広田一の発言 （国土交通委員会）

○広田委員　大臣、現状はそのような御答弁にもなろうかというふうに思いますが、先般の衆議院の本会議で新防衛大綱と中期防の質疑がございました。防衛大綱の別表には、何をこれから整備をしていくのか、購入していくのかというのが具体的に書かれ、また、中期防衛力整備計画では、それをより具体化したものがあるわけでございます。
　確かに、単年度主義ということはもちろんでありますし、また、こういったことが財政の硬直化というものをもたらすというふうな御指摘もあろうかというふうに思いますけれども、しかしながら、これからの公共事業投資のあり方としては、私は、中長期的な見通しをしっかりと示していく、こういうことがより一層求められてくるんじゃないかというふうに思いますので、この点については、ぜひ不断の検討をしていただきますように、強く要請をしておきたいというふうに思います。
　それでは、次に参ります。
　現在審議をされております法案といったものは、三つの柱から成り立っているわけであります。一つは働き方改革の促進、二つ目は生産性の向上、そして三つ目は持続可能な事業環境の確保ということであります。
　そこで、まず、生産性の向上に関連し、建設業法第二十六条関係についてお伺いをしたいと思います。
　今回、限りある人材の活用と若い方々の入職促進ということで、工事現場の技術者に関する規制の見直しを図っているところでございます。
　具体的には、元請の監理技術者に関し、一定の技術のもと、複数現場の兼任を可能としています。また、下請の主任技術者に関しても、一定の要件のもとで設置を不要としています。
　これらの改正が人材の有効活用と若い方々の入職促進に資する理由についてお伺いするとともに、これによって工事の質といったものの確保などが、課題なんかが生じないかどうか、この点も含めてお伺いをしたいと思います。