国土交通委員会

平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　道孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　望月　義夫君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　簗　　和生君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　川内　博史君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　小里　泰弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　下司　弘之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　鳥居　敏男君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　福山　　守君
　　土屋　品子君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮崎　政久君　　　　　池田　道孝君
　　盛山　正仁君　　　　　金子万寿夫君
　　荒井　　聰君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　宮崎　政久君
　　金子万寿夫君　　　　　盛山　正仁君
　　福山　　守君　　　　　小島　敏文君
　　三ッ林裕巳君　　　　　土屋　品子君
　　川内　博史君　　　　　荒井　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————

○谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長麦島健志君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、財務省理財局次長富山一成君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、環境省大臣官房審議官鳥居敏男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子万寿夫君。

○金子（万）委員　金子です。おはようございます。
　奄美群島、小笠原諸島特措法の改正法案に対しまして質問の機会をいただきまして、地元の者として感謝申し上げております。
　早速でございますが、時間がございませんので。
　奄美群島が二十八年の十二月二十五日に本土復帰を果たしました。奄美の群島民、当時は二十余万と言われました、それと、全国におられる、戦後奄美にお帰りになれなかった方々が全国各地に多くおられましたが、その方々の熱い思いと団結、これが復帰をかち取ったと思っております。まさに、郡民運動といいますか、民族の運動のモデル的なものとして歴史に刻まれているわけであります。
　その翌年の二十九年の六月に奄美群島復興特別措置法が制定をされ、そして三十九年には振興特別法、そして四十九年に振興開発特別措置法として変化をして今日に至っているわけであります。
　その次の二十六年の改正時に、現行の奄振法の改定時に奄美群島振興交付金が創設をされました。その大きな項目の一つには条件不利解消事業、航空運賃、船運賃も含めて、それから農産、水産物の輸送費支援、そういう条件不利性がある、それをまず解消するという条件不利解消事業が一つ大きな柱でありましたし、もう一つには、奄美群島の十二市町村がその改正時に十年間を見据えた奄美群島成長戦略ビジョン、これを作成をしたわけでありますが、その成長戦略ビジョンを後押しするのがこの交付金であった、成長戦略交付金であったと思いますが、それから五年、この二つの政策を柱として取り組んできたわけです。
　奄美群島も随分変わりました。元気が出ておりますし、本当に輝きも放ってきている、こういうふうに感じております。
　この法改正に当たりまして、交付金創設から五年間の取組、その成果を国としてどのように評価をしているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。

○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、交付金でございますが、前回の特別措置法の改正において創設をしたところでございます。これによりまして、農林水産物の輸送費や住民の航路、航空路運賃を軽減し、奄美群島の条件不利性の改善に寄与するとともに、地域の成長戦略を支援し、奄美群島の特性に応じた産業の振興等に一定の成果があったというふうに認識をしてございます。
　平成三十一年度予算案におきましては、先生御指摘のように、条件不利性の改善と成長戦略の実現、二本柱について交付金の充実強化を予定をしているというところでございます。
　まず、条件不利性の改善についてでございますが、輸送支援の対象品目に奄美群島で製造されました加工品、原材料等を追加をするとともに、航路・航空路運賃軽減事業の支援対象に準住民を追加をしているというところでございます。
　そして、成長戦略の実現につきましては、交付金に特定重点配分対象事業という枠組みを設けまして、雇用拡充や人材育成、交流人口拡大を図る事業のうち、民間と連携をした新しい取組に対しまして、国費率を十分の六にかさ上げをしますとともに、地方負担分に対しましては新たに特別交付税を措置しまして、市町村の実質負担を軽減するということにしたところでございます。
　これによりまして、例えば、民間との連携により民泊を核とした体験交流事業等を行う取組に対しましては、従前よりも強力に支援をすることが可能になるというところでございます。
　先般、地域で策定をされました奄美群島成長戦略ビジョン後期基本計画も踏まえながら、今後とも、地域の創意工夫による取組をしっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

