宇波弘貴の発言 （厚生労働委員会）

○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました、法定雇用率が未達成の場合に、障害者雇用関連予算のうち未達相当額を適切に活用して必要な障害者雇用の促進策の充実を図るということを、政府の中の関係閣僚会議の申合せ等の中で決めております。
　その活用に当たっての具体的な内容につきましては、各年度の予算編成において政府全体として施策の必要性などを見きわめた上で検討することになります。そういう意味では、委員御指摘のように、ある府省等における未達相当額をその府省における障害者雇用の促進策にひもづけして限定するということを考えているわけではなくて、それぞれの省庁で未達相当額があった場合には、その総額を、政府全体としてどういう施策が必要かということを見きわめた上で内容を決めていくということになるかと思います。
　何かオートマチックな調整機能とか調整の仕組みということを考えているわけではございませんけれども、国全体として必要な施策はどういうものかということを見きわめて決めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それからもう一点、庁費の方でございますけれども、これは、各府省等はそもそもそういうことがないように計画の達成を目指していくわけでございますけれども、仮に未達成の場合には、採用計画の達成を促すという観点から、庁費の算定上減額する仕組みを導入することとしておりまして、それの使途について何か決めていることではございません。