塚原浩一の発言 （国土交通委員会）

○塚原政府参考人　防災・減災対策につきましてお答え申し上げます。
　近年の頻発する大規模な災害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、さまざまな災害に備える防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があるというふうに考えております。
　昨年の相次ぐ自然災害を受けまして、重要インフラの機能確保に向けた緊急点検を行ったところでございまして、明らかになった課題を踏まえ、例えば、ハザードマップ等、災害時に命を守るために必要な各種リスク情報の徹底的な周知、外国人旅行者等への情報提供体制の強化などのソフト対策や、バックウオーター現象等により堤防決壊が生じた場合に人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路や鉄道に隣接する斜面等の防災対策、空港や港湾における電源設備の浸水、耐震対策などのハード対策につきまして、昨年末に取りまとめた三年間集中で講じる緊急対策を推進してまいります。
　さらに、災害から国民の命と暮らしを守るため、三カ年緊急対策を講じた後も、引き続きまして、必要な予算を継続的に確保しつつ、国土交通省の現場力を最大限に活用し、総力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいります。