繁本護の発言 （厚生労働委員会）

○繁本委員　ありがとうございました。今、職場環境の整備のために五十五億円の予算が必要という御答弁をいただきました。
　ここで質問したいのが、公的機関において法定雇用率が未達であった場合、その相当額の適切な活用についてであります。
　それぞれの機関が法定雇用率を達成する、これを目指すのが第一でありますが、進捗状況にはこれから差が出てくると思います。計画どおりにうまくいかない、職場環境の整備だとか、試験をやってみたらどれぐらい応募が来るとか、いろいろ計画にそぐわないでこひこが出てくることかと思います。こういったときに生じる未達相当額を府省の壁を乗り越えて活用するということも、これからの職場環境整備に必要な予算の調整機能としてあり得るのではないかと思います。
　また、予算面でのもう一つの対応として、今、政府が御提案されているのは、翌年度の庁費の算定上減額をする仕組みとなっているんですけれども、減額された分はどのような扱いになるのでありましょうか。
　厚労省は、障害者納付金制度が国等の機関を対象としていない理由として、事業主間の経済的な負担の調整等の制度の趣旨になじまないということを挙げておりますが、予算面での対応により、まず手始めに府省の間で調整機能をこれから持たせていくということも一つ考えられるのではないかと思います。
　政府が今取り組もうとしている予算面での対応、府省間での調整機能の構築といった点について、財務省及び厚労省の御見解をお願い申し上げます。