厚生労働委員会

平成三十一年三月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　樽見　英樹君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　福山　　守君
　　丹羽　秀樹君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　丹羽　秀樹君
　　福山　　守君　　　　　後藤田正純君
　　　　—————————————
三月二十六日
　国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三二二号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三三一号）
　同（生方幸夫君紹介）（第三三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三四号）
　同（櫻井周君紹介）（第三三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三三八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三四〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第三四一号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第三四二号）
　同（牧義夫君紹介）（第三四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三四四号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四六号）
　同（大串博志君紹介）（第三六二号）
　同（青山大人君紹介）（第三七二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三七三号）
　同（白石洋一君紹介）（第三九七号）
　若者も高齢者も安心できる年金制度の確立を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第三五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三五二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三五三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三五四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三五六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三五七号）
　同（藤野保史君紹介）（第三五八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三五九号）
　同（宮本徹君紹介）（第三六〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第三六一号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求めることに関する請願（小沢一郎君紹介）（第三六五号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三六六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第三六七号）
　同（佐藤公治君紹介）（第三六八号）
　同（寺田学君紹介）（第三六九号）
　同（宮本徹君紹介）（第三七〇号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第三七六号）
　同（岡島一正君紹介）（第三七七号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第三七八号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第三七九号）
　同（柚木道義君紹介）（第三八〇号）
　同（岡本充功君紹介）（第三九八号）
　同（白石洋一君紹介）（第三九九号）
　同（関健一郎君紹介）（第四〇〇号）
　同（山崎誠君紹介）（第四〇一号）
　同（金子恵美君紹介）（第四一二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一三号）
　同（松田功君紹介）（第四二二号）
　パーキンソン病患者が生きる希望を失うことなく治療に専念できる環境の整備に関する請願（伊藤渉君紹介）（第三七一号）
　同（武内則男君紹介）（第四一四号）
　福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八三号）
　同（稲富修二君紹介）（第三八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八八号）
　同（白石洋一君紹介）（第三八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九一号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三九二号）
　同（藤野保史君紹介）（第三九三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九四号）
　同（宮本徹君紹介）（第三九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第三九六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四一五号）
　じん肺とアスベスト被害根絶等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四一一号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）を拡充し、子育て支援の充実を求めることに関する請願（泉健太君紹介）（第四二一号）
　同（河井克行君紹介）（第四九一号）
　同（笹川博義君紹介）（第四九二号）
　同（船橋利実君紹介）（第四九三号）
　患者負担をふやさないことに関する請願（佐藤公治君紹介）（第四三六号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（秋葉賢也君紹介）（第四五二号）
　同（井林辰憲君紹介）（第四五三号）
　同（泉健太君紹介）（第四五四号）
　同（稲富修二君紹介）（第四五五号）
　同（岩田和親君紹介）（第四五六号）
　同（大隈和英君紹介）（第四五七号）
　同（大西宏幸君紹介）（第四五八号）
　同（岡田克也君紹介）（第四五九号）
　同（加藤寛治君紹介）（第四六〇号）
　同（梶山弘志君紹介）（第四六一号）
　同（金子万寿夫君紹介）（第四六二号）
　同（河井克行君紹介）（第四六三号）
　同（河村建夫君紹介）（第四六四号）
　同（岸本周平君紹介）（第四六五号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第四六六号）
　同（小島敏文君紹介）（第四六七号）
　同（國場幸之助君紹介）（第四六八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四六九号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四七〇号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第四七一号）
　同（高木美智代君紹介）（第四七二号）
　同（武井俊輔君紹介）（第四七三号）
　同（武部新君紹介）（第四七四号）
　同（寺田学君紹介）（第四七五号）
　同（冨樫博之君紹介）（第四七六号）
　同（中川正春君紹介）（第四七七号）
　同（丹羽秀樹君紹介）（第四七八号）
　同（西岡秀子君紹介）（第四七九号）
　同（馳浩君紹介）（第四八〇号）
　同（福山守君紹介）（第四八一号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第四八二号）
　同（松田功君紹介）（第四八三号）
　同（松本純君紹介）（第四八四号）
　同（三ッ林裕巳君紹介）（第四八五号）
　同（宮下一郎君紹介）（第四八六号）
　同（八木哲也君紹介）（第四八七号）
　同（矢上雅義君紹介）（第四八八号）
　同（吉田統彦君紹介）（第四八九号）
　同（吉野正芳君紹介）（第四九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、内閣委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　　　　　————◇—————

○冨岡委員長　内閣提出、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官吉川浩民君、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○冨岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。桝屋敬悟君。

○桝屋委員　いよいよきょうから、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の審議になるわけであります。冒頭から質問の機会を与えていただいたことに感謝申し上げながら、早速中身に入りたいと思います。
　最初に大臣とお話をしたいのでありますが、今回の改正は、医療保険制度の運営に係るさまざまな改正事項を内容としております。いわゆる給付と負担の問題はとりあえずおいてというような感じかなと私は見ております。
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営とか、さらにはデータの利活用の推進など、今回の法案に含まれている内容はもちろん重要なことでありまして、避けて通れない課題、やっていかなきゃならぬと思っておりますが、大臣、ことしの十月、消費税が一〇％に引き上げられた段階で、私どもが随分苦労してまいりました税・社会保障一体改革、これは一区切りつくというときを迎えるわけであります。
　いわゆる三党合意で始まった税・社会保障一体改革でありますが、ここはまさに、負担と給付の問題も真正面に据えていろいろ議論をして、国民にもお示しをしながら今日までやってきました。さあ、これからどうなるのかということは実は多くの国民が関心を持って見ているだろう、このように思っているわけであります。
　私ども公明党は、政府の骨太方針の策定に対しても、できるだけ早く国民的な議論をしていかなきゃなりませんよ、税・社会保障一体改革は終わった、次のステージへ向けて国民にどう社会保障の話をするのか、とりわけ負担と給付の問題も、これは真正面に据えて議論をしなきゃならぬときが来ているだろう、だからこそ国民的な議論を大事にしなきゃならぬというふうに考えてきているわけであります。
　税・社会保障一体改革のときは、社会保障改革国民会議が国民の皆さんの前で随分議論をしていただきました。その後、社会保障改革推進本部、これは総理を中心に、その方針に沿って改革が進められてきたと思っているわけでありますが、きょうは、国民的議論をいつから開始するのかということは聞きません。それは聞かないのでありますが、我が党は、できるだけ早く議論を開始しようという思いを大臣にお伝えすると同時に、どこで議論するのかということ、舞台が私は大事だと思っておりまして、今、政府においては未来投資何とか会議とか、厚労省においてもさまざまな会議を動かしておられますけれども、今後、今の改革を、この法律ももちろんやりながら、税・社会保障一体改革の後の社会保障をどうするかという議論は、どこで議論をされるのか。
　私は、厚労省はしっかり主導権を握ってやっていただきたいと思っているわけでありまして、その辺、大臣のお気持ちを聞かせていただきたいというふうに思います。

○根本国務大臣　今回の改正は、情報化の進展、平均寿命の延伸、社会のグローバル化など、医療保険制度を取り巻く環境の変化を踏まえて、医療保険制度の適正かつ効率的な運営の実現を目指すものであります。
　委員もお話がありましたが、やはりより大きな視点に立って、今後の人生百年時代の到来を見据えて医療保険制度のあり方を検討していく必要があると思います。
　私は、次の点が重要だと思います。
　予防、健康づくりのインセンティブの強化によって健康寿命を延ばし、生涯現役社会をつくり上げていく。これは、先般の未来投資会議でも、厚労省の方から、今回どういう方向で取り組むのか、これは提言をしております。
　そして、さらに、委員のお話にありましたように、給付と負担のあり方についても検討を加えて、必要な見直しにより医療保険制度の持続可能性を確保する、これも大変重要だと思っております。
　このため、これからの将来をどう考えていくかということですが、二〇二〇年度に、それまでの社会保障改革を中心とした進捗状況をレビューし、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針において、給付と負担のあり方を含め、社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめることとしております。
　その意味では、今回の改正は、医療保険制度運営の情報化、効率化、合理化を進めることによって、将来に向けて必要な基盤を構築する重要な一歩だと考えています。
　今委員からお話のありましたようなことを含めて、これから具体的な検討を更に、この法案の後ですけれども、検討を進めていきたいと思います。

○桝屋委員　私は大臣に、どこの舞台で議論するんですか、国民的議論を喚起しなきゃならぬと思いますが、その中心的な舞台はどこなのかということをあえてお尋ねしたかったわけであります。
　未来投資会議等でさまざまな議論をされておられますけれども、どうも、ここから先、多分夏以降、ことしの骨太が終わってから、各省によって、財政当局はやはり、これから、二〇二五年、団塊の世代が全部後期高齢者になるということで、社会保障の給付は伸びますよというような観点で議論される。そういうところもあるでしょうし、あるいは、もう少し視野を広くして、大臣は二〇四〇年を視点に会議をされておられますけれども、二〇四〇年というときを考えると、あるいはそれから先も考えると、ある程度社会保障というのは落ちつくわけであります。
　そうした時代も見据えながら、じゃ、二〇二五年から数年間、この大変な時代をどうブレークスルーするかという議論が私は大事だと思っておりまして、ともすると厚労省のリーダーシップがぐらぐらされるようなことがあってはならぬな、私は大臣にぜひこれからそうした取組をお願いしたい、こう思ったわけで、そういう意味では、どこで議論されるんですかということをあえて問うたわけであります。
　いま一度、大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。

○根本国務大臣　委員が今おっしゃられたように、我々、二〇四〇年を見据えた社会保障制度改革に今取り組んでおります。三本柱で、多様な社会参加、就労、あるいは健康寿命の延伸、そしてデータヘルス改革を含めた医療、介護の生産性の向上、こういう大きなテーマでこの具体的な内容を厚労省が今本部をつくってやっておりますが、やはりこの内容についてしっかりと我々がまとめ上げて、そこは、全体の政府の中で厚労省がリードしていきたいと考えております。

○桝屋委員　ぜひ頑張っていただきたい。
　今、統一地方選挙のさなかでありますけれども、いろいろなところへ行きますと、我々も言われるわけであります。もう間違いなく人口減少時代あるいは超高齢社会、地方に行けば特にそうでありますので、こうした時代がずっと続くのか、これから社会保障は大変だ、福祉はどうするんだという切実な声を我々は聞きながら、今、統一地方選挙をやっているわけでありますが、そこは、二〇四〇年を展望すると、いやいや、落ちついた時代も来ますよ、当面大変だけれども、この当面大変なところをどう乗り越えていくのか、みんなで議論していきましょうね、こういう議論が大事だと私は思っておりまして、そういう意味では、国民的議論を引っ張る意味でも、リードする意味でも大臣に頑張っていただきたい。我が党も、与党の一員として、ぜひそうした取組をこれから進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　では、具体的な中身に入りたいと思っております。
　高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正の目的は、高齢者の心身の多様な問題に対応してきめ細かな支援を実施するために、高齢者の保健事業について、広域連合とそれから市町村の連携内容を明示し、市町村において介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施できるスキームをつくる、こういうことであります。
　国民健康保険の保健事業は、当然ながら、七十五歳以上の保健事業と接続をしたものだというふうに私は理解しておりますが、そもそも論で伺いたいと思うんです。
　後期高齢者医療制度は、平成二十年の四月、出発時において、保険者である広域連合の役割、特に保健事業についてはどのように規定をされていたのか、どういう役割が定められていたのか、そのとき事業費はどのぐらいあったのか。
　ちょっと待ってください。きょうは時間がないので、次の質問も一緒に聞いておきます。
　それが、平成二十八年から、広域連合の保健事業について、栄養とか口腔、服薬などの面からモデル事業も実施されて、新しい流れができたと私は理解しております。そうすると、足元で、後期高齢者医療制度の保健事業は今どういう流れになっているのか。
　制度発足から今日までを俯瞰して、局長、一言で御説明を。

