高木美智代の発言 （厚生労働委員会）

○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日、トップバッターとして立たせていただきますが、御配慮いただきました関係者の皆様に御礼を申し上げます。
　私は、本日、介護について質問をさせていただきます。
　昨年、春から秋にかけまして、東京の区市町村の介護事業者の方たちと懇談を重ねてまいりました。その中で、厚労省としての考え方も説明をしてまいりまして、あれは今どうなったのだという、こうしたお問合せも多くいただいておりますので、その点を踏まえて質問をさせていただきます。
　まず、介護、福祉、子育て等の分野における生産性向上のためには、申請書類また届出書類等の簡素化、ＩＣＴ化は不可欠でございます。これは、公明党として、ＩＣＴ社会推進本部から二〇一七年五月に提言、昨年の骨太方針に向けた提言、またマニフェスト等でも記述をいたしまして、私自身、副大臣としても推進をしてまいりました。
　また、書類の半減につきましては、以前から規制改革会議からも指摘をされているところでございます。特に、介護事業者の方たちは、利用者のケア記録だけではなく、自治体に提出する書類として、介護報酬請求また事業者の指定を受けるための申請書等も作成をしております。これらの事務作業は職員の負担になっておりまして、本来、人と相対する介護業務に手が回らない、こうした声も上がっているところでございまして、働き方改革の上からも急務であると思っております。
　また、自治体によって異なる書類様式の統一も急がれるところでありまして、全国展開をしている複数の自治体で活動する事業者については、この自治体、あの自治体、それぞればらばらの書式で行っている。したがって、その業務の量というのは膨大である。また、小規模事業者の方にとっても、こうした書類を統一化していくということは事務負担の軽減につながると見込まれております。
　こうしたことにつきまして、厚労省としての取組の現状と、また、今後どのように対応されるのか、大事なことですので、根本大臣に御答弁をお願いいたします。