阿部知子の発言 （厚生労働委員会）

○阿部委員　実は、きのう省庁に質問レクをした際に、県がどのような独自の取組をしているかほとんど御存じないということで、私の方でも新聞記事を調べたり調べ得る限りの例を挙げて、こういうところではこうしていますとお伝えしたところです。私は、本来それは厚生労働省がやるべきことだと思います。
　個別の通知はしないというけれども、厚生労働省だって誰がその手術を受けたかがわかっていないんだから、通知しようにもできないと思うんですね。個別に通知しないといって言い逃れているとしか聞こえません。
　全体をどう把握するかがこのできた法律を生かすかどうかの肝になっていますから、今大臣の御答弁を前向きに実施していただきまして、それぞれの都道府県の工夫、そしてそれがよいものはいろいろなところで同じように行われていくよう、ただし、それがプライバシーの問題等々あることは存じております。全体像を把握するということをやらないと、これだけ大きな出来事が起きたことについての国としての対応にもならないと私は思いますから、よろしくお願いいたします。
　次に、障害者のいわゆる水増し雇用問題についてお伺いをいたします。
　これは昨日の参考人の御指摘にもありましたが、私が思うところ、一九六〇年にいわゆる身体障害者雇用促進法ができて、一九七六年には民間の雇用率の算定ということが法定化され、一九八七年、今度は知的障害者が法の対象となり、一九九七年になって知的障害者が雇用率算定の対象になり、二〇一八年、精神障害者も対象となると。
　雇用率の算定をどこまで広げるか、あるいはそれをどう上げていくかということが改正の重きをなしてきたと思うんですけれども、その一方で、この雇用率の向上というところに着眼する余り、働いている人の実態はどうかということが全く見えてこなかった。だから、数だけあれば人がいなくてもそれでよしとしてきたことがあると私は思うんですが、大臣は、この雇用率の向上だけが法の目的とされてきたのではないか、私はこれは大きな根本問題と思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。