津村啓介の発言 （国土交通委員会）

○津村委員　奄美、小笠原政策について伺います。
　まず、本日議題となっております奄美、小笠原の振興開発特措法の位置づけでございます。
　冒頭申し上げておきたいと思いますが、私は、この両特措法につきましては、現在五年置きに延長を繰り返している状態ですけれども、これを恒久法として法的な安定性を高めた上で、短期的な社会経済環境の変化についてはより柔軟に、五年以内であっても見直していくべきだということをお訴えしたいと思います。現に、五年間で延長していることの弊害が生まれているということも、この後指摘させていただきたいというふうに思います。
　そもそも、奄美と小笠原の特措法を他の離島振興と別扱いしているその理由は、恐らく五つほどあるんだと思います。これまで国交省あるいは農水省の事務方の皆さんと議論をしてきましたが、私なりに整理すると、この法案が特別扱いになっている理由は五つほどあると思います。
　一つは、地理的な遠隔性とでも申しましょうか、鹿児島から約四百キロから五百キロ離れている奄美、東京都から南に一千キロ離れている小笠原。離島といっても、これだけ遠い離島はほかにございませんので、極めて遠いというのが一つです。
　そして二つ目は、距離が南にこれだけ離れていることによる気候の違いです。日本の多くは温帯の気候だと思いますけれども、奄美や小笠原は亜熱帯の気候に属するということが二つ目。
　そして三点目は、これも地理的な理由から派生するものですが、安全保障の意味合いが非常に強い。安全保障の要衝であるということが三つ目。
　そして四つ目は、これもそのことから派生する問題ですが、アメリカに統治された歴史があるということ。
　そして最後に、これはほかの離島とも同じといえば同じなんですが、短期的に社会経済環境が変化する可能性を持っていること。
　こうしたことが奄美、小笠原を特出しにして議論する理由なんだというふうに私なりに整理をしております。もし違えば後で御指導をいただきたいんですが。
　このうち、一番から三番、地理的な要因については、これは五年間で変わるものではありませんから特別扱いすることはいいんですけれども、むしろ恒久化してきちんと位置づけするべきではないか、私はそう考えます。
　ちょっと四点目はおいておきますと、五点目の、短期間で社会経済環境が変化する、このことは、むしろ五年間固定するのではなくて、より柔軟に改正していくことの方が重要なのではないか、その弊害が生まれているのではないか。これはこの後すぐ議論させていただきます。
　問題は、四点目の、まさにアメリカが統治してきた歴史。戦後処理の問題がこの法案の一つの本質であって、五年間でこの特措法が延長を繰り返されてきたのは、ある意味では、非常に触れにくい戦後処理の問題を先送りするのに好都合な仕掛けだったのではないかというふうに問いかけをさせていただきたいと思います。
　後ほど農地法の問題に触れさせていただきますし、何のことを言っているのかなと思われる委員の方は多いと思います。私がお配りした資料の五ページのところに、小笠原村の村議会議員さんが小笠原諸島には今なお小作人制度が残っているんだという話をるる書かれていますので、おおむね事実のとおりだということですから、後でお読みいただければと思いますが、その話に行く前に、まず、この五年間の延長とする理由を大臣がどう整理されているか確認をさせてください。