○金子（万）委員　ありがとうございます。
　新年度の新たな施策についても御答弁をいただきました。
　成長戦略ビジョンを策定したときには、重点項目として農業、観光交流、情報の三本柱でした。今回、それを後期計画として改定をして、文化、定住という二本の柱をそこにつけ加えているわけであります。
　先ほど局長からお話がありましたこの拡充強化策、最も地元が注目しているのは特定重点配分事業であります。これは、民間が主体となって、地域の方が知恵を出して、それで地域の方が主役となって取り組んでいく、それを国や市町村が思い切って応援していく、そして特交措置も入れて、財源としても非常に使いやすさ、一億の事業をすると、千五百万の財源があれば事業ができる。
　しかし、それはただの補助金的なものではなくて、地元の方々が主体的に取り組む、その取組を今もう進められているわけであります。ＮＰＯ法人ではなくて、合同会社をつくって出資をして、地域の方々が、住んでいる方々が出資をして、基金もつくり、そして、この事業で若者の仕事の場をつくり、働く場をつくり、稼ぐ手段をつくって、そして、人口減少に歯どめをかけながら、奄美のいろんな新しい観光スタイルを情報発信していこうという取組が既に進められているわけでございます。予算額を二十四億四千四百万、補正で五億円とっていただいているわけでございますけれども、地元としても大変期待をいたしているところでございます。
　そこで、前回の法改正では、定住促進というのが大きな柱でありました。若者の流出に歯どめをかけなければならない、人口減少に歯どめをかけることができないと。
　田中政務官は、先月、奄美を訪問していただきました。御一緒できなくて大変申しわけなく思っているのでございますが、その際には、私の出身地でもあります、生まれ在所である瀬戸内町、そして加計呂麻島にも訪問していただいた。その際に、地域の若者と意見交換を、まあ奄美の黒糖焼酎を飲みながらの話であっただろうと思いますけれども、意見交換を行ったとお聞きをいたしておりますが、その感想も含めて、定住促進にどのような支援策を今国交省として考えておられるのか、お願いをいたします。
　もう一つ。塚田副大臣も、今回、奄美を訪問していただきました。黒糖焼酎、大島つむぎといった奄美の地場産業の視察などを行ったとお聞きをいたしております。
　奄美には、鶏飯に代表されるような独自の食文化があり、伝統文化があるわけでございますが、これらを観光資源としてブランド化を図りながら、奄美らしさを内外にＰＲしていくように、持続的な集客につなげていかなければならないと思っておりますが、塚田副大臣も、訪問されたときの印象も含めて、どのような情報発信のあり方があるのか、その支援策の方向性等についてお答えをいただければと思っております。

○田中大臣政務官　お答えいたします。
　先月に奄美大島と加計呂麻島を訪問し、奄美群島の市町村長を始めとする地域の皆さんと意見交換をいたしました。特に、金子委員の地元の瀬戸内町では、行政のみならず、農業や観光、ＮＰＯ等のさまざまな立場で活躍する若手の皆さんから、率直な意見を伺ったところであります。
　こうした意見交換を通じて、地域活性化に取り組む若手の皆さんの活躍を大変心強く感じた一方で、奄美群島内に雇用の場が十分にないことから、大学進学や就職を機に地元を離れる若者が多いという点も認識をいたしました。
　これまでも、奄美群島振興交付金により、産業振興や雇用拡充の取組を支援してきたところでありますけれども、今後は、平成三十一年度予算案に盛り込んだ特定重点配分対象事業を活用し、若年層の定住促進につながる雇用拡充、人材育成等の取組により、一層手厚く支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○塚田副大臣　私も、先月、奄美大島を訪問させていただきました。
　朝山奄美市長との意見交換や、名瀬港、奄美空港の整備状況等を確認したほか、世界自然遺産登録に向けた取組や、大島つむぎ、酒造工場の地場産業等を視察し、改めて奄美の持つポテンシャルの高さを実感をしたところでございます。
　金子委員の御指摘の大島つむぎも黒糖焼酎も奄美ならではの産品であり、奄美独自の食文化や伝統芸能を含め、観光資源としてさらなる磨きをかけるとともに、内外の知名度を高めるためにも、効果的な情報発信が重要と認識をしております。
　このため、奄美群島振興交付金を始めとする奄美法の各種特例措置について、地元の声をよく聞きながら、ハード、ソフト両面でのきめ細やかな運用を図ることが重要と考えております。
　特に、世界自然遺産登録に向けた動きを千載一遇のチャンスと捉え、国土交通省といたしましても、地元自治体等との連携体制を構築し、自然や伝統文化など、奄美の特性に即した情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。

