災害対策特別委員会

平成三十一年四月十一日（木曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　福井　　照君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　堀井　　学君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本　充功君　理事　稲津　　久君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　史明君　　　　高村　正大君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　根本　幸典君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　船橋　利実君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　池田　真紀君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　近藤　和也君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　農林水産大臣政務官　　　　濱村　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　泉　　宏哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　塚原　浩一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制技監）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　鬼木　　誠君
　　神山　佐市君　　　　　冨樫　博之君
　　谷　　公一君　　　　　繁本　　護君
　　宮川　典子君　　　　　小寺　裕雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　本田　太郎君
　　小寺　裕雄君　　　　　斎藤　洋明君
　　繁本　　護君　　　　　谷　　公一君
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　宮川　典子君
　　本田　太郎君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　大岡　敏孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————

○望月委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官荒木真一君、内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省大臣官房審議官泉宏哉君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、林野庁林政部長渡邊毅君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、国土交通省水管理・国土保全局長塚原浩一君、国土交通省道路局長池田豊人君、観光庁観光地域振興部長平岡成哲君及び原子力規制庁原子力規制技監櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。

○杉田委員　自由民主党の杉田水脈です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、災害時の避難所の環境についてお尋ねいたします。
　平成三十年七月豪雨の際、避難勧告や避難指示が早急に出されていたにもかかわらず、実際の避難率は大変低かったと聞いております。各地域の地元の報道によると、広島県福山市が市全域に避難指示を発令した昨年の七月六日の避難率は〇・六％、愛媛県では、七月八日の避難対象者のうち、実際に避難した人の割合は〇・三二％、山口県では、避難勧告や避難指示が出た十四市町で実際に避難した人の割合は〇・三％、二名の死者が出た岩国市は〇・二％、一人が死亡した周南市では三・一％だったとのことです。
　避難しなくても大丈夫といった思いで避難をしない方も多いのでしょうが、避難所の環境に不安を覚えて避難しない方も多いのではないかと思います。
　熊本地震の際には、避難所で肺炎を発病し、お亡くなりになった方がいました。また、避難所に避難せず車内で生活をし、エコノミー症候群で亡くなった方もいらっしゃいました。
　国際赤十字が定める人道憲章と人道対応に関する最低基準、いわゆるスフィア基準というのがあります。特に、人間の存続のために必要不可欠な四つの要素に関する章では、人間が生命を維持するために、最小限の水の量であるとか食料の栄養価、トイレの設置基準や数、そして避難所の一人当たりの面積や保健サービスの概要などが具体的に紹介をされています。スフィアの根幹にあるのは、避難者への支援については国家に役割と責任があるという理念であります。
　大臣にお尋ねします。日本の避難所における実態はスフィア基準を十分に満たしているのでしょうか。

○山本国務大臣　お答えをいたします。
　避難所における生活環境の改善は、市町村が行うものではございますけれども、内閣府としても、被災者を支援する上で極めて重要であるというふうに認識をいたしております。そのために、市町村に対しまして、避難所において避難者の健康が維持されることを目標に、その質の向上を目指すため、避難所運営ガイドラインを公表し、その取組を促しているところでもございます。その中には、例えば更衣室であったり授乳室の必要性等に配慮することも記載をしているところでもございます。
　御指摘のスフィアプロジェクトは、避難所の生活環境を考えるときに大いに参考になるものであり、市町村にもそのことは周知をしているところでもございます。
　また、市町村による取組を促すだけでなく、避難生活が長期に及ぶ場合等には、政府において、被災地のニーズや市町村の対応状況を確認しながら人的な支援を検討するほか、被災者の命にかかわる生活必需品等のプッシュ型支援を実施するなど、その支援を行っているところでもございます。
　今後とも、スフィアプロジェクトも参考に、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を切れ目なく行ってまいりたいと思っております。

○杉田委員　ふだんとは違う環境で大勢の知らない人たちと暮らすことに抵抗がある方の不安を取り除いて、避難所を安心できる場所にしていくこと、そして、そういうことであるということを周知していくことが大切だと考えます。
　また、昨年の七月の豪雨の際には、岡山県で災害救助法に基づいてホテルなどの宿泊施設が福祉避難所として使用された事例があるというふうに伺いました。こういったよい事例は今後もどんどん推進していっていただきたいと思います。
　避難所において、特に女性は、着がえる場所にも困る、また、洗った下着を干す場所がないとか、生理用品の支給を男性に申し出にくいとか、女性ならではの問題を抱えていますが、みんな困っているから自分も我慢するだとか、わがままだと思われるのではないかと、そういったことをなかなか口に出せない方も多いようです。
　防災にかかわる女性防災リーダーなどがふえれば、避難所において、より女性の視点が反映されるのではないかと考えますが、現在、例えば保育士の男女比を見ても、女性が圧倒的に少なく、男性の約五分の一以下の人数ということです。女性リーダーの今後の育成推進のための取組などについてお伺いしたいと思います。

