石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえ、現行のアイヌ文化振興法に基づく文化振興等施策に取り組んできたほか、北海道庁を中心に生活向上施策を講じてきたところでありまして、これまで一定の成果が得られてきたと承知をしております。
　しかしながら、平成二十年、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等を踏まえ、アイヌの人々を先住民族と認識した上で施策を展開していくことが求められていること、アイヌの人々からは、アイヌ文化伝承が担い手の生業、なりわいとなるような施策、あるいはアイヌ伝統工芸品の原材料を確保するための施策などアイヌ文化振興のための環境整備が求められていることなど新たなアイヌ政策を総合的に推進していくことが求められております。
　このため、本法案では、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援を行う新たな交付金制度を創設するなど、アイヌ施策の効果的な推進を図るために必要な各種措置を講ずることとしております。
　なお、これらの措置に対する強い期待から、先般実施されました国土交通委員会の現地視察におきましては、参加された方々から本法案の早期成立を望む意見が出されたものと承知をしております。
　本法案は、これらの措置によりまして、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするものでございます。