尾辻かな子の発言 （厚生労働委員会）

○尾辻委員　次に控訴するかどうかというのをお聞きしたかったんですけれども。
　今の答弁でいくと、理由が十分書かれていないということを、それはもう裁判所が認定していることですから、しっかり受けとめて、多分、控訴しても同じ判決が出ると思います。そうすると障害年金を、処分を取り消して受け取れる人が更に受け取れなくなるということになりますから、これは争う話じゃないと思いますので、しっかりと裁判所の判断を受けとめていただいて。障害年金というのは、障害基礎年金、障害のある人たちの非常に大事な権利です。このような形で障害年金を取り消したということは、やはり非常に問題だと思っています。
　判決をしっかり読んで、これらの今までの手続に瑕疵はなかったのかということについてはまた今後引き続き聞いていきたいと思いますが、控訴についてはここでしっかりと、判決を読んで、しないということを求めておきたいと思います。
　それでは、毎月勤労統計に質問を移したいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りさせていただきました。この三枚の資料、ほかの資料もあるんですが、これは三月十九日に、衆議院の厚生労働委員会の集中審議が終わってから新しい資料が出てきました。
　本来であれば、集中質疑があるというのがわかっていればその前に出していただかないと、その後でこれが出てきたという資料の出てくるタイミングについては、非常に遺憾だと思っています。今後、資料の出し方については、集中審議があるのならその前に出していただくように要望しておきたいと思います。
　この中身に入っていきたいと思いますけれども、これは、二〇一七年七月十三日午後四時過ぎに厚生労働省の雇用・賃金福祉統計室から発信されている、組織の中でいろいろ共有されるメールかと思います。
　この資料の中で、読んでみると、メールとメールに添付されているワードの文書がここに書かれているわけですけれども、神奈川県や大阪府では調査事業所のうち四割が五百人以上で東京をはるかに上回る、一分の一にしている五百人以上増に伴う増加は限界と書かれているんですね。東京で行っている仕組みの導入が望まれる、こういうことも書いてあるわけです。
　このメールで見る限り、東京都が抽出であるということは組織内で共有されていたというふうにこの資料で見られるんですけれども、そういうことでしょうか。