広田一の発言 （国土交通委員会）

○広田委員　社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　また、聞くところによりますと、石井大臣、参議院の審議との兼ね合いがあるというふうに聞いておりますので、時間が参りましたら退室していただいて結構でございますので、それまでの間、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、住宅の耐震化についてお伺いをいたします。
　住宅の耐震化は、地震対策の一丁目一番地であります。地震によって多数の住宅が倒壊すると、多くの人命が失われます。また、倒壊によって、地震火災の発生、拡大、津波からの逃げおくれ、道路閉塞による消防活動や救急搬送の阻害などによって更に多くの命が失われます。つまり、大切な復興の担い手を失うことになります。
　また、被災された皆さんへの支援ニーズ、これも増大をいたします。避難所の確保、応急仮設住宅の供給、災害公営住宅の整備、瓦れきの撤去など、これまた莫大な公費負担が発生をいたします。財政は圧迫されて、それに伴って復興がおくれてしまいます。
　つまり、住宅の耐震化を進めるということは、るる述べてきたように、地震に伴うさまざまなリスクを同時に低減させる効果があるというふうに期待ができるわけであります。
　こういった中、昨年度、住宅の耐震化対策について、新たな総合支援メニューが導入をされました。この総合支援メニューは、効率的かつ集中的に住宅耐震化を推進するため、これまでは全国一律に地方公共団体を支援をしていたところでありますけれども、そうではなくて、これからは住宅の耐震化に積極的に取り組む地方公共団体に支援対象を絞って支援をしていこう、こういうものでございます。
　また、利用者にとってもわかりやすい制度にしようということで、工事費用などに応じて補助額がこれまで決まっていたわけでございますけれども、これを国と地方公共団体で合わせて実質的に定額の百万円の補助にしよう、こういった制度だというふうに承知をしているところでございます。
　以上のことを踏まえて、まず石井大臣の方に、住宅の耐震化の必要性とあわせて、この定額百万円、総合支援メニューの運用、活用状況と今後の課題についてお伺いをいたします。