ基本法案ってひどいんですよ。高レベル放射性廃棄物の最終処分、適切に処理するって書いてあるだけなんです。それで政府に審議しろって言うんですよ。あほでしょう。またそういうことを言うと、あほって言うのはよくないのか、余りレベルの高い法案ではないということでありますが、今の政府だって一緒だということを僕は言っているわけです。
　森内閣審議官はいろいろな、内調はいろいろな仕事をしていると思いますけれども、情報を集めて分析するとしか書いてないです。無責任野党たちとレベル一緒ですよ。
　それで、ぜひ森審議官にちょっと、御存じだったら教えてほしいのは、カウンターパートの組織。例えば、アメリカであれば、アメリカにもいろいろな情報機関があります。ＣＩＡだけではありません。また、イギリスのＭＩ６、いろいろあります。そのカウンターパートは内調だと理解していますが、その諸外国のカウンターパート、英米でもいいんですが、どんな組織なのかとか、当たり前、相手ですからね、一緒に情報交換するんだから、相手の組織がどういう組織か知っていないと仕事はできないですよね。
　いや、ここで余り時間をとって開陳いただく必要はありませんが、どんな組織で、その根拠法はどういうものかというのは大体御存じですか。そういうこと、余り知らないですか。

○森政府参考人　お答えいたします。
　今委員から、諸外国の私どものカウンターパートに当たるような情報機関等の仕組み、制度等についてお尋ねがございました。
　これら外国の政府の関係機関との間では、私ども、職務の範囲内で必要な情報の交換を行ってきておるところでございまして、どのような相手と話すのかということは当然理解しておりますが、他国の制度の詳細にわたりまして、これがどのような制度であるかということについてまでこの場で責任を持ってお答えできる立場にございませんので、詳細については差し控えさせていただきます。

○足立委員　それはそうですね。
　ちなみに、森さん、内調というのは大体何人ぐらいの組織なんですか。大体でいいですよ。十人なのか、千人なのか、一万人なのか。

○森政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年一月一日時点におけます内閣情報調査室の定員は、内閣情報調査室本室におきまして百九十四名、それから、内閣衛星情報センターが内調に設置されておりますけれども、こちらが二百二十一名の合計四百十五名ということになります。

○足立委員　聞きましたか、皆さん。四百十五名ですよ。これをどう、皆さん、多いと思いますか、少ないと思いますか。自民党の方を向いてもしゃあないな。
　ちなみに、もちろん、内調が諸外国の情報機関の概要についてこの国会で責任ある御答弁をいただくというのは確かにちょっと変だなと思うので、国立国会図書館でありったけの公開情報を全部持ってきてもらいました。
　ただ、きょう、それも私はここで開陳する時間はありませんが、ざくっと言うと、アメリカでいうと、ＣＩＡが二万名、根拠法は国家安全保障法と中央情報局法。それから、対外的な軍事インテリジェンスを担当している国防情報局、ＤＩＡ、これが一万六千五百名、合衆国諜報活動という大統領令に基づく。それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。
　四百人で、どうですか、十分ですか。

○森政府参考人　私の立場で十分であるかどうかということは、申しわけございませんが、お答えしかねますが、日夜、定められた定員のもとで職務に邁進しておるところでございます。

