伊藤忠彦の発言 （国土交通委員会）

○伊藤（忠）委員　ただいま大臣からお話をいただきました。
　住まいというのは、私たちの人生においても、そしてまた財産としても極めて重要な現場であります。ぜひ、大臣を先頭に、国土交通省のリーダーシップをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　昨年、さまざまな災害においてインフラの機能に問題が生じたことを踏まえまして、政府は昨年、防災・減災、国土強靱化のための三十二年度までの三カ年緊急対策を取りまとめ、平成三十年度の補正予算、三十一年度の予算において大規模な予算を確保してまいりました。平成三十二年度も必要な予算をしっかりと確保し、緊急対策を集中的に実施していくことが今求められているところでございます。
　しかしながら、気候変動の影響等も考えますと、この先も昨年と同様の、あるいは更に大きな水害がどこでどのように起こるかということ、土砂災害などの災害が頻発することを考えていかなければなりません。また、大地震もいつ発災するかわからない状況であります。
　国土強靱化について、ここからお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、国土強靱化のためには、三カ年緊急対策の期間だけではなくて、平成三十二年度以降も引き続き、ソフトとハードの両面において必要な対策を果断に実行していくことは待ったなしの状況ではないかと私は考えております。
　今後の防災・減災対策をどのように進めていくか、基本的な方針をお伺いしたいと存じます。