国土交通委員会

平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松島みどり君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　奥田　哲也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武井　俊輔君
　　土屋　品子君　　　　　松島みどり君
　　鳩山　二郎君　　　　　安藤　高夫君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　望月　義夫君　　　　　大西　宏幸君
　　簗　　和生君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　簗　　和生君
　　安藤　高夫君　　　　　上杉謙太郎君
　　大西　宏幸君　　　　　望月　義夫君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　武井　俊輔君　　　　　門　　博文君
　　松島みどり君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　鳩山　二郎君
　　堀内　詔子君　　　　　土屋　品子君
　　　　—————————————
三月七日
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官岡西康博君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官橋田俊彦君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。

○伊藤（忠）委員　おはようございます。自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　それでは、質疑に移らせていただきます。
　まず、大臣所信にも触れられておりました共同住宅の安全、安心の確保についてお伺いをしたいと存じます。
　レオパレス21において、同社が施工いたしました賃貸共同住宅における界壁の不備に関する従来の事案に加えまして、今般、界壁、外壁及び天井が建築基準法の基準に不適合である新たな事案が発覚したことは、まことに遺憾なことであります。
　そこで、まず、レオパレス21が施工いたしました賃貸共同住宅における建築基準法の基準への不適合について、国土交通省におけるこれまでの対応状況についてお伺いをいたします。

○石田政府参考人　これまでの対応状況について御説明をさせていただきます。
　まず二月七日、レオパレス21が基準法への不適合について公表を行いました際に、同社に対して、所有者などに丁寧に説明し、特定行政庁に報告すること、所有者などと調整の上で可及的速やかに改修等の対応を行うこと、第三者性を確保した形での原因究明を行い、その結果及び再発防止策を報告することなどを指示したところでございます。
　その後、二月十八日には、調査や改修等を加速する観点から、三月十八日までに原因究明結果を報告すること、不備が判明しているシリーズに関しましては、早期に全棟調査を完了させ、夏までに全棟改修を完了させること、その他のシリーズにつきましても、年度内をめどに同様の不備がないかチェックを行い、不備が判明した場合には、当該シリーズの全棟について夏までに調査を完了するとともに、本年十月までに改修を完了させることを求めたところでございます。
　また、国としまして、建築の品質管理や法律の専門家などから構成されます外部有識者委員会を設置いたしますとともに、当該委員会の委員の御意見も踏まえまして、レオパレス21が国交省に原因究明結果を報告すべき最低限の調査事項等につきまして、二月二十日に提示をしたところでございます。
　こういった対応を現在まで進めているところでございます。

○伊藤（忠）委員　ただいま、国土交通省において、事案の発覚以降、さまざまな対応を講じてきたという答弁をいただきました。
　私としては、何よりもまず、賃貸共同住宅入居者等の現実の生活の中における安全、安心の確保を最優先に取り組むべきことと思っております。これについては、期限を区切って実行しようということになっておるようでございます。その上で、二度とこのような事態が生じないように徹底した原因究明を行うということでございます。会社の側でも委員会を設置、そしてまた国土交通省の中にも委員会を設置をして、これまた期限を区切って原因究明について厳しくやろうということでございますので、ぜひしっかりと真相をはっきりしていっていただきたいというふうに思います。
　なぜ、私が真相をはっきりしなきゃいけないと申すかと申せば、再発防止をしていくには正しい原因の究明ということが重要であります。したがいまして、その後に、ぜひとも再発防止、これはレオパレスのみならず、こうした事案が二度と住宅の業界にあって起こらないようにしていくこと、それをぜひしっかりと目指していただいて、さまざまな方策をしっかりと実行していっていただきたいと思います。
　つきましては、国土交通省における今後の取組の方針について、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○石井国務大臣　委員から御指摘いただいたように、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが重要であると認識をしております。
　このため、まずは入居者等の安全、安心の確保の観点から、レオパレス21に対して、関係者への丁寧な対応や、第三者性を確保した形での調査や改修を加速させることを求めてきたところであります。
　さらに、レオパレス21に対して第三者性が確保された形での原因究明を行うよう求め、その結果として、今般、同社により、弁護士から成る調査委員会の設置について発表がありましたが、当該委員会による原因究明結果につきましては、国の外部有識者委員会におきましてもしっかりと検証してまいります。
　再発防止策につきましては、国の外部有識者委員会において、原因究明結果を検証した上で、専門的見地から再発防止策を取りまとめていただくこととしておりまして、いただいた提言を踏まえ、国といたしまして、賃貸共同住宅の品質を確保していくために必要な対策を講じてまいるという考え方でございます。

○伊藤（忠）委員　ただいま大臣からお話をいただきました。
　住まいというのは、私たちの人生においても、そしてまた財産としても極めて重要な現場であります。ぜひ、大臣を先頭に、国土交通省のリーダーシップをお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　昨年、さまざまな災害においてインフラの機能に問題が生じたことを踏まえまして、政府は昨年、防災・減災、国土強靱化のための三十二年度までの三カ年緊急対策を取りまとめ、平成三十年度の補正予算、三十一年度の予算において大規模な予算を確保してまいりました。平成三十二年度も必要な予算をしっかりと確保し、緊急対策を集中的に実施していくことが今求められているところでございます。
　しかしながら、気候変動の影響等も考えますと、この先も昨年と同様の、あるいは更に大きな水害がどこでどのように起こるかということ、土砂災害などの災害が頻発することを考えていかなければなりません。また、大地震もいつ発災するかわからない状況であります。
　国土強靱化について、ここからお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、国土強靱化のためには、三カ年緊急対策の期間だけではなくて、平成三十二年度以降も引き続き、ソフトとハードの両面において必要な対策を果断に実行していくことは待ったなしの状況ではないかと私は考えております。
　今後の防災・減災対策をどのように進めていくか、基本的な方針をお伺いしたいと存じます。

○塚原政府参考人　防災・減災対策につきましてお答え申し上げます。
　近年の頻発する大規模な災害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、さまざまな災害に備える防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があるというふうに考えております。
　昨年の相次ぐ自然災害を受けまして、重要インフラの機能確保に向けた緊急点検を行ったところでございまして、明らかになった課題を踏まえ、例えば、ハザードマップ等、災害時に命を守るために必要な各種リスク情報の徹底的な周知、外国人旅行者等への情報提供体制の強化などのソフト対策や、バックウオーター現象等により堤防決壊が生じた場合に人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路や鉄道に隣接する斜面等の防災対策、空港や港湾における電源設備の浸水、耐震対策などのハード対策につきまして、昨年末に取りまとめた三年間集中で講じる緊急対策を推進してまいります。
　さらに、災害から国民の命と暮らしを守るため、三カ年緊急対策を講じた後も、引き続きまして、必要な予算を継続的に確保しつつ、国土交通省の現場力を最大限に活用し、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。

