斎藤洋明の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　ほかにも六号機、七号機のことについていろいろお伺いしたかったんですが、ちょっと時間の関係もありまして、山本隆三先生にお尋ねをしたいと思います。
　きょうも大変わかりやすいプレゼンを頂戴したと思っております。
　原子力を含めてエネルギー政策の議論をするときに必ず問題になりますのが、消費者イコール国民の利益と、エネルギー事業者の負担との関係であります。
　どういうことかといいますと、電気料金は回避することが基本的にできないものです。税金も、これまた担税能力のある方は逃げることができないものです。国のエネルギー政策というのを考えるときに、電気料金で消費者に御負担いただくのか、あるいは税金で国民から負担をいただいて何かエネルギー政策を推進していくのかというのは、基本的に中立であります。基本的に中立でありますけれども、税金に比べて電気料金の方が逆進性が強いという意味で、私は、本当に国にとって必要な政策であれば、それは電気料金に転嫁するのではなくて、国がある程度責任を持って推進していくべきだと思っております。
　また、産業競争力と電気料金との関係についてもお話しいただきましたが、この点について御見解をお伺いできればありがたいと思います。