○渡邉（清）政府参考人　内閣府男女共同参画局でございます。
　先生御指摘のとおり、防災、復興の各段階におきまして、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点、特に女性のお立場に配慮したそういう体制づくりの必要性というものがこれまでも再認識されてきたかと存じます。
　特に、東日本大震災を契機といたしまして、内閣府としましては、男女共同参画の視点から、必要な対策、対応につきまして、予防、応急、復旧・復興といった各段階におきまして地方公共団体が取り組む基本的事項をお示ししました男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を、平成二十五年五月、作成して公表してございます。
　この指針では、地域のさまざまな意思決定の場に女性が参画し、リーダーとして活躍していただくということの重要性、それから平常時から自主防災組織などで女性リーダーを育成する取組が必要であること、こういったことをお示しさせていただいております。
　この指針の考え方を踏まえまして、内閣府から地方公共団体に対しまして、防災、復興分野への女性の参画について、平常時からの取組を依頼、お願いしているところでございます。
　地方公共団体におきましても、地域の実情に応じて、男女共同参画センターと連携しながら、地域における女性防災リーダーの育成や啓発等の取組を行っていただいているところです。
　今後とも、女性防災リーダーの育成を含めて、男女共同参画の視点からの防災、復興の取組を引き続き推進してまいりたいと思います。

○杉田委員　これは二十四年前の阪神・淡路大震災のころからずっと言われ続けていることなんですね。男女共同参画センターとの連携と言いますが、なかなか具体的な動きが見えてこないという面があると思いますので、そのあたりはしっかりとしていっていただきたいなというふうに思っております。
　自然災害とは異なりますが、昨年の十月二十二日に山口県の周防大島で外国籍の貨物船が島と本州を結ぶ大島大橋に衝突するという事故がありました。橋の下部を通る送水管が切断され、約一万六千人が暮らす周防大島の九八％の家庭や施設の給水がとまり、一カ月以上にわたり断水が続きました。
　地元の自治体の連携や、あと自衛隊、そして海上保安庁の協力により、フェリーや給水ホースなどを利用し給水が確保されましたが、一方で、地元の方々にお話を伺ってみると、実は、島に屋代ダムという治水ダムがあるんですけれども、このダムの水を利用できれば便利だったんじゃないかというような御意見がありました。
　そこで、お尋ねいたします。
　災害などの緊急時において、ダム等の水を本来の利用目的とは別な目的で利用することはできるのでしょうか。過去に事例などがありましたら教えていただきたいと思います。

○塚原政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員お尋ねの、災害時の緊急時につきまして、本来の使用目的の水を別の目的に使用した事例というのはこれまでにもございます。具体的には、例えば昨年の西日本豪雨災害のときでございますけれども、愛媛県の被災地域で断水が発生したことから、地域から要望を受けた中国四国農政局より、農業用ダムの水を家屋の洗浄のための水に使用させたい、そういう旨の御相談がございまして、柔軟に対応した例がございます。
　その他幾つか事例はございますけれども、今後とも、災害時の緊急時におきまして、地域からの要望があった際には、関係者の理解や協力を得まして、迅速また柔軟に対応を行ってまいりたいと考えております。

○杉田委員　ぜひ、そういった事例を自治体にも周知をしていただいて、できるんであるということをみんながわかるような形にしていただければと思います。
　続いて、災害時の避難指示についてお尋ねいたします。
　冒頭に御紹介したとおり、平成三十年七月豪雨の際、避難率は大変低いものでありました。静岡大学の防災総合センターの牛山素行先生の平成三十年七月豪雨時の災害情報に関するアンケートの結果を見てみると、自宅以外の場所へ避難しなかった理由として、避難勧告などが出なかった、あるいは出たことに気がつかなかったからに該当すると回答した方が約三割いらっしゃいます。幾ら自治体が避難勧告や避難指示を出したところで、例えば豪雨の音で聞こえなかったりとか、また、その勧告の意味とかが理解されなかったのでは意味がないと思います。
　例えば用語一つとってみても、避難勧告と避難指示の違いが余り周知されておらず、わかりにくい点が多いのではないかと思います。現状では、一人で留守番をしている子供などは理解ができなくて、避難ができないのではないかと思いますが、御見解をお伺いします。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年の七月豪雨では、多様な主体からさまざまな予報、警報が出され、受け手である住民の方々に正しく理解されていたかなど、課題があったというふうに認識をしております。
　このため、中央防災会議のもとに設置しました平成三十年の七月豪雨によります水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループで御検討いただき、昨年の十二月に、住民の方々は、みずからの命はみずからが守るという意識を持ち、地域の災害リスクやとるべき行動を事前に把握していただく、行政は、住民が適切に避難行動をとることができるよう、避難に関する情報をわかりやすく提供するなどの提言が出されたところです。
　これを踏まえまして、先月、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民や高齢者などが災害時にとるべき避難行動が直接的にわかるように、避難に関する情報あるいは防災気象情報など、防災の情報を、災害の切迫度に応じまして、五段階の警戒レベルで整理をしたところです。具体的には、警戒レベル三で高齢者の方々に避難していただき、警戒レベル四で全員に避難していただくというような、わかりやすい情報提供に改善したところです。
　また、子供の方々にも、命を守る行動を学ぶことが重要だということで、災害リスクのある全ての小中学校において、避難訓練とあわせて防災教育を実施するなどの体制構築を進めております。
　出水期を迎えるに当たり、関係省庁と連携し、避難行動の周知を徹底してまいります。

