繁本護の発言 （厚生労働委員会）

○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　平成最後の厚生労働委員会で質問の機会をいただきました。心から感謝申し上げます。
　昨年八月、国及び地方公共団体におきまして、障害者雇用率の算定対象となる障害者の確認及び計上に誤りがありました。長年にわたって雇用率を達成していない状況が継続していた、このことが明らかになりました。民間企業に対して率先垂範すべき公的部門がこのような状態でありましたことにつきまして、改めて私から、政府全体に対して、そして障害者雇用施策を所管する厚労省に対して猛省を促したいと思います。
　今回は、再発防止策を含む障害者雇用促進法改正案が提出されました。再発防止を徹底するのは当然のこととして、民間企業も含めて障害者の活躍の場を拡大していくためには、障害者の就労における課題も点検し、解決を図っていくことが重要であります。こういった観点から順次質問をさせていただきます。
　まず、今回の改正案では、国及び地公体では、厚労大臣が定める指針に即して障害者活躍推進計画を作成し、公表しなければなりません。労政審の障害者雇用分科会の意見書では、この計画における取組例として、施設整備や施設支援機器の導入など、予算を必要とする項目がたくさん取り上げられております。
　今回、本年末までに各府省庁で四千人を採用する計画でありますけれども、このために必要な職場環境の整備として今現在どれぐらいの予算を見込んでいるのか、お聞かせください。