繁本護の発言 （厚生労働委員会）

○繁本委員　ぜひ京都市以外の全国のセンターの声も十分に調査していただいて、今後、体制の強化に努めていただきたいと思います。
　さて、次は、障害者福祉サービス全体の報酬についてであります。
　障害者福祉サービスにおいては、就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型、就労定着支援など、就労に関するさまざまな支援が実施されていますけれども、本日は障害福祉サービスの報酬について質問させていただきます。
　まずＢ型についてでありますが、一般就労が困難な障害者の方に対する福祉的就労の場がここでありますけれども、働く喜び、生きがい、達成感などを与えるものとして大変大きな役割を果たしているものと認識しております。
　このＢ型については、平成三十年度の報酬改定において、これまでの定員規模別の設定に加えまして、平均工賃月額に応じて基本報酬を七段階に分けるという見直しが行われました。その結果、多くの事業所の声を聞きますと減収になったということでありまして、事業所からは今後の運営に対して非常に不安の声を寄せていただいているところであります。
　工賃が高いほど評価するという今回の見直しについては、利用者の自立した生活につなげようとするその趣旨は理解できるのでありますが、本来、Ｂ型の事業所というのは、障害の程度が重くて短時間しか勤務できない、毎日は来られないといった方々のために環境を整えるところでありまして、こうした福祉的就労の場に工賃に応じた評価という単純な指標を持ち込むことは、障害の程度の重い方の排除にもつながりかねないという心配もされているところであります。
　また、報酬改定の関係で申し上げますと、平成三十年度の改定で、放課後等デイサービス事業所の多くが減収になったことは皆さん御存じのとおりであります。
　実は、きのう、放課後等デイサービス、あるいは児童発達支援、保育所等訪問支援の三つのサービスを行っている社会福祉法人に私は行く機会があったんですけれども、ここでもやはり報酬が少ない、運営が足りないということで、保護者のお父さん、お母さんたちが寄附を出し合って運営を助けているという声も聞かせていただいたところであります。
　こうした障害者やあるいは障害児のために頑張っている事業所が、安定的に運営ができて、質の高いサービスを提供できるよう、障害福祉サービス報酬全体をぜひ引き上げていただきたいと思いますが、政府の御答弁をお願いします。