○金子（万）委員　今、塚田副大臣から、国土交通省として地元自治体との連携体制を構築していきたい、こういうお話がありました。私は大変重要な部分だと思っておりますが、ぜひこれを具体化して取り組んでいただきたいというふうに期待をいたしております。
　奄美群島の開発基金についてもちょっとお話をしたいと思っていますが、もう時間を見ているとなかなかそういうわけにもいきませんので、奄美の世界自然遺産登録について、ちょっとお話をさせていただきたい、質問させていただきたいと思います。
　四つの島々、奄美、徳之島、沖縄北部、山原地域、そして西表島、二〇年の夏ごろには世界自然遺産登録がなされるというふうに見込まれているわけでございます。
　二十三年に世界自然遺産に登録された小笠原諸島の経験にも、そして、その前に鹿児島県屋久島もあるわけでございますけれども、これにやはり学ぶことがたくさんあるのではないか、こういうふうに思っております。
　前後における小笠原の変化といいますか、特に観光面におけるそういうものに、どういう事例というのがあるのかということを含めて、お聞かせをいただきたいと思います。

○麦島政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、小笠原におきましては、平成二十三年の世界自然遺産登録を契機に、入り込み客数が増加をしております。具体的には、平成二十二年度までの二万人前後で推移してきた入り込み客数は、ピークの平成二十四年度には約四万人と倍増したところでございます。
　平成二十五年度以降の入り込み客数は落ちつきを見せまして、三万人程度で推移をしてございますが、この間の一人当たりの観光消費額、約十万円と、世界自然遺産登録前に比べて高い水準となっているところでございます。
　こうした状況も踏まえ、小笠原では、自然環境の保護、保全と観光振興の両立を図るために地元が行うエコツアーガイド制度の推進等の取組を引き続き行っておりまして、これを我々としても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　奄美におきます受入れ環境整備につきましては、ただいま申し上げました小笠原の事例なども踏まえながら、オーバーツーリズムの防止によります希少動植物の保護という視点と、また、世界自然遺産登録の効果を持続的な観光につなげていくという視点が重要と認識をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、環境省や地元の関係者の皆様と連携をしながら、自然環境の保護、保全と両立するエコツーリズムの推進を図りますとともに、来訪者の満足度を高めるための二次交通の充実、また、キャッシュレス化の推進等の受入れ環境整備に対し、しっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

○金子（万）委員　ぜひよろしくお願いします。
　大臣にも一言お願いをいたしたいと思いますが、一月に奄美を訪問していただきました。私も御一緒させていただきましたけれども、何十年ぶりかに奄美にというようなお話もお聞きしましたが、奄美を訪問された率直な御感想、それと、今回の奄美群島、小笠原諸島の特措法の延長とその振興策に対する大臣としての決意といいますか思いをお伺いさせていただきたいと思います。

○石井国務大臣　本年一月に約三十年ぶりに奄美を訪問いたしまして、奄美群島の各市町村長や奄美基金理事長と意見交換をさせていただきました。また、昨年六月には小笠原諸島の返還五十周年記念式典にも出席をいたしました。現地の方々による振興開発のためのさまざまな取組の成果を見せていただいたところであります。
　今後、これまで整備されてきましたインフラを生かしながら、それぞれの地域の特性を生かした観光を始めとする産業の振興、定住環境の改善等のソフト施策に力を入れて支援することが重要と考えております。
　御審議いただいている改正を踏まえまして国が策定する基本方針につきましては、世界自然遺産登録の動き等も踏まえつつ、速やかに策定をいたしまして、次の五カ年に向けた取組を滞りなく進める環境を整えたいと考えております。
　今後とも、地域と連携をしながら、奄美群島と小笠原諸島の振興に万全を期してまいりたいと考えております。