○伊藤（忠）委員　今、局長から大変重要な御発言をいただきました。それは何かというと、三十二年度以降もしっかりと目くばせをしていかなければならないということであります。
　しかし、財源というのは非常に重要な課題でもあって、私たち政治の現場としても、こうしたことをしっかり考え合わせて協力をし、日本の国が安全となるようにしていかなければならないということを今痛切に思った次第です。
　続いて、私どもの地元の課題も一つ触れていきたいと思っております。
　都道府県版のＧＤＰである平成二十七年度の県内総生産が昨年、平成三十年、公表されまして、愛知県は東京に次ぐ二位を占めさせていただくことになりました。これを物流で支えているのが名古屋港であります。
　昭和五十二年から四十年間にわたって製造出荷高一位を誇る我々愛知県の製造品は、名古屋港からアジアへ、中国へ、そして欧米に毎日出荷されているとともに、製造品の原材料が毎日名古屋港に入荷をしてまいるところでございます。
　しかし、この名古屋港は、庄内川を始めとする河川が毎日その河口に土砂を運んでくるところでございまして、船舶の航行のためにも、この土砂をしゅんせつしていかなければならない宿命があります。
　このしゅんせつした土砂は、ポートアイランドと称しますところに処分をされておりますけれども、名古屋港内には比較的大規模な新たなしゅんせつ土砂の処分場がないため、ポートアイランド内に築堤等を整備をし、しゅんせつ土砂の仮置きを行っているところでございます。
　ポートアイランドの周囲には航路が多くありまして、多くの船舶が行き交っておりますが、南海トラフ地震が起こった場合、ポートアイランドの土砂が崩れて、直ちに航路が埋まってしまうおそれがあるのではないかと心配をいたしております。これは、中部圏の物づくりを支える物流がとまってしまう、しかも長い期間とまってしまうという一大懸念であります。
　また、ポートアイランドにおいては、現状を超える築堤のかさ上げは難しく、平成三十年代前後にもしゅんせつ土砂の受入れが困難になってまいる状況から、現在、新たな土砂処分場の確保に向けて環境影響評価等の手続が行われており、航路しゅんせつによる名古屋港の持続的な機能確保については、引き続き、将来を見据えた対応が進められなければならないと認識をしております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと存じます。
　ポートアイランドに高く土砂が積まれた状態について、護岸の補強等により、現状は危険性は低いと聞いておりますけれども、三十年以内に来るであろう東海、東南海地震のような大規模地震時のリスクについて、懸念を払拭することにはならないのではないかと思います。
　国土強靱化の観点からも、ポートアイランドの安定性を恒久的に確保するために、緊急に抜本的な対策が必要であると考えておりますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと存じます。

○石井国務大臣　名古屋港ポートアイランドに仮置きをしておりますしゅんせつ土砂につきましては、水面から約十八メートルまではかさ上げできるよう、既に護岸の補強等を実施しておりまして、南海トラフ地震等の最大クラスの地震が発生した場合におきましても、主要航路の埋没につながる土砂流出は、当面はないものと考えております。
　しかしながら、補強されたもとの埋立護岸等は、耐用年数の短い仮設構造物として設計されたものであり、国土強靱化の観点からも、老朽化の進捗等についてしっかりとした調査を引き続き行う必要があると考えております。また、多大な土砂が仮置きされている現状が長期間続くことは望ましくないと考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ポートアイランドの護岸等の安全性の検証を行うとともに、抜本的な対応が図られるよう早急に検討を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤（忠）委員　大変ありがとうございます。
　名古屋港の出入りというのは非常に難しいことがございまして、それは、一方通行の港なのでございます。入り口と出口が一致しているというところなんです。したがって、この航路が一度塞がるということは非常に難しい事態となりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、都道府県の、私たちの地域の道路のことについても一つ伺いたいと存じます。
　昨年のＴＰＰ11の発効、そして本年のＥＵとのＥＰＡの発効と、相次いで新しい世界のグローバルな貿易ルールが稼働し始めた本年であります。新たなグローバル化の進展に伴いまして、新しい国際競争が激しくなっていく中にあって、日本の経済の中心拠点であります中京圏もまた、我が国の経済の好循環の更に磨きのかかった一員として持続していく必要があると私たちは考えております。
　地域のインフラが国際競争力を付加することができるように、大臣が日ごろより提唱されている生産性向上に向けての新しいインフラというものも必要なんだという共通の認識のもとに、これから質疑をさせていただきます。
　自動車産業、航空機産業を始めとする日本の物づくり産業を支え、私たち愛知県並びに中部圏は、地域のポテンシャルを飛躍的に高めたいということを考えております。
　二〇二七年にはリニア中央新幹線が開業予定であり、それにより品川—名古屋間が四十分で結ばれるということになります。いわば、中京圏、ひいては関西圏までが一体として首都圏となるインパクトを持つ交通革命の時代がもうそこまで来ております。その効果を最大限に高め、更に地域全体の強靱化をしていかなければならないと考えております。
　現在、中部国際空港へは、知多半島道路により一本で結ばれているわけでございますけれども、大規模災害における道路ネットワークの役割等を考えてみますと、空港へのアクセスというものは、特に第一種国際空港に向けてのアクセスとしては二本必要とするという、このリダンダンシーを確保することが極めて重要であります。
　西知多道路は、中部国際空港と新東名高速道路を直結するだけでなく、名古屋高速道路を経由してリニア中央新幹線名古屋駅を結ぶため、広域なストック効果を高め、物流、交流軸となる重要なネットワークを形成する道路と考えております。
　昨年、東海市の起点となるジャンクションで着工工事をやっていただきました。引き続き、まだ未認定区間となっております知多市区間を始め、やらなければならないことはたくさんあるわけでございます。
　国土強靱化の観点からも、南海トラフ巨大地震等災害時には緊急輸送路としての機能を担うなど、重要な役割を果たす道路でもございますこの西知多道路の整備ということについて、この意義と今後の見通しについてお伺いをしたいと存じます。よろしくお願いします。

