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土屋喜久の発言 （厚生労働委員会）

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○土屋政府参考人　これまでの障害者雇用促進法の法の規定に関して申し上げますと、考え方としては、国や地方公共団体は、民間の事業主に率先して障害者を雇用すべき立場にあるという考え方のもとで、法定雇用率も民間よりも高く設定をし、また、法定雇用率に満たない場合には、民間企業とは異なり、直ちにみずから障害者採用計画を作成するというような法体系にしていたところでございますけれども、一方、御指摘のあったような、表に掲げている各規定に関して申し上げれば、例えば、報告徴収であるとか推進体制の整備という意味での雇用推進者などの規定については、その規定がなくともおのずと適切に障害者雇用に関する取組がなされるというふうに考えていたということではないかと思っております。
　今般の事態を踏まえて、検証委員会からも厳しい御指摘をいただいているわけでございますので、再発防止の観点から、この法案において規定を新設させていただき、的確に雇用状況を我々も把握し、また、各府省の取組を促し、官民問わずの雇用が一層進むようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 119804260X01620190510_028

発言者: 土屋喜久

speaker_id: 193

日付: 2019-05-10

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会

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