○樽見政府参考人　一言でなかなか難しいところでございますけれども、広域連合は、後期高齢者医療制度の創設に当たりまして、まさに財政安定化のために広域化を図るという観点から保険者として創設された組織ということでございまして、当然、財政運営、保険料の決定、保険給付の業務を行っているわけでありますが、あわせて保健事業も行ってきたところでございます。
　制度創設時の高齢者医療確保法においても、広域連合は、健康教育、健康相談、健康診査、その他、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うため努めなければならないというふうになっていたんです。二十年度の保健事業の経費は百三十三億円、二十八年度においては三百三十九億円というふうになっておりますけれども、そういう予算がついていたわけでございます。
　二十七年の医療保険制度改革におきまして、先生御指摘のとおり、高齢者について、フレイル状態というものに着目をした疾病予防、重症化予防の取組ということで、運動、口腔、栄養等のアプローチを進めるということで、いわば後期高齢者広域連合が高齢者の心身の特性に応じた保健事業を行う、メニューとしては、健康教育や健診に加えて、保健指導、健康管理、疾病予防に係る本人の自助努力に対する支援も行うというふうになったわけでございます。
　しかしながら、実情として申し上げますと、健康診査、健診以外の事業展開というのがなかなか広がっていないという状況でございます。先ほど申し上げた平成二十年度の予算百三十三億円、二十八年度の予算三百三十九億円、いずれも、多くが健診実施の費用というふうになっています。二十七年の法律改正でやることを広げたわけでございますけれども、健診以外の事業展開が広がっていないということでございます。
　七十五歳以上の高齢者の保健事業は広域連合が実施していまして、国保となかなか接続していない、それから、広域連合は都道府県単位ということで、個々人の状態に目が届かない、そういったような問題があるという状況でございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　スタート時点から後期高齢者医療制度の広域連合も一定の役割を持っていたということですが、今お話がありましたように、ほとんど健診中心の、しかも、これは市町村へ委託して実施をすると。広域連合みずからが事業に取り組むというのは、県単位ということでなかなか難しかったということなんでしょう。
　今回のスキームでは、市町村を中心として実施をする、市町村で一体的にやるということなんですが、そうしたらば、広域連合って一体どういう役割をするの、全部市町村に投げて終わりかということで、局長、二つ聞きたいと思うんです。
　今回のスキームができ上がることによって、広域連合の役割って一体何なのと。もっと言いますと、もう一つ質問をついでに言いますと、都道府県の役割って何なのと。
　今回、広域連合とそれから市町村というのはわかりましたが、もともと、あの広域連合をつくったときに、あれは全部県にお任せしたかったわけでありますが、都道府県が余りいい顔をしないものですからこういう形になっているわけでありますが、しかし、厳然と都道府県はあるわけで、それに都道府県域で広域連合もある、それに今回のスキーム、市町村中心でフレイル対策等予防事業をやろうということです。
　そうしてみると、広域連合の役割と、それからもう一つ、都道府県の役割は一体何なのかということ。特に、都道府県の役割は何もないんじゃないか、どっちか一方にしたらいいんじゃないかというような気もしないでもないのでありますが、その二つの点について御説明をいただきたいと思います。