○池田政府参考人　国道二百四十七号西知多道路は、臨海工業地帯における物流機能の強化、中部国際空港のアクセスの強化及び災害時のリダンダンシーの観点で重要な道路であると認識をしております。
　西知多道路は延長約十九キロございますけれども、東海ジャンクション部分の二キロにつきまして、国による権限代行事業で事業を開始をいたしました。また、青海インターチェンジから常滑ジャンクションの間の約四キロにつきましては、愛知県の補助事業として事業を開始いたしました。ともに、平成二十八年度より事業化をしております。
　今委員御指摘のように、東海ジャンクション部分で昨年十二月より工事に着手したところでございますけれども、早期完成に向けて、愛知県と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、未事業化区間を含め、引き続き、国と愛知県で役割分担をいたしまして、早期の全線開通を目指してまいりたいと考えております。

○伊藤（忠）委員　今、権限代行のことも触れていただきながら、国と県の協力をしっかりと明言をしていただきましたので、ぜひとも早期の全線開通に向けて、そしてそれが、グローバルに経済が動いている時代の中で大変大事な生産性革命に向けての一役を担っていくという認識のもとに、皆で頑張らせていただきたいと思いますので、くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　道路のことについてもう一点、お願いを申し上げたいと思います。そしてまた、これからのことについて伺いたいと思います。
　三大都市圏環状道路の一つである東海環状自動車道は、中京圏を中心とし、首都圏、近畿圏、日本海側の地域と太平洋側の地域を結ぶロータリーとして機能いたしておりまして、物流の最適化による我が国の産業競争力の強化や災害時のリダンダンシーの確保など、絶大な効果が見込まれる道路と考えております。
　また、三重県側から見ますと、中部国際空港へのアクセスが飛躍的に改善をし、地元の、まさに三重県の空港としての中部国際空港の利用に向けて、大きな大きな効果が期待をされているところであります。
　本年三月十七日には、新名神高速道路の新四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション間の開通とあわせまして、東海環状自動車道の大安インターから東員インターの六・四キロが開通をし、東海環状自動車道の約六割が開通をすることとなっております。
　東海環状自動車道が全線開通をし、しっかりとネットが結ばれるようにしていくことが物すごく重要でありまして、せっかく六割まで開通をしたところでございますので、これをぜひ前に前にと進めていただきたいと存じます。
　今後、このことについてどのような見通しで進めていかれるか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○池田政府参考人　東海環状自動車道は、中京圏を環状道路でつなぐ、全長約百五十三キロの高規格幹線道路でございます。
　現在、東海環状自動車道は、全体の約六割に当たる約八十七キロが供用済みでありまして、残る六十六キロにつきまして、全線事業を推進しております。
　この三月には、三重県内で六・四キロの開通を予定しております。引き続き、二〇二四年度までに約四十二キロの開通を目指して整備を進めております。
　これまでに開通いたしました東回りの区間におきまして、沿線には約百五十の企業が進出するなど、大きなストック効果が発現されております。また、未開通区間が残る西回り区間におきましても、三重県や岐阜県の沿線市町への新たな企業立地の促進が既に進んでおります。中部国際空港へのアクセス強化も期待をされているところでございます。
　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、全線の早期完成を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤（忠）委員　ただいま御指摘をいただきました西回り、本当に大事なところでございます。ぜひとも早期にこれがつながってまいりますように、私たちも努力をいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、先ほど来、防災・減災のお話もさせていただきましたが、こうした防災・減災に際して、とても重要な役割を担っているのが気象庁の皆さんの仕事だと思っております。気候変動の予測と、そしてまた周知をするということであります。その点で、本当に気象庁が、これまでも担ってこられましたけれども、今後ますます役割は重大なものになってくるだろうというふうに思います。
　先日、私たちも、一部の議員で気象庁を視察に伺ったわけでございまして、その際にも、気象庁の役割が重大であるんだけれども、機材とかあるいは場所だとか人材だとか、もっともっとふやしていかなければならないことがたくさんあるなということを強く認識をして帰ってきたという報告をいただいております。
　また、先日私は、世界気象機関の事務局長であるペテリ・ターラス氏にお会いをし、ターラス事務局長は、気候変動は確実に進展をしており、その影響は世界に間違いなく次第次第に大きくなっていくということをおっしゃっておられました。
　そしてまた、ＷＭＯは世界各国の気象機関と連携をしているけれども、特に日本の気象庁が持ってきてくれる気候変動にかかわるところのデータの正確さ、そしてまた解析の能力を含めて潜在力が高い存在で、気象変動の監視や予測を通じて大変な貢献をしてもらっている、頼りになる組織だというふうに評価をしていただいておりました。
　気候変動が進展をし、災害の激甚化が進む中で、気象庁は、その高い技術を生かして、国内はもとより、国際的にも重要な役割を果たしていくべきだというふうに考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。

