金子万寿夫の発言 （国土交通委員会）

○金子（万）委員　金子です。おはようございます。
　奄美群島、小笠原諸島特措法の改正法案に対しまして質問の機会をいただきまして、地元の者として感謝申し上げております。
　早速でございますが、時間がございませんので。
　奄美群島が二十八年の十二月二十五日に本土復帰を果たしました。奄美の群島民、当時は二十余万と言われました、それと、全国におられる、戦後奄美にお帰りになれなかった方々が全国各地に多くおられましたが、その方々の熱い思いと団結、これが復帰をかち取ったと思っております。まさに、郡民運動といいますか、民族の運動のモデル的なものとして歴史に刻まれているわけであります。
　その翌年の二十九年の六月に奄美群島復興特別措置法が制定をされ、そして三十九年には振興特別法、そして四十九年に振興開発特別措置法として変化をして今日に至っているわけであります。
　その次の二十六年の改正時に、現行の奄振法の改定時に奄美群島振興交付金が創設をされました。その大きな項目の一つには条件不利解消事業、航空運賃、船運賃も含めて、それから農産、水産物の輸送費支援、そういう条件不利性がある、それをまず解消するという条件不利解消事業が一つ大きな柱でありましたし、もう一つには、奄美群島の十二市町村がその改正時に十年間を見据えた奄美群島成長戦略ビジョン、これを作成をしたわけでありますが、その成長戦略ビジョンを後押しするのがこの交付金であった、成長戦略交付金であったと思いますが、それから五年、この二つの政策を柱として取り組んできたわけです。
　奄美群島も随分変わりました。元気が出ておりますし、本当に輝きも放ってきている、こういうふうに感じております。
　この法改正に当たりまして、交付金創設から五年間の取組、その成果を国としてどのように評価をしているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。