○金子（万）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　奄美群島の振興開発基金、これは奄美群島の産業振興に大きな役割を今日まで果たしてまいりました。今回、この奄振の審議会の中にワーキンググループですかをおつくりいただいて、報告書を見ますと、三点、奄美群島振興交付金との連携をする、奄美基金のシンクタンク機能やサポート機能の充実強化を拡大をする、コーディネーターとしての基金の役割をしっかり明記するという三点が答申をなされたわけであります。
　それを踏まえて、法改正後にこの中期目標も設定するということでありますが、奄美群島開発基金の果たす役割というものの大きさというのは我々も十分承知をしておりますが、ぜひ、そこら辺を具体的に、しっかりと進めていただきたいと思っております。
　この沖縄、奄美が、四つの島々が世界遺産になり、既に日本で一番最初に世界自然遺産登録された屋久島と含めて、南西諸島には五つの島が世界自然遺産海洋ロードとして実現をするわけです。非常に世界的にも注目を浴びるわけでありますし、交流人口もふえてくる。既にもう八十八万の訪問者が八十八万六千人とかになってくる。これは九十万、百万にふえていくことは間違いがありません。
　これをどう地域振興に生かしていくかということも大きな課題でありますけれども、私たちは、観光振興、地域振興、大事なことですけれども、やはりこの世界自然遺産を次の世代に、三十年後、五十年後、百年後もしっかり引き継いでいくことができるような取組が、郡民一人一人の、これは島民生活と連携した自然遺産なんです、これが大事なところだ、このように思っております。
　そういうことを踏まえて、奄美の生活文化、食文化、伝統文化、そして奄美らしい人の生き方、その中にある幸せ感、こういうものを含めて奄美の宝として次の世代にしっかりと引き継いでいく、その意識を、強い意識を今持たなければならない、使命感を持たなければならないというふうに我々は思っております。その覚悟を今、そういう強い強い思いを持っております。
　ですから、この奄美の法延長の施策を取り組みながら、それらをしっかり努めていくという島民としての強い決意をも申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○谷委員長　次に、中野洋昌君。

○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　奄美群島振興開発特別措置法そして小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案ということで、質問をさせていただきます。
　先ほど、自民党の金子万寿夫先生、御地元ということで質問をされました。私は奄美が地元というわけではございませんけれども、私の選挙区の兵庫県尼崎市というところは、奄美出身の方が、阪神工業地帯でして、移住されてきた方が大変に多い、そういう地域でございます。一説によると何万人かいらっしゃるんじゃないか、こういうお話もございまして、県人会など、郷土会、こういうものも大変に盛んでございますし、奄美の民謡、芸能といった取組というのも非常に盛んだ、そういう地域であります。
　亡くなられました尼崎の冬柴鉄三代議士も非常に奄美振興ということで力を入れておられまして、私もその後を継いだということで、関西と奄美のかけ橋としてしっかり頑張っていこうということで取り組ませていただいております。
　そういうこともございまして、奄美群島には何度も足を運ばせていただき、金子万寿夫先生とも御一緒に、金子先生も尼崎に来ていただくこともございます、そういうことで取り組ませていただいている、ちょっとそういうことをお話しさせていただきました。
　まず冒頭、この奄美、小笠原の関係で大臣にお伺いをしたいんですけれども、昨年の五月、公明党奄美ティダ委員会として現地視察もさせていただきました。また、小笠原に関しましても、離島振興対策本部ということで地元の御要望もお伺いをさせていただきまして、奄美そして小笠原、この振興について、公明党として離島振興ビジョン二〇一八というものを昨年石井大臣のところにもお持ちをさせていただいた、こういうことでございます。
　この奄美、小笠原に関しましては、前回の改正、これは離島振興法の改正も受けてということでございましたので、かなり大きな改正もさせていただき、例えば奄美に関しては、ソフト的な事業も含めて、奄振交付金ということで交付金の制度も創設をいたしました。また、小笠原に関しましても、小笠原航路の、船の改修というのが大きな課題となっておったかというふうに記憶をしております。これについても、新造ということで、新しくなった、こういうこともございます。
　こうした前回の法改正を受けましてさまざまな取組を進めてきたわけでございますけれども、奄美、小笠原といいましても、それぞれ置かれた課題も違いますし、この五年間の取組の中身も違ってくるというふうに思います。
　冒頭、大臣の方から、前回の改正からの取組の総括、そしてまた、奄美、小笠原振興に向けた今後の課題、取組についてどのように御認識をされているのか、これをお伺いをしたいというふうに思います。

