石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。
　そのため、本法律に規定をされております著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や中建審による基準の作成、実施の勧告のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進、工事現場の監理技術者、主任技術者に関する規制の合理化を迅速かつ円滑に施行いたしまして、民間事業者を含む発注者への働きかけを通じ、働き方改革及び生産性の向上を図ってまいります。
　さらに、二〇二五年度までに建設現場の生産性の二割向上を目標に、建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等による建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを進めております。
　国土交通省といたしましては、本法案の規定を適切に運用することなどによりまして、時間外労働の罰則つき上限規制が適用されるまでの五年の猶予期間内で、建設業における働き方改革と生産性向上の取組を更に加速化させてまいりたいと考えております。