○樽見政府参考人　今回の法案は、市町村が、高齢者の保健事業、国保の保健事業、介護予防事業、これを一体的に実施するためのスキームを構築するというものでございます。これを効果的に進めるためには、後期高齢者医療の保険者であります広域連合が、域内の保健事業の方針あるいは事業の連携内容を明確にするとともに、保険者として必要な財源を確保していくことが必要というふうに思っております。
　事業の方針を決定するに当たりましては、広域連合を構成する市町村との間で事前に協議し、共有していくということが大事でございます。
　広域連合の役割ということになりますが、広域連合は構成の市町村と十分協議していただいて、高齢者の保健事業について、市町村と広域連合の連携内容、お互い、何をどういうふうにやるのか、それを広域計画の中で明示しまして、管内の市町村にその市町村の役割のところをしっかりと委託する。
　域内の全体の高齢者の健康の課題、あるいは市町村における保健事業の取組状況の整理、把握あるいはその分析、また、保険者として医療費というものを管理しているわけでありますから、そういう観点からの、どこに力を入れなければいけないか、そういった分析といったものをしっかりと進めていただくのが広域連合の役割ということになろうと思います。
　しからば、都道府県の役割は何なのかということでございます。
　都道府県は、現在の高齢者医療確保法の中では、「後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるように、必要な助言及び適切な援助をするものとする。」、そういう役割だということになっています。
　したがいまして、今後取りまとめます一体的実施に関するガイドラインというものの中で都道府県の役割というものについても書き込んでいくことを考えておりますけれども、具体的には、都道府県内の健康課題を都道府県は俯瞰的に把握できる立場にありますので、県内における好事例の横展開でありますとか、複数の市町村にまたがる広域的な課題への対応でありますとか、あるいはまた、都道府県は医療提供体制に責任を持っています。あるいは、医療関係団体とのかかわりがございます。そういう意味で、例えば都道府県単位の医師会などとの連携でありますとか、あるいは市町村の取組に対する援助あるいは取組結果の評価、そういったような役割が想定されるというふうに思っております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　まだ私自身は頭の中できちっと整理できていないんですが、ガイドラインをおつくりになるようでありますから、都道府県や広域連合と十分協議の上、いい内容にしてもらいたい。ガイドラインをつくったら、じゃ、現場は動くかというと、なかなか簡単なことではないのではないかと私は心配をしております。
　心配をもう一つ言いますと、今回は、フレイル対策と介護予防を一体的にやる、保健事業とそれから介護予防事業を一体的にやるということなんですが、介護保険の介護予防事業、とりわけ地域支援事業でありますが、これも、平成二十六年の見直しによりまして地域支援事業の取組が始まったと私は理解しておりますが、なかなか現場では苦労されている。
　新たな総合事業ということでそれぞれ保険者が取り組んでいますけれども、新たな担い手、新しい地域の担い手が生まれているかというと、必ずしもそうではない。今までの介護保険の指定事業者が単に単価の安いサービスの担い手になっているというような状況もあったりして、私は大変心配しているんですが、例えば地域介護予防活動支援事業などについて、全国的に取組が進んでいるのかどうか。生煮えのまま一体的にしても、なかなか制度はうまくいかないわけであります。
　二十六年から始まったこの取組でありますが、きょうは大島局長がいらっしゃいますが、大分進んでいますかね。御説明をいただきたいと思います。

