桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　ぜひ頑張っていただきたい。
　今、統一地方選挙のさなかでありますけれども、いろいろなところへ行きますと、我々も言われるわけであります。もう間違いなく人口減少時代あるいは超高齢社会、地方に行けば特にそうでありますので、こうした時代がずっと続くのか、これから社会保障は大変だ、福祉はどうするんだという切実な声を我々は聞きながら、今、統一地方選挙をやっているわけでありますが、そこは、二〇四〇年を展望すると、いやいや、落ちついた時代も来ますよ、当面大変だけれども、この当面大変なところをどう乗り越えていくのか、みんなで議論していきましょうね、こういう議論が大事だと私は思っておりまして、そういう意味では、国民的議論を引っ張る意味でも、リードする意味でも大臣に頑張っていただきたい。我が党も、与党の一員として、ぜひそうした取組をこれから進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　では、具体的な中身に入りたいと思っております。
　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正の目的は、高齢者の心身の多様な問題に対応してきめ細かな支援を実施するために、高齢者の保健事業について、広域連合とそれから市町村の連携内容を明示し、市町村において介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施できるスキームをつくる、こういうことであります。
　国民健康保険の保健事業は、当然ながら、七十五歳以上の保健事業と接続をしたものだというふうに私は理解しておりますが、そもそも論で伺いたいと思うんです。
　後期高齢者医療制度は、平成二十年の四月、出発時において、保険者である広域連合の役割、特に保健事業についてはどのように規定をされていたのか、どういう役割が定められていたのか、そのとき事業費はどのぐらいあったのか。
　ちょっと待ってください。きょうは時間がないので、次の質問も一緒に聞いておきます。
　それが、平成二十八年から、広域連合の保健事業について、栄養とか口腔、服薬などの面からモデル事業も実施されて、新しい流れができたと私は理解しております。そうすると、足元で、後期高齢者医療制度の保健事業は今どういう流れになっているのか。
　制度発足から今日までを俯瞰して、局長、一言で御説明を。