○足立委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりですよ。これは森さんの責任じゃないんですね。自民党の責任ですよ。自民党がほったらかしにしてきたから、四百人ですよ、四百人。アメリカ、もう一回言いましょうか。ＣＩＡが二万人。ＤＩＡが一万六千五百人、まあ二万人。ＮＳＡが四万人ですよ。三つだけで。
　日米同盟とかいって、何か野党がしようもないこと言うけれども、何でこの体制で日本は憲法九条改正だと。
　大体、自民党の皆さんは、憲法九条といって偉そうなこと言うけれども、やることやっていないんですよ。情報機関は四百名。アメリカは十万名以上いるわけですよ。何で、十万名の情報機関と四百名の情報機関で対抗できるんですか。
　それから、ほかの委員会では、ほかの委員会だったかな、ほかにもいろいろ、国立墓地の、追悼施設、靖国神社の問題とか、それから戦争被害補償法制とか、世界の中で日本が繁栄を続けていくために必要な立法活動というのはもういっぱいあるわけですけれども、何にもやっていない、自民党は。
　きょうは経済産業委員会ですので、前と同じように石川局長にもおいでをいただいています。
　もういいですね。前、御答弁いただいて、適切にやっていますという御答弁しかできないと思うんだけれども。
　貿易管理を、貿易管理ですよ、貿易管理、北朝鮮ですよ、中国ですよ、ファーウェイですよ、それをやっていくときに、十万人の情報機関を抱えているアメリカと、四百人で根拠法もなくこそこそやっている日本で、アメリカにおんぶにだっこで、アメリカに従属しないとやっていけないでしょう。
　そういう組織を、そういうものにしておきながら、森さんに全部なすりつけてやっているようでは、日本はちょっと立ち行かない。しっかりやりましょうということで、貿易管理の観点からも、いろいろやっていらっしゃると思うけれども、やはりインテリジェンスというのは、貿易管理の前提として当たり前のことであるし。
　きょう、法務省もお越しをいただいています。丸山部長、ありがとうございます。
　外国人、今、どんどん受入れ拡大しています。外国人の在留管理に係るインテリジェンス活動について、ちょっと簡単に紹介してください。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁では、情報の収集、分析の中核組織として、出入国管理インテリジェンス・センターにおきまして、国内外の関係機関と連携を図りつつ情報収集しており、収集、分析した情報を出入国在留管理庁が保有する要注意人物リストに登載するなどして、厳格な上陸審査や在留審査に活用しているところでございます。

○足立委員　要注意人物リストとかいろいろあるんですけれども、例えば、テロの容疑者とかそういう、あるいは、水面上に上がってきているテロの容疑者じゃなくて、水面下で、潜っているテロの容疑者とかそういうのも入っていますね。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にどのような情報が入っているか、詳細は差し控えさせていただきますけれども、国内外の関係機関からいろいろ収集した情報を、テロ対策を含めて活用しているところでございます。

○足立委員　法務省がそのような活動をするに当たっての法的基盤、どういう法律に基づいて、どの規定に基づいてそういう活動をしているんですか。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁では、出入国管理及び難民認定法第一条に規定します同法の目的である、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るために、必要な範囲で情報収集し、保有しているものでございます。

○足立委員　だから、日本政府というのは、いや、僕らも立法府にいるから責任はあるんですけれども、情報を集めます、分析しますとしか書いてないんですよ。まあいいんだけれどもね、別に。何で書かないか知っていますか。国会でしようもないことを言われたくないからですよ。しようもない質問する人もいるからね、気持ちはわかるんだけれども。しかし、規模からしても話にならない。アメリカは十万人、日本は四百人。
　だから、一連の、森内閣審議官をお呼びするのはもうこれで終わりにしますので、ようやく解放されたということで、ぜひ重要な仕事に専念していただきたいと思います。
　私は、これから国会の中で、与党の皆様とも連携しながらやはりこういう、九条改正はやったらいいですよ、九条改正はやるべきだと思うんだけれども、九条改正だけではない。それは、靖国神社に、総理大臣も行けない、天皇陛下にも、ちょっと表現はわかりませんけれども、行っていただけない。それから、北朝鮮からミサイルが飛んできたときの戦争被害補償法制も、諸外国にはあるけれども日本にはない。情報機関もない。とんでもない後進国でありまして、ぜひ、与党の皆様には、憲法九条の改正の議論と並行して。これは、今度の参院選のマニフェストにも我々は入れています。だから参院選で、自民党、四百人ですよと言いまくりますからね、街頭で。
　だから、ちゃんと参院選を目指して、あるいは参院選を経て、憲法九条改正、憲法改正を旗印にしていかれるのであれば当然やらなあかん仕事はやっていただきたい。政府・与党にそのように要請をしておきたいと思います。
　さて、後半に入りたいと思いますが、きょうは原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場の議論をしたいと思いますが、その最終処分場の議論だけを見ていてもよくわからないので、きょうは防衛省にも来ていただいています。これは何のために来ていただいているかというと、米軍基地の問題があるからです。
　それから、国土交通省にもお越しいただいています。
　これは、日本が、戦後七十年余り、大きな経済と豊かな社会を築いてくる中で、日本の都市づくりをしてきた。その過程で、例えば道路を引くときに、土地収用法というのがあります、都市計画法というのがあります。だから、いろいろ、森友学園とかで土地の問題がちょっと問題に、国有地の払下げが問題になりましたけれども、それでも、国土交通省の分野というのはまだ透明な方ですよ。だって、都市計画法があって土地収用法があって、そういう手続法のもとで手順を踏んでやってきているわけですね。
　これは、経産委の皆さんだから、国交省に、都市計画法というのがあって土地収用法があるんだよねということを簡単に、何か役人らしくちょっと紹介してもらえませんか。