○大島政府参考人　介護予防・日常生活総合事業と呼んでおりますが、中身は、旧来の要支援の方が移行していた介護予防・生活支援サービスという部分と、一般の、もうちょっと元気な方も参加できる一般介護予防事業、中身は二つに分かれます。
　前者の方は、今先生御指摘のように、ちょうど移行したばかりで、それを住民型に切りかえていくとか、あるいは予防型に切りかえていくとかというのがまだ途上の段階であると思います。そういった質の改善を図る必要があると思います。
　一方、一般の介護予防事業、こちらの方は、高齢者本人のアプローチだけでなく、地域づくりなど環境へのアプローチも重要という観点で、いわば通いの場という形で今取組を進めてきています。こちらの方は結構進んできておりまして、通いの場を設置している市町村の割合は、平成二十五年の約六〇％から平成二十九年には八六％までふえていまして、参加する高齢者の割合も、二・七％から四・九％というふうに広がってきています。
　ですので、これは地域づくりの一番最初のきっかけとなる重要な取組ですので、通いの場の取組は、今後、引き続き市町村に、好事例集とかを今ちょうどつくったところですので、それらを提示しながら、もっと進めてまいりたいと考えております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　好事例集を私も見させていただいて、ああ、進んでいるなという実感を持ちましたけれども、今、相当の市町村の現場で通いの場の整備が進んでいるということでありますから、そろそろ、フレイル対策と一体的に取り組む、保健事業と一体的に取り組む、そのときが来ているのかな、やはり、まさに人生百年時代を見据えて今やらなきゃならぬ作業かな、こう思っておりますが、ぜひうまくいくように御支援をしたいというふうに思っている次第であります。
　それから、残された時間、オンライン資格確認の導入について、これだけはということで、最初に申し上げたいと思うんです。
　オンライン資格確認、いよいよマイナンバーカードによる被保険者資格の電子確認が可能となるということでありまして、このときを待っていたわけであります。
　マイナンバーカードはなかなか進まないわけでありまして、きょう、我が党の高木理事もおりますけれども、このマイナンバーカードを一生懸命進めたいと思ってやってきたわけで、これができれば大きな一歩かなと思っておりますが、問題は、保険医療機関は任意でオンライン資格、このシステムを今回選択するということになりますと、任意ですから、やらなくてもいいところもあるわけで、ここはどういう戦略で、もちろん基金も積んで、三百億の基金を使いながら進めるということなんでしょうが、どのぐらいの期間でどのぐらい整備が進むのか、皮算用をお示しいただきたいと思います。

○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　オンライン資格確認、医療機関や薬局から支払基金に対してオンラインで資格情報を照会するというものでございます。
　既存のインフラを効率的に活用するという観点から、まあ、マイナンバーのインフラも使うわけでありますけれども、今は医療機関がレセプトの請求をオンラインでやっている、そのオンラインでのレセプトの請求、このインフラを使うということを考えているわけでございます。
　それの普及状況ということでいいますと、オンラインのレセプトの請求は、病院と薬局はほぼ一〇〇％でございます。医科の診療所が六五％、歯科が一七％というふうにだんだん低くなっている。
　これを導入しているところについては、マイナンバーカードの読み取りと、その資格情報に関するシステムの改修をやっていただく。未導入のところは、それに加えて、まさにオンラインのネットワークに加わっていただくためのシステム改修ということが必要になるということでございます。
　オンライン資格確認を入れますと、医療機関にとっても、リアルタイムで資格情報が確認できて、過誤請求、実は違う保険者の人が請求があって、その請求をやり直すというようなことがなくなりますので、これは医療機関あるいは薬局にもメリットが大きいというふうに考えているわけでございます。
　私どもとしては、そういう点をしっかりと周知していくということをするとともに、今回の法案によって創設する医療情報化支援基金というものを活用しながら、できる限り多くの医療機関や薬局で導入が進むように取り組んでいきたいというふうに思っています。
　このオンライン資格確認自体は、二〇二〇年度中、二〇二一年の三月ぐらいを目途に稼働させるということで考えているところでございますけれども、そのときまでにできるだけ多く加わっていただけるように努力をしたいというふうに考えております。