○石井国務大臣　奄美群島、小笠原諸島とも、港湾等のインフラ整備は着実に進んできたものの、地理的な要因による自然災害への対応が引き続き必要であるとともに、生活面でも依然として本土との格差が残されております。
　奄美群島では、前回改正で奄美群島振興交付金を創設をいたしまして、農林水産物の輸送費や航路、航空路運賃の軽減を支援をしてまいりました。依然として人口流出は続いておりますが、社会減は縮小傾向にあります。また、世界自然遺産登録に向けた取組とも相まって、入り込み客数が着実に増加をいたしまして、平成三十年は過去最高の八十八万人台を記録したところであります。
　小笠原では、本土と一千キロメートル離れておりまして、交通アクセスや医療等の生活環境面になお課題がございますが、Ｉターンが盛んでありまして、人口はわずかながら増加傾向が続いております。
　今後は、災害対応に万全を期すとともに、昨年の公明党の離島振興ビジョン二〇一八でも提言されておりますように、観光等の豊かな地域資源を生かした産業の振興や交通アクセス等の定住環境の改善にハード、ソフトの両面から取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。

○中野委員　大臣から総括的なことで御答弁いただきました。ビジョンもしっかり踏まえて対応していただくということも触れていただきました。
　まず、奄美についてお伺いをしたいんですけれども、前回の改正、産業振興をしっかり図ろうということで、やはりその大きな柱となるのは観光の産業であろうというふうなことを訴えさせていただいたと記憶しております。
　そのためには、人流、物流コスト、やはり奄美の、島であるということがございますので、どうしても条件が不利である、人流、物流コストを安くする支援というのが重要である、こういうことで、航空運賃の割引も行って、支援も行っていただいております。また、こうした支援も活用いたしまして、成田や関空からのＬＣＣの就航についても実現をすることができました。
　先ほど大臣が触れていただいたように、交流人口については非常にふえてきた、こういうことを感じております。これを引き続き、やはりこのトレンドをしっかりと上昇に乗せていくというためには、人流、物流コストの軽減、特に航空運賃の軽減というのが非常に重要であるというふうに思います。引き続き、こうした支援についてもしっかり行っていくべきだ、こういうふうに訴えさせていただきますけれども、国土交通省の答弁をいただきたいというふうに思います。

○麦島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、交流人口の拡大は、奄美群島におきまして産業振興、定住促進を図る上では非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　国土交通省におきましては、平成二十六年度から、東京、大阪、福岡、鹿児島と奄美群島を結びます航空路線を対象といたしまして、冬期における運賃割引の取組を支援してきたところでございます。
　この間にバニラエア、スカイマークが就航するなどした効果と相まって、奄美群島への入り込み客数は近年着実に増加をしております。宿泊施設の新設が進み、有効求人倍率についても上昇するなどの状況が見られるところでございます。
　奄美群島の玄関口でございます奄美空港におきましても、混雑緩和のためターミナルビルを拡張したところでございまして、航空運賃軽減等の地域の取組を引き続き支援をし、交流人口のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。

