石井啓一の発言 （国土交通委員会）

○石井国務大臣　トラックの積載効率につきましては、ネット通販の普及等による貨物の小口多頻度化等を背景といたしまして近年低下を続けており、二〇一七年現在で約四〇％となっております。
　トラックドライバーの働き方改革を推進する上で、積載効率を向上させることが急務となっておりますが、そのための方策として、共同配送は有力な方策の一つであります。
　国土交通省といたしましては、これまでも、物流総合効率化法によりまして二つ以上の者の連携による物流効率化の取組を認定をいたしまして、各種支援措置により後押しをしてきたところでありますが、この取組を更に推し進めるため、平成三十年十一月より、共同物流等を促進するための研究会を開催をしております。
　この研究会におきましては、荷主も含めた、業界の垣根を越えた連携を一層推進するため、経済産業省とも連携いたしまして、共同物流の先進事例を取りまとめるとともに、システム、物流資機材や手順の標準化等、国として講じるべき方策について検討を進めているところであります。
　国土交通省といたしましては、こういった取組を進めることによりまして、引き続き物流の共同化を推進してまいりたいと考えております。