佐藤正久の発言 （国土交通委員会）

○佐藤（正）副大臣　お答えいたします。
　国会提出についても、事実関係から御説明いたします。
　昭和五十年六月十日に国会に提出された後、昭和五十年六月十七日の参議院運輸委員会、昭和五十二年四月九日の参議院予算委員会、昭和五十九年二月二十一日の衆議院予算委員会において議論がなされており、当該議論の様子は国会議事録において確認することができるようになっております。
　昭和五十年代は現在のようにインターネットが普及していなかった時代でありまして、当時の政府にとって、国会審議の記録となる議事録は、国民への広報という意味におきまして重要な役割を果たしてきたと認識しております。
　また、今回の正当性についてでございますけれども、お尋ねの航空交通管制合意は、日米地位協定第六条の規定にのっとって、第六条にかかわる技術的な事項を定める細則であり、同六条においては、空域に関する協調及び整合を図るために必要な取決めを結ぶことを行政府に求めているものであります。
　日米地位協定が国会の承認を経て締結された国会承認条約であることを踏まえれば、協定の規定にのっとり、その細則を行政府がその責任で定めるのは手続的に適正なことと考えております。
　また、日米合同委員会合意につきましては、その政治的重要性によって扱いは異なりますが、重要なものにつきましては、各省庁間において、大臣等に対して説明を行い、また承認を得るのが一般であり、統制という観点では担保されているというふうに思っております。
　また、御指摘の国民一般との関係におきましても、日米合同委員会合意の積極的な公表にも努めていきたいと思っております。
　当該管制合意のように全文を掲載することが難しい場合でも、合意のうち国民の生活と密接に関係する事項等については、米側の了解を取り付け、その概要を公表するなどの努力を行っております。
　いずれにせよ、委員の御指摘を踏まえまして、国民の皆様によりよく理解していただくという観点から、引き続き努力をしていきたいというふうに考えます。