○中野委員　交流人口の拡大に、引き続き航空運賃の低減も含めて支援ということで答弁をいただきました。
　実際、私が昨年奄美大島に行かせていただいた際、交流人口が非常にふえているということが非常に話題になりました。他方で、課題だなというふうに感じましたのが、受入れ体制がなかなか追いついていないのではないかという御指摘を現地の方からもいただきました。
　例えば、人手の不足というのも非常に深刻だというふうに伺いまして、今、クルーズ船ですとかいろいろな取組を検討されているというふうに思うんですけれども、実際にそうしたインバウンドでお客さんが入ってくるというふうになると、じゃ、例えば、観光バスを多く準備をしないといけない、そのための運転手が確保できないですとか、あるいは、外国人の観光客もふえてきておりますけれども、必ずしも、外国語表記とかも含めて、こうしたインバウンドの対応というのもまだまだ体制がとれていないのではないかであるとか、あるいは、繁忙期についてはホテルもとりにくくなっているであるとかですね。
　奄美大島もそうなんですけれども、奄美群島の徳之島、沖永良部、あるいは喜界、与論といったほかの島も含めて、やはりこうした交流人口がふえていく、あるいは今後更にふやしていく、こういう中で、受入れ体制の整備というものをしっかり進めていかないと活性化にうまくつながっていかない。奄美群島全体としての発展という意味では、やはりこの受入れ体制整備の促進というのが非常に重要であるというふうに思っております。
　今後のこうした取組につきまして答弁をいただきたいというふうに思います。

○麦島政府参考人　お答えをいたします。
　近年の入り込み客数の増加によります産業振興、地域活性化の効果を、先生御指摘のように、奄美大島だけではなくて群島全体に波及させていくためには、各島に足を運びたくなるような魅力ある受入れ環境というものをしっかりと整備をしていくことが必要であるというふうに考えてございます。
　これまでも、各島の観光施設整備とか群島全体をつなぐ長距離の自然歩道、奄美トレイルと言ってございますが、これの整備等々を行うと同時に、御指摘のような宿泊施設の不足を補う民泊の推進等を奄美群島振興交付金によりまして支援をしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、二〇二〇年夏の世界自然遺産登録に向けた動きを追い風にいたしまして、こうした受入れ体制のさらなる充実を図るために、地元の声にきめ細かく耳を傾けながら、引き続き必要な支援を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○中野委員　ありがとうございます。
　平成二十六年の数字を見ると、入れ込み客数が七十万ということで、そして最近の数字を聞くと八十八万ということでございますので、非常な割合でふえていっている。このふえていっていること自体は大変すばらしいことだというふうに思っております。これを、全ての島にやはりこうした影響というのを波及をさせていく、あるいは、これをしっかりと産業として発展の核としていくためには、やはり受入れ環境整備、これの促進というのに更に力を入れる必要があるというふうに思いますので、今後の支援というものをぜひお願いをしたいというふうに思います。
　先ほどお話のありました世界自然遺産登録、二〇二〇年の登録に向けてということでお話をしていただきました。
　この奄美、琉球の世界自然遺産登録というものにつきましては、もともと登録自体はもっと早い段階で目指しておったわけでございます。地元の方々も、大変にそれを楽しみというか非常に心待ちにされていたというふうにも思っておりますけれども、昨年、この世界自然遺産登録への記載について延期という勧告を受けて、一旦取り下げるということになったというふうにも承知をしております。大変皆さん残念に思われておったと感じております。
　この次の登録ということに向けまして、これは必ず登録をするという、必ず実現をするように国としても万全の準備というものをぜひしていただきたい。これは環境省が担当になるというふうに思いますので、ぜひこの登録に向けての取組ということで答弁をいただきたいというふうに思います。

○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問機関である国際自然保護連合、ＩＵＣＮからの延期勧告を踏まえまして、必要な作業を進めた上で、先月一日に推薦書を再提出したところでございます。
　今後は、ＩＵＣＮによることし夏ごろの現地調査等を経て、来年夏ごろに開かれる世界遺産委員会において世界遺産への登録の可否が審議される予定でございます。
　環境省といたしましては、関係機関や関係自治体等とも十分な協議を重ね、ＩＵＣＮの指摘に真摯に対応してまいりました。再推薦の経緯や内容については御理解いただけるものと考えていますが、確実な登録に向けて、引き続き万全を期してまいります。

