盛山正仁の発言 （国土交通委員会）

○盛山委員　自民党の盛山正仁でございます。
　きょうは、こうやって御質問の機会を頂戴しまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　御案内のとおり、昨年は、豪雨災害、あるいは台風、そしてまた北海道胆振東部の地震というふうに、大変災害の多い年でございました。そして、いつものことではございますけれども、災害が起こった後、大体、地元の多くの建設業者の方が地元でその災害の復興復旧というのを担ってこられることが多いと思います。
　建設業は、地域の安全、安心の守り手として、国民生活や社会経済あるいは地域経済を支える上で必要不可欠な、なくてはならない存在だと私は思います。しかしながら、建設業におきましては、余り労働環境がよろしくないというんでしょうか、長時間労働もそうでございますし、ペイという点でもなかなかほかの業種と比べて見劣りがするような状況になっておりまして、働き方改革を促進する必要があります。
　そして、この四月の一日から働き方改革法が施行されているわけでございますけれども、御案内のとおり、建設とそして自動車運送、この二つにつきましては五年間の猶予期間が設けられる対象となっている。逆に言うと、それだけ働き方改革を実現することが難しいから、先延ばしになっているということではないかと思います。
　そこで、お尋ねをしたいと思いますが、建設業における働き方改革の現状について国土交通省はどのように認識をしており、そして、どのようにして長時間労働是正、こういったものに取り組むのか、御答弁をお願いしたいと思います。