○桝屋委員　局長、最後の方はだんだん声が小さくなりましたよ。姿勢を問われますから、ここはぜひ頑張っていただきたい。
　ここまで私が申し上げるのは、これは質問通告しておりませんが、このオンラインの資格確認は、医療機関はそうでありますが、各保険者は、このオンライン資格確認のためにシステム改修等を当然やらなきゃいかぬと思うんですが、保険者は任意で、やるところはやる、やらないところはやらない、当面はうちは保険証だけでいくよみたいなことは多分許されないだろうと思うんですね。それは財政的支援があるかというと、余りないんだろうと思うんです。
　保険者は全部用意をしなきゃいかぬ、オンライン資格確認のためにシステム改修をして準備をしなきゃいかぬ、一方、医療機関は任意だということになりますと、保険者側からすると大変気になるわけであります。現場の医療機関がどの程度これに取り組んでいただくのかということは大変大きな関心を持って見ておられるわけでありまして、そういう意味でも、しっかり現場の医療機関が取り組むということを進めなきゃならぬと思っているんですが、その点、いかがでしょうか。

○樽見政府参考人　保険者の方にもシステム改修のためのうちの補助というのがございます。（桝屋委員「ああ、ありますか」と呼ぶ）それはやっております。
　ただ、まさに先生がおっしゃいますように、保険者の方は、みんな入るということによってオンライン資格確認ということがいわば実が上がるということでありますので、医療機関の方にもまさに、さっき、最後の方でだんだん声が小さくなってきたと言われて恐縮でございましたが、申し上げましたが、医療機関にとってもメリットは大きい、これは間違いございませんので、そういう点を含めて、基金を活用しながら、また基金をできるだけ使っていただきやすいような運用をするということだろうとも思います。そうしたことも含めて、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○桝屋委員　もう一点、今、基金というお話がありましたが、今までもこの分野は地域医療介護総合確保基金というのがあって、これは医療部分と介護部分と両方あって、それぞれ都道府県に基金を積んで、都道府県の取組によって活用されてきたと思っておりますが、この基金はどこに積むようになるのか、どういうことになるのか。特に、オンライン資格確認ということではどの程度基金が現場に回っていくのか、この辺の概要を御説明いただきたいと思います。

○樽見政府参考人　今回新たに創設いたします医療情報化支援基金につきましては、社会保険診療報酬支払基金に設置をするということを考えています。
　これは、支払基金が、まさにレセプトのオンライン化のための助成金を交付した実績があるとか、オンライン資格確認のいわばデータを突き合わせする、そこの実施主体であるということ、保険医療機関や薬局とも密接なかかわりがあるということから、支払基金に設置するということにしているところでございます。
　このために、おっしゃいました地域医療介護総合確保基金、これは都道府県に設置をしているわけでありますが、それとは違いまして、支払基金に対して医療機関や薬局から直接に申請をしていただく、そういう仕組みになるということでございます。
　三十一年度予算で医療情報化支援基金に充てるための三百億円というものを確保することになりましたので、この導入の支援に向けてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○桝屋委員　そうすると、現場の医療機関が直に支払基金に申請をする。三百億全部が例えばオンライン資格確認の部分に使えるわけでは多分ないと思っておりますから、これは、現場が足らなくなったらどうするんですかね。どういう順番で配分するんですか。

○樽見政府参考人　失礼いたしました。先ほど、ちょっと一つ御説明を漏らしてしまいました。
　医療情報化支援基金の対象事業としては、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備の支援ということと、電子カルテの標準化に向けました医療機関の電子カルテシステム導入等の支援、この二つということになっております。
　一応、予算の積算の上では半々というような考え方をしておりますけれども、これをどういうふうに使っていくかということについては、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関からの申請の状況なんかを見まして、できるだけ効率的に、また広く活用していただけるような方法ということで考えていきたいというふうに考えております。

○桝屋委員　これで終わりますが、その基金の活用状況などについてもしっかり我が党もウオッチしていきたいし、足らなければまた次へ向けて積んでいかなきゃいかぬ、こういうふうに思っておりますので、そんなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。