○石井国務大臣　気象庁では、気候変動の監視につきまして、今委員から御紹介いただいた世界気象機関、ＷＭＯなどとも国際的に連携をいたしまして、最先端の気象衛星ひまわりや海洋気象観測船などにより、世界の観測網の一翼を担っております。
　また、ＷＭＯのデータセンターとして、世界の温室効果ガスの観測データを収集し、提供する役割を担うとともに、地球温暖化に伴う将来の気候予測などを行っております。
　これらの観測、予測とそれによって得られました知見は、気候変動対策を検討する気候変動枠組み条約締約国会議でも活用されるなど、我が国のみならず、国際的にも必要不可欠なものとなっております。
　また、気象庁では、最新のスーパーコンピューターと高い予測技術により、アジア太平洋地域各国の防災や減災、そして気候変動対策に資するために、台風情報などの提供や人材育成の支援を行っております。
　今後も、こうした取組を強化をいたしまして、気候変動の監視、予測につきましても世界をリードしてまいりたいと考えております。

○伊藤（忠）委員　ありがとうございます。
　気候変動にあわせまして、地震、火山についての解析、情報も非常に詳しく今やっておられます。この両輪が私たちの国にとって極めて重要な両輪であるということを認識をして、これからも気象庁の活躍を願いたい、こう考えているところでございます。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、岩田和親君。

