松本文明の発言 （国土交通委員会）

○松本（文）委員　私道に手を加える場合、舗装をしたり下水管を布設がえしたりということに対して、それぞれ自治体が補助制度を持っておりまして、かかる費用の九割、これを補助する制度になっております。
　ところが、問題なのは、私道の持ち主から了解を得るということが大原則であります。
　その了解のとり方でありますが、それぞれ、図面を示して実印を押してもらって印鑑証明をつけなければならないということであります。その際、私道の持ち主がどなたであるのか、沿道住民は登記所へ行って調べるところから始めなくちゃいけない。調べた結果、もう私道の持ち主はそこに住んでいない、不明者、亡くなっている方、あるいは住居表示が変更される前のまま登記をされているということでありまして、私道の持ち主を特定するのに沿道住民がやらなくちゃいけない。役所がやるわけじゃない。大変に苦労をしております。
　そこに住んでいる地主さんの理解は早いのでありますけれども、そうではなくて、私道の持ち主、登記上の持ち主が全国に点在をしている。沿道住民は、そこを一人ずつ訪ねて、事情を説明し、お願いをする。いいですよ、こう言っていただいたとしても、見知らない人が訪ねてきて、実印を押してください、印鑑証明をとってくださいといった依頼になかなか応えていただくことが困難、こういう状況が続いております。これでは、快適な住環境を整備するというのに時間と労力のみがかかって前に進まない。
　ある私道沿道では、三十年前から舗装の本格舗装をお願いし、努力をし、ようやく、三十年余過ぎたことし、その私道の持ち主の了解が得られる、こういった状況であります。これでは安心、安全のまちづくりを進めることは困難だ、こう思うのであります。
　私道に対応する法律をしっかりつくる。建築基準法上の道路に、少なくとも生活インフラの敷設、管理、これをやるのに、私道の管理を放棄してどこかへ行ってしまって何もいじっていない、こういう私道持ち主の権利をやはり制限しなきゃならない、法の見直しが必要だ、こう考えますが、大臣、最後の答弁を求めて、質問を終わります。