○冨岡委員長　次に、繁本護君。

○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　健康保険法等の一部改正法律案について、順次質問させていただきます。
　オンライン資格確認の導入など、本当に盛りだくさんの法案であります。全ての事柄についてどんどん進めていただきたいという立場でありますが、私からはごくごく基本的なことについて順次御質問を申し上げたいと思います。
　大臣が参議院の本会議に行かれるということでありますので、事前の質問通告から少し順番を変えてお願いできればと思います。
　まず一点目、保健と介護予防の一体的な実施であります。
　保健事業と介護予防、これを一体的にやることは本当に重要でありまして、私も根本厚生労働大臣に対して、大臣所信の後、一般質疑に立たせていただいて、歯科医療を充実するべきだということを申し上げたわけでありますが、フレイル対策、そして疾病が重症化しないような対策として、本当に口の中の健康、口腔機能の管理が極めて重要であります。
　今回も、通いの場でさまざまな取組を進めていくに当たって、その観点も十分入っていますよね。運動機能を体操をして高めていこうだとか、あるいは認知症予防をやっていこう、これは全部かかわりがあるわけです。
　口の中の健康は、とりわけ物を食べる摂食機能、そして飲み下す嚥下、そしゃく、これは本当に大事なことであって、運動機能にも直結しております。そしてまた、認知症予防にもこれが直結しているということはもうエビデンスがたくさん積み上がっているわけでありまして、今回の保健事業と介護予防をしっかり進めていく上において歯科医療がとても大事かと思うんですが、厚労省のこの点についての認識をもう一度お聞かせいただきたいと思います。

○大口副大臣　委員御指摘のように、高齢者の特性を踏まえたフレイル対策を実施するに当たり、口腔ケアは重要な柱の一つであります。骨太二〇一八にも書かれております。このため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を進めるに当たっては、口腔ケアに着目した対策を進めていくことにしております。
　具体的には、市町村において、歯科健診の結果をもとにした口腔ケアに関する指導、介護予防の通いの場等において口腔ケアに着目した健康教室を開催、歯科医師への受診勧奨などの取組を地域の実情に応じて進めていただきたいと考えております。
　今回、一体的実施に当たっては、市町村が医療専門職を配置する場合に、国の特別調整交付金を活用し支援することとしており、この専門職の一つとして歯科衛生士を想定しております。

○繁本委員　御答弁ありがとうございました。
　一つお尋ねしたいんですけれども、平成三十年度から特定健診において実はこの歯科医療のことにも取り組んでいただいております。具体的には、標準的な質問票というものがあって、この質問票の中で、食事をかんで食べるときの状態はいかがでしょうかというような項目が追加されたところであって、これも非常に重要な糸口であるかと思います。ただ、これだけではまだまだ不十分でありまして、もっともっと前に進めていただきたい。
　そして、今回、七十五歳以上のお年寄りに着目をして保健事業とそして介護事業を一体化させていこうということなんですけれども、今私がるる申し上げている歯科医療のことを考えていくと、これは壮年期から取り組んでずっと生涯にわたって重点を置いていくべきことでありまして、もう少しそういったライフステージ、生涯にわたった歯科医療の充実性を、保健事業とそして介護事業との一体性を考える上で大事なこととして捉えていくべきかと思いますが、国の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○大口副大臣　今委員御指摘のとおり、歯科健診の実施を通じて口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たしていると認識をしております。
　委員御指摘のとおり、今回、特定健診において、平成三十年度から、健診の質問票の中に歯科に関する質問、食事をかんで食べるときの状態に関する質問、これを新たに追加をさせていただきまして、歯科健診や治療への適切な受診勧奨につながるよう見直しを行ったところでございます。
　また、平成三十年度より実施している保険者インセンティブの指標に、歯科健診・保健指導を位置づけ、保険者による歯科健診、歯科保健指導の実施を促しております。保険者に財政的なインセンティブを付与する仕組みであります。
　さらに、平成三十年度より、効果的、効率的な歯科健診の実施方法の検討等に取り組んでいるところでございます。
　先ほども申し上げましたように、今後、こういった事業や新たな取組を通じて、生涯にわたる歯科疾患の予防、口腔の健康の推進を図ってまいりたいと考えております。