○岩田委員　おはようございます。自由民主党の岩田和親でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑の機会をいただいたことを大変光栄に思っておるところでございます。感謝の気持ちを申し上げながら、質問に入っていきたいと思います。
　まず、質問の順番についてでありますけれども、通告の順番と少し変えまして、質問のつながりの関係もあったんですが、最初に観光の質問をして、その次に地方空港について質問をして、そして道路、地域公共交通網、気象関係、そういうふうに進んでいきたいというふうに考えております。
　まず最初に、観光についての質問をさせていただきます。
　訪日外国人旅行者について、二〇一八年の実績が、旅行者数三千百十九万人、旅行消費額が四兆五千六十四億円と、いずれも過去最高を記録したところであります。二〇二〇年の四千万人、八兆円の目標を目指して、更に力強い取組が期待されるところであります。
　この目標に対する達成率というものを計算をしてみますと、旅行者数が約七八％、そして消費額が五六・三％となります。人数に関しては、ことしの春節も多くの外国人の方々が日本に来られたと思いますし、また消費も多かったんじゃないかというふうに思いますが、この人数は順調に推移をしているところでありまして、これからも、ラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど、大きなイベントも控えているところですので、目標を達成できるのではないか、そういう期待もしております。
　一方、消費額の拡大については、明確な方針を持ってさらなる取組が必要であろう、このように考えております。
　一時期、訪日外国人観光客といえば、爆買いが代名詞となった時期がありました。もちろん、観光立国の起爆剤、文字どおり起爆剤だと思いますが、という意味では大変よかったと思いますけれども、これからは、この爆買いのような一時的なブームに期待をしない、日本のよさを生かした足腰の強い観光産業を育成していきたい、私もこのように考えております。
　特に、外国人観光客をいわゆるゴールデンルートから日本各地の地方へ誘客すること、消費を拡大すること、この二つの方針が相乗効果を出すことで、人口減少時代における地方経済の起爆剤、ひいては地方創生の大きな柱になる、このように確信をしております。
　そして、それぞれの地方の特色ある観光資源、例えば風景や歴史的資産、文化財、国立公園、そしておいしい食べ物などが外国人に認められ、広く世界にアピールすることができれば、その地方の人々の郷土愛、誇りへとつながるメリットもあります。
　また、日本のよき地方を体験してもらう、暮らすように旅するといった、従来とは違うスタイルの観光ももっと普及してもらいたいなと私は思っております。
　シェアリングエコノミーを活用してその地域ならではの場所に長期間滞在をしてもらい、その地域ならではの体験型観光をその地域に暮らす人々が案内、提供するような観光のあり方が広がれば、また地方の観光産業の幅が広がり、その恩恵を受ける人もふえる、このように考えております。
　いろいろ申し上げましたが、国として、この消費額八兆円の目標達成に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お聞きします。

○田端政府参考人　お答えいたします。
　昨年の訪日外国人旅行消費額でございますが、四兆五千六十四億円と七年連続で対前年増となりまして、過去最高を更新いたしております。また、近年では、買物から事消費への関心の移行ということで、外国人の消費行動に変化が見られるところでございます。
　こうした中、委員御指摘の訪日外国人旅行者によります消費額の拡大のためには、新たな訪日需要の掘り起こしと地方への誘客促進、また滞在時の満足度向上が重要であると考えています。
　このため、まずは、地方に来ていただくために、デジタルプロモーションへの転換、スマートフォンを最大限活用しました情報取得や、またキャッシュレスの決済、こういうことの環境整備を進めていきたいと考えています。
　二つ目には、地方での満足度向上をさせるため、文化財、国立公園などにおけます多言語の解説の充実、また、ナイトタイムの活性化などによります事消費の拡大に取り組んでいきたいと考えています。
　三つ目ですが、地方での滞在の日数を増加させていくということで、古民家活用などによります高付加価値な宿泊施設を創出するということとともに、旅館における生産性向上を図ることで稼ぐ旅館への改革を後押しをしていきたいと考えています。
　こうした施策によりまして、ただいま御指摘ございました消費額の拡大というようなところについて取り組んでまいりたいと考えております。

