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海堀安喜の発言 （災害対策特別委員会）

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○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の復興については復興庁で所管しており、その復興庁に確認したところでございますが、東日本大震災は、津波により宅地全体が被災し、生活再建を果たしていただくための恒久的な住宅宅地を新たに整備することなど、インフラの整備に時間が要したため、阪神・淡路大震災よりも仮設の解消に時間がかかっているということでございます。
　具体的には、津波の被害を受けていない土地で住宅建設に適した土地を探すことが難しかった、大規模な造成工事により宅地を整備せざるを得なく、時間がかかった、資材や人材の確保が難しかったことなどが理由として挙げられております。
　この宅地整備の進捗については、平成三十年度でおおむね完成しており、平成三十二年度末までに完了する見込みであるというふうに伺っております。
　今後、復興庁において、被災自治体と連携し、インフラ整備を急ぐとともに、被災者に寄り添った生活再建に向けた相談支援等に取り組むとともに、復興・創生期間中の仮設生活の解消を目指して取り組んでいらっしゃるというふうに存じております。

発言情報

speech_id: 119804339X00320190411_019

発言者: 海堀安喜

speaker_id: 11040

日付: 2019-04-11

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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