○瀬口政府参考人　お答えいたします。
　道路、公園等のまちづくりにとって必要な施設につきましては、一般的に、当該都市施設の存在します市町村が、都市計画の案を公告縦覧や都市計画審議会の議決等の手続を経まして都市計画に定めた上で、都市計画法に基づきます認可を受けて都市計画事業として整備を行うことができることとされております。
　この都市計画事業につきましては、都市計画法第六十九条の規定によりまして土地収用法の収用適格事業とみなされることになっておりますから、土地収用法の規定が適用され、土地等の収用が最終的には可能となっております。

○足立委員　ありがとうございます。これが当たり前の民主的な手続というものですね。
　そうしたら、きょうは、防衛省、米軍基地がありますね、米軍基地も土地収用というのはありますね。駐留軍用地特措法とか駐留軍の関係の法令、用地の問題、ちょっと簡単に紹介していただけますか。

○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　日米安保条約上の義務を履行するため、我が国に駐留する米軍に施設・区域として提供する必要がある民公有地につきましては、土地所有者との合意により賃貸借契約を締結いたしまして、使用権原を取得することを基本といたしております。
　他方、土地所有者との合意が得られる見込みがない場合、この場合は、委員御指摘の駐留軍用地特措法に基づきまして、使用権原を取得することとしております。
　具体的な手続といたしましては、当該土地を施設・区域として提供することに係る土地所有者等への意見照会に始まり、本法律を適用することに係る防衛大臣の認定を受け、土地収用法に基づき各都道府県に置かれている収用委員会による土地の使用期間、補償金額等に関する裁決を得た後、土地所有者へ補償金を支払うといったものでございます。
　なお、収用委員会による裁決におきましては、土地収用法の規定を適用するということにしております。

○足立委員　今御紹介あった、わかりましたかね、要すれば、土地所有者との調整は当然やりますね、当たり前です。民主主義の国、あるいは資本主義の国ですから。
　例えば、辺野古。辺野古は、もともと米軍基地、キャンプ・シュワブですから、もともと米軍基地だから、辺野古に基地をつくること自体については大きな問題はないわけですが、公有水面埋立法にひっかかるということで、公有水面埋立法をめぐって大変な司法闘争が今沖縄県と国との間で行われている、こういうふうに承知をしているわけですが、私がきょう問題にしたいのはそこじゃないんですよ。
　辺野古に米軍基地をつくるということについては、何で都市計画法のような手続をやらないんですか。要すれば、国民の皆様、沖縄県民の皆様、あるいはその周辺地域の皆様に、ここに米軍基地を持ってきますよということを、審議会で議論したり、公告したり、縦覧したり、都市計画法で道路一本つくるときにやっている手続をなぜ防衛省はやろうとしないんですか。ちょっと教えてください。

○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定第二条に基づく在日米軍施設・区域の提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性や設置場所等につきまして、日米安保条約の目的の達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元の理解と協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。その上で、日米合同委員会における合意、閣議決定、政府間協定の締結、官報公告等の手続というものも行っているところでございます。
　このように、在日米軍施設・区域の提供につきましては、関係する地方公共団体に対しまして丁寧に説明を行うなどして、理解と協力を得られるよう努めているところでございます。
　防衛省といたしましては、このような地元説明や日米合同委員会における協議を含め、在日米軍施設・区域の提供に係る事務については、防衛省設置法第四条に規定する所掌事務を根拠として実施しているところでございます。
　なお、先ほど委員御指摘の普天間飛行場代替施設の移設に関しましても、住民等への説明も、過去、行ったところでございます。

○足立委員　丁寧に説明するとおっしゃいました。要は、都市計画法では、道路一本つくるだけ、道路一本つくるためにさまざまな手続を踏んでいるわけです。民主主義というのは手続ですよ。手続が民主主義を支えるわけですよ。道路一本つくるときにさまざまな手続をするのに、今おっしゃった、辺野古の基地は丁寧に説明しますと。
　では、手続はどうなっているんですか。どういう手続を経ながら説明を尽くしているんですか。