○中野委員　最後に、小笠原につきましても一問質問させていただきます。
　小笠原諸島、先ほど来、災害への対応あるいは老朽化への対応というふうな課題も指摘をしていただきましたけれども、小笠原諸島は、何といいましても本土から遠く離れているということもございまして、例えば高度な救急医療に対してどう対応するかであるとか、島民の皆様の安心した生活を支えていくということが非常に大事だというふうに思っております。そのためにも、ぜひ航空路の開設、これについては非常に要望が強いものだというふうに思っております。
　東京都も含めて、小笠原の航空路の開設に向けてさまざまな議論もしていただいているとは承知をしておりますけれども、これについて、国の現状の認識と、これをしっかり国としてもぜひ後押しをしていただきたい、このようにお願いを申し上げますけれども、これについても答弁をいただきたいというふうに思います。

○麦島政府参考人　お答えをいたします。
　小笠原諸島におきます交通アクセスの改善につきましては、島民の皆様の生活の安定、また離島振興の観点から重要であるというふうに認識をしてございます。一方、世界自然遺産登録地域でありますことから、自然環境への影響につきまして十分な検討が必要というふうに考えているところでございます。
　御指摘の小笠原の航空路に関しましては、平成三十年七月に開催をされました、東京都と村が設置してございます小笠原航空路協議会におきまして、今後一千メートル以下の滑走路案について検討する旨、東京都より報告がなされたところでございます。
　航空路の実現に向けましては、自然環境への影響や就航機材の確保等の課題に関します十分な検討、そして、その検討を通じました関係者間の合意形成ということが非常に重要であるというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、東京都が進めます検討についてよく話を伺いながら、引き続き、専門的見地から助言を行うなどの取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○中野委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、津村啓介君。

○津村委員　奄美、小笠原政策について伺います。
　まず、本日議題となっております奄美、小笠原の振興開発特措法の位置づけでございます。
　冒頭申し上げておきたいと思いますが、私は、この両特措法につきましては、現在五年置きに延長を繰り返している状態ですけれども、これを恒久法として法的な安定性を高めた上で、短期的な社会経済環境の変化についてはより柔軟に、五年以内であっても見直していくべきだということをお訴えしたいと思います。現に、五年間で延長していることの弊害が生まれているということも、この後指摘させていただきたいというふうに思います。
　そもそも、奄美と小笠原の特措法を他の離島振興と別扱いしているその理由は、恐らく五つほどあるんだと思います。これまで国交省あるいは農水省の事務方の皆さんと議論をしてきましたが、私なりに整理すると、この法案が特別扱いになっている理由は五つほどあると思います。
　一つは、地理的な遠隔性とでも申しましょうか、鹿児島から約四百キロから五百キロ離れている奄美、東京都から南に一千キロ離れている小笠原。離島といっても、これだけ遠い離島はほかにございませんので、極めて遠いというのが一つです。
　そして二つ目は、距離が南にこれだけ離れていることによる気候の違いです。日本の多くは温帯の気候だと思いますけれども、奄美や小笠原は亜熱帯の気候に属するということが二つ目。
　そして三点目は、これも地理的な理由から派生するものですが、安全保障の意味合いが非常に強い。安全保障の要衝であるということが三つ目。
　そして四つ目は、これもそのことから派生する問題ですが、アメリカに統治された歴史があるということ。
　そして最後に、これはほかの離島とも同じといえば同じなんですが、短期的に社会経済環境が変化する可能性を持っていること。
　こうしたことが奄美、小笠原を特出しにして議論する理由なんだというふうに私なりに整理をしております。もし違えば後で御指導をいただきたいんですが。
　このうち、一番から三番、地理的な要因については、これは五年間で変わるものではありませんから特別扱いすることはいいんですけれども、むしろ恒久化してきちんと位置づけするべきではないか、私はそう考えます。
　ちょっと四点目はおいておきますと、五点目の、短期間で社会経済環境が変化する、このことは、むしろ五年間固定するのではなくて、より柔軟に改正していくことの方が重要なのではないか、その弊害が生まれているのではないか。これはこの後すぐ議論させていただきます。
　問題は、四点目の、まさにアメリカが統治してきた歴史。戦後処理の問題がこの法案の一つの本質であって、五年間でこの特措法が延長を繰り返されてきたのは、ある意味では、非常に触れにくい戦後処理の問題を先送りするのに好都合な仕掛けだったのではないかというふうに問いかけをさせていただきたいと思います。
　後ほど農地法の問題に触れさせていただきますし、何のことを言っているのかなと思われる委員の方は多いと思います。私がお配りした資料の五ページのところに、小笠原村の村議会議員さんが小笠原諸島には今なお小作人制度が残っているんだという話をるる書かれていますので、おおむね事実のとおりだということですから、後でお読みいただければと思いますが、その話に行く前に、まず、この五年間の延長とする理由を大臣がどう整理されているか確認をさせてください。

○石井国務大臣　奄美、小笠原の今後の振興開発のあり方を検討するため、昨年、特別措置法に基づく奄美群島振興開発審議会及び小笠原諸島振興開発審議会において審議を重ね、両法律については、これを延長し、両地域の振興開発を引き続き積極的に推進していくべきとの意見具申をいただいたところであります。
　その上で、これらの法律改正の前提となる条件不利性については、その時々の状況に応じて相対的に変化するものであり、その程度や支援策は、一定の期間を置いて、その都度的確に状況を把握をし、判断をする必要がございます。
　両法は、奄美、小笠原という限られた特定の地域のみを個別に対象にしたものであり、短期間でその社会的、経済的状況が変化し得ることから、他の地域振興立法とは異なり、有効期限を五年といたしまして改正法案を提出をしているところでございます。

○津村委員　私の先ほどの分析は、これまで五年ごとの改正のたびに問われてきた、なぜ五年間で改正するのかという問いに対する歴代大臣の答弁、これは今おっしゃられたとおりです。奄美、小笠原という極めて限られた特定の地域のみを個別に対象としており、短期間でその社会経済情勢が変化し得るため、五年ごとに制度のあり方を国会で審議する、今、大臣はまさしくその答弁をなぞられました。
　私は、そのこれまでの経緯を踏まえて先ほど五点に整理させていただきまして、まさに大臣は五点目の、短期的に社会経済環境が変化するということを改めて、むしろそこに絞ってお答えになったという理解であります。
　皆さん、お配りした資料の三ページ目をごらんいただければというふうに思います。これは、今回、奄美につきまして措置されました交付金によって航空運賃の割引支援をするという話で、先般の一般質疑で政務官と議論しましたけれども、今回、法律自体は単純延長でございまして、ここも一つの突っ込みどころなんですが、五年間で結局法律事項が変わっていないんだったら、五年ごとに見直すというのは余り根拠がないじゃないかということも一つ言えるわけですけれども、しかし、他方で弊害も生まれております。
　今回、法律事項ではありませんが、交付金制度の交付要綱の変更が予定されておりまして、奄美につきましては、準住民、つまり住民票を移して本土の大学に通っている学生さんたちを準住民という設定にして、運賃割引、帰省するときとか、支援してあげようじゃないかと。これは大変結構で、約二千人の方が対象になるようですけれども、皆さん、これをよく見てください。下の升、特定有人国境離島については、この準住民への支援というのは二年前から始まっています。
　つまり、特定有人国境離島から奄美と小笠原を特出ししてしまって、それを五年置きの見直しとしてしまった結果、平成二十九年に他の離島については準住民という制度をつくったにもかかわらず、奄美については、同時に本来なすべきだと私は思うんですけれども、まあ今特措法の改正の時期じゃないからということで、五年に一回見直せばいいやということで、二年おくれてしまっているわけです。
　私は、先ほども申し上げたように、奄美、小笠原については、本来、離島振興と一緒で、恒久法として設定した後、こういう新しいアイデアが出てきたときには、本来なら、先んじることはあっても、おくれることはあってはいけないというふうに思うんですね。
　この二年間のおくれは一体何なんですか、大臣。