○岩田委員　るる体系的な取組、御指摘をいただきました。
　こういうふうな取組をそれぞれの地方において具体的に推進をしていく、その牽引役となるのが、ＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション、この組織だろうというふうに思います。観光商品の開発やＰＲなど、こういったものは、まさにこのＤＭＯというものが中心となっていくべきだろう、このように考えているわけであります。
　日本の各地を本当に、すばらしい観光資源があるというふうに思いますが、これらの資源を商品として、外国人を始めとする観光客に喜ばれるように磨き上げるということ、そして、消費者にしっかりとピントの合ったＰＲを行うということが重要であります。
　この点、ＤＭＯは、戦略や経営といった視点でそれぞれの観光地づくりを担う位置づけにあるわけですが、残念ながら、従来からの観光協会などがあるので、それで足りているといった誤解もまだまだあるようであります。
　また、市町村単位では、予算などの制約もあり、十分な取組ができないようなケースも見受けられます。そこで、隣接する市町村がＤＭＯによって周遊観光を開発して情報発信をすること、こういった取組が求められているというふうに思っております。
　消費額の拡大のためにも、各地域におけるＤＭＯの役割は不可欠と言えます。このＤＭＯの立ち上げ、育成について、どのように取り組んでいかれるのかお聞きします。

○田端政府参考人　ただいま委員御指摘のこのＤＭＯでございますが、非常に重要な役割を果たしていく、このように考えておりまして、地方部への外国人の旅行者の流れを戦略的に創出していくという役割がございます。
　そこで、観光庁といたしましては、各府省とも連携いたしまして、ＤＭＯの立ち上げや観光コンテンツの充実、受入れ環境整備、またプロモーションなどの取組について支援を行っているところでございます。
　来年度からは、国際観光旅客税によります新たな財源を活用いたしまして、ＤＭＯにおけます外部の専門人材の登用、中核人材の育成という人材面での支援、また、地域におけます新たな滞在型の観光コンテンツの創出に対する支援制度を創設をいたしまして、ＤＭＯに対する支援を強化をするということにしております。
　このＤＭＯの形成、確立に対しまして、非常に重要な点ということに考えておりまして、観光庁では、有識者によります検討会を設置しまして、全国のＤＭＯの全般の底上げ、これに向けた改善の方向性について議論を今深めているところであります。
　観光庁といたしまして、ＤＭＯの形成、育成のために、この検討会の議論も踏まえながら、各府省と連携を図りながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○岩田委員　ぜひ本当によろしくお願いをしたいと思います。
　もちろん全国では、ＤＭＯの成功事例、こういったものも見えてきていると思いますので、しっかりとそういうふうなものを示していただきながら、まさに底上げ、本当に津々浦々に地域の観光を牽引していくＤＭＯが立ち上がることを期待したいというふうに思います。
　次に、この観光に関しまして、最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣所信の中で、「観光は、地方創生の切り札、成長戦略の柱」という言葉がありまして、大変私も期待をしているところであります。
　るる述べましたように、観光は間違いなく、その地方で消費が行われ、雇用を生み出すものでありまして、地方に根差した産業へと育っていくものであります。そして、観光商品の開発などを通じてふるさとのよさを再発見できることも地方創生には大きなプラスになると考えております。
　国として、地方の観光振興についての決意をお伺いしたいと思います。

○石井国務大臣　昨年、日本を訪れました外国人観光客は三千万人の大台に乗りまして、その旅行消費額が四兆五千億円となるなど、観光は地方創生の核となる一大産業となりました。
　また、地方におきましても、これまでの観光振興の取組が功を奏しまして、国内外の観光客が増加している地域が拡大をしております。こうした好事例を更に全国に横展開していくことが重要と考えております。
　今後は、二〇二〇年四千万人、消費額八兆円の目標達成に向けまして、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者数を確実に増加させるとともに、地方への誘客を進めることによりましてインバウンドの恩恵を全国に波及させ、観光による地方活性化を図ってまいりたいと考えております。

○岩田委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　では、この観光に関連をして、地方空港における国際線の新規就航、増便について質問していきたいと思います。
　この訪日外国人観光客二〇二〇年に四千万人という目標の達成のためには、首都圏空港の機能強化だけではなく、地方空港で更に多くの外国人観光客を受け入れることが必要であろうと思います。そして、その結果、訪日外国人を直接地方へ呼び込むことになって、観光政策の大きな方針とも合致する、こういう位置づけだと思います。
　地方空港における国際線の新規就航、増便について、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人旅行者数の政府の目標達成に向けましては、地方創生の観点からも、国際線就航による地方イン、地方アウトの誘客促進が大変重要であると認識いたしております。
　このため、平成二十九年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をさせていただきまして、当該空港に対しまして、航空会社が支払う着陸料やグラウンドハンドリングの費用を補助するなど、新規就航、増便への支援や、ボーディングブリッジや待合スペースの拡充などの旅客受入れ施設整備への支援などを実施するとともに、観光庁などと連携いたしまして海外におけるＰＲ支援を行うなど、各地における国際線就航に向けた取組を促進しているところでございます。
　訪日誘客支援空港では、平成三十年の冬ダイヤで、前年実績と比較いたしまして、二十二空港、四十四路線、週百四十一便の国際旅客定期便の新規就航、増便が実現しておりまして、また、地方空港から入国した訪日外国人数は、平成三十年には対前年比約一八％増の約百七十一万人となるなど、順調に増加をいたしております。
　引き続き、関係者と連携をいたしまして、地方空港への国際線就航促進に取り組んでまいりたいと考えております。

○岩田委員　ただいま数字を示していただきました。地方空港からの訪日外国人は百七十一万人という数字が最新だったということでありますけれども、目の前の四千万人という目標の数字から割り出しても、もっともっとこれはふやしていけるんだ、そういうふうな数字の期待を持ったところであります。
　そういう中で、私の地元の九州佐賀国際空港について少し触れたいというふうに思います。
　九州佐賀国際空港は、国際線就航など、積極的に今取り組んでいるところでありまして、着実に成果を上げておるところであります。
　平成二十九年度の利用者数は七十七万六千人、旅客のあった全国の八十五の空港のうち堂々の三十七位ということでありまして、佐賀空港の後背地人口ですとか、若しくは、すぐ近隣に福岡空港や長崎空港、こういった空港があることを考えると立派な順位である、私はそのように評価をするところであります。
　特に、国際線においては、上海、ソウル、台北便に加え、平成三十年十二月に釜山と大邱便が就航するなどいたしました。
　その結果として、今、平成二十九年度の国際便の旅客数は約十五万六千人。これは今の地方の空港の国際便の人数からいいますと、全国十七位であるということでありまして、これは、私、基礎データから数えましたので間違ってはいないというふうに思いますけれども、国内、国外合わせて三十七位である佐賀空港が国際線だけの順番を数えますと全国で十七番目ということは、それだけ国際線の就航にしっかり力を入れている一つのあかしであろう、こういうふうに思うところであります。
　今後とも、訪日外国人観光客受入れの一翼を担うべく、路線拡大や空港整備を進めていくということでございます。
　そこで、滑走路の二千メートルから二千五百メートルへの延長などの整備を希望しているところでありまして、国としても、指導、支援、協力をお願いしたいところでありますが、いかがでしょうか。

○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　佐賀空港におきましては、空港管理者であります佐賀県を始めとする地元の方々の熱心な取組によりまして、先生今も御紹介がございましたように、昨年十二月、釜山便、大邱便の新規就航など、国際線の就航路線が大きく拡大しておりまして、佐賀空港の入国外国人数についても過去最高を更新しているというふうに承知をいたしております。
　佐賀空港の国際路線が拡大する中で、国土交通省といたしましては、平成二十九年七月に、先ほども御説明申し上げました訪日誘客支援空港に認定をさせていただきまして、空港会社への新規就航に係る経費を支援するとともに、国際線航空需要増に対応するためのエプロンの拡張事業についても支援を行っているところでございます。
　御指摘の佐賀空港の滑走路延長につきましては、事業の必要性や事業効果、周辺環境への影響などについて十分な検討が必要であるとともに、関係者間の合意形成を図ることが重要であると認識をいたしております。
　設置管理者であります佐賀県が実施しております滑走路延長計画の検討に際しましては、国土交通省といたしましても、引き続き、技術面に関する助言等、支援、協力を行ってまいりたいと考えております。