○田中（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる防衛施設の、在日米軍施設・区域の提供につきまして、都市計画法のような手続というものが現在法制化されていないというのは事実でございます。
　だからといって、住民の声あるいはその自治体の声というものを全く聞かずにこれを進めてまいるというのは、政策的に我々はそれは問題であろうというふうに考えておりますので、そこは法制化はされていないものの、きちんと、住民の意見、あるいは首長さん、議会の意見というものは聴取した上で、提供というものを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

○足立委員　自民党の皆さん、聞きましたか。余り聞いていないか。まさに、防衛省の田中次長が悪いんじゃないですよ、皆さんが悪いんだよ、ほったらかしにして。
　道路一本つくるときにもやってきた丁寧な説明は、日本の法体系の中では都市計画法という手続法によって担保されてきたんです。でも、米軍基地についてはほったらかしですよ。今あったように、手続法がないんだから。でも、ちゃんとやりますと。誰がそれを理解しますか。道路一本でさえやっていることを、米軍基地については日本政府はやってこなかったんです。それは、日本政府の官僚たちが悪いんじゃないです、自民党がだらしないからですよ。ほったらかし。
　なぜきょうこういう話をするかというと、原発の最終処分場はもっとひどいからです。原発の最終処分場については、何か土地収用とかそういう、要すれば手続法はないけれども、米軍基地については土地収用ということはあり得るわけです。
　じゃ、ちょっと別の質問をしようか。
　原発についてはありますね。原発については、土地収用を見据えたハンドリングというかマネジメントをしてきていますね。それはイエスでいいですかね。

○村瀬政府参考人　まず、事実関係から申し上げますと、原発について、収用といったようなことは過去実績はございません。
　それで、法令上どういうことだと思いますので、土地収用法の規定について申し上げさせていただきますと、土地収用法の第三条というのがございまして、ここで規定しているのは、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業でなければいけないという規定になってございまして、その十七号で、該当の部分だけ申し上げると、発電事業の用に供する電気工作物、こうなっているところでございます。

○足立委員　だから、きょう私が、経産省、防衛省、国交省というものに、お手数でございますがお越しをいただいて、三つ並べました。
　わかったことは、手続法がしっかりあるのは道路だけです。米軍基地も原発もありません。それで、土地収用に関する規定は全部あります。当然、都市計画にもあるし、米軍基地にもあるし、原発にもあります。
　ところが、最終処分場については、高レベル放射性廃棄物の最終処分場は土地収用を見据えていますか。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十二年、二〇〇〇年に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律というものが制定されておりまして、その中で、法律上、処分実施主体が定められておりまして、ＮＵＭＯという実施主体が文献調査、概要調査及び精密調査という三段階の調査を行うということが法定されたわけでございます。その際、法律上、次の段階の調査に進む際には、地域の意見を聞き、それを十分に尊重するという規定になってございまして、それは、法律の第四条、最終処分計画というところで規定をされているところでございます。
　最終処分法に基づき、このような手続が規定されてございまして、この手続に従いまして、地域の御理解を得ながら、信頼関係をしっかりと構築し、最終処分場の選定に向けた取組を進めるという立法趣旨でこのような手続になっているわけでございます。
　こういった考え方のもとに、最終処分法が制定された際には、土地収用法の改正など、用地の強制収用に関する措置は講じられておりませず、最終処分施設については、先ほど私が申し上げた土地収用法第三条に基づく対象事業にはなっていないところでございます。

○足立委員　これが私はもう大問題だと思っているわけです。やる気ないんですよ。道路一本つくるときにもやってきたことを、最終処分場はやっていないんですよ。
　確かに、文献調査、概要調査、精密調査、それはやったらいいですよ。でも、これは手挙げ方式でしょう。いや、皆さん、これ……ヤジえっ、手挙げじゃないの。ちょっと教えて、それを。大臣でもいいですよ。まあいいや。

○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、平成二十七年に閣議決定をいたしまして、最終処分に関する基本方針というものを新たに定めたわけでございます。その際、従来手挙げ方式であったものを、国が前面に立って対応していくという方針に国の方針を改めたところでございます。