○杉田委員　わかりやすくしていただくことと同時に、おっしゃるとおり、受け手の方がしっかり理解しないといけないというのも思いますので、ぜひぜひ、教育の場でもこういったことを推進していただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　現在、日本には、多くの外国人観光客が訪れています。日本語を理解しない外国人観光客にとって、言葉がわからない中での災害は大変な恐怖かと思いますが、どのような方策を講じられているのでしょうか。

○平岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、訪日外国人旅行者が安心して我が国を訪れていただけるような環境の整備を行うことが極めて大事であるというふうに考えております。とりわけ、大規模地震などの非常時において、訪日外国人旅行者が正確な情報を容易に得られるようにすることが必要であると考えております。
　このため、日本の災害や気象に不案内な訪日外国人旅行者への情報伝達ツールとして、観光庁では、セーフティーチップスという無料アプリを平成二十六年十月から提供しております。このアプリをダウンロードした訪日外国人旅行者には、緊急地震速報、津波警報、気象特別警報、噴火速報等の災害情報が、日本語、英語、中国語の簡体字及び繁体字、韓国語の五言語で、プッシュ通知により配信される仕組みとなっております。
　今後、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、気象や避難に関する用語等を十一カ国語で示した多言語辞書が作成され次第、対応言語の拡大や提供する情報の拡大を予定しております。
　観光庁では、セーフティーチップスのさらなる周知に努めるとともに、外国人利用者の多いほかのアプリと連携し、ほかのアプリでもセーフティーチップスの災害情報を取得できる仕組みを整えることで、より多くの訪日外国人旅行者に対し、災害情報が迅速かつ適切に届けられるよう取り組んでまいりたいと思います。

○杉田委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　障害者の方々の対策についても同じ質問をさせていただきたいと思います。
　一言で障害といいましても、実情は人それぞれです。例えば、聴覚障害者の方には目からの情報が必要ですし、視覚障害者の方には耳からの情報が必要になります。また、必要な支援もさまざまとなっています。高齢者や肢体不自由の方々についても実情に応じた支援が必要です。避難所に逃げられるときとか、そういったときにどのような対策が講じられているのか、お尋ねしたいと思います。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時にみずから避難することが困難な高齢者、障害者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、災害対策基本法によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられているところでございます。
　加えて、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、法改正を受けて内閣府が作成いたしました取組指針において、市町村に対して、平時から要支援者の個別計画を作成することが望まれるものとして、その策定を促しているところでございます。
　加えて、個別計画の策定に当たっては、本人はもちろんのこと、消防機関、都道府県警察、民生委員、自主防災組織など、避難支援等の実施に携わる地域における多くの関係者との協力、調整が必要であるとされております。
　内閣府としては、市町村における個別計画の作成が進むように、事例集、リーフレットなどを作成し、制度の趣旨やそのメリットについて周知をしてまいります。消防庁を始め関係省庁と連携し、必要な助言をしてまいります。

○杉田委員　避難困難者の方々を含む全ての人々が避難指示を正しく理解をして安全に避難できなければ、意味がないと思います。平成三十年七月豪雨の際も避難おくれは多々あり、残念なことに、高齢者等の災害時要支援者の方の死亡もありました。
　過去に視察に伺った和歌山市では、自治会ごとに避難困難者の情報を把握していました。また、松山市高浜地区では、住民が自主防災マップを見直して、高齢者には持病や血液型を書き込んで首から下げる避難カードを配っていたなど、地域の方々で連携して被害を食いとめるなどの工夫がされているようです。こういった成功事例をどんどん全国に広めていっていただいて、上からの指示だけではなくて、ボトムアップ型の施策についても一緒に考えていっていただけるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、仮設住宅についてお伺いをいたします。
　東日本大震災発生時から、現在も仮設住宅に住み続けている世帯はどのくらいあるのでしょうか。

○海堀政府参考人　東日本大震災の被害を受けまして、災害救助法に基づき供与された応急仮設住宅等への入居状況でございますが、平成二十四年三月にピークを迎え、その戸数は十二万三千七百二十三戸でありました。その後減少して、平成三十一年三月一日時点で、岩手県では千百九十七戸、宮城県では三百十六戸、福島県では四千八百七十八戸の、合計六千三百九十一戸となっております。

○杉田委員　発生から八年たった現在も、大勢の方々がまだ仮設住宅に住まなければならない理由は何でしょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の復興については復興庁で所管しており、その復興庁に確認したところでございますが、東日本大震災は、津波により宅地全体が被災し、生活再建を果たしていただくための恒久的な住宅宅地を新たに整備することなど、インフラの整備に時間が要したため、阪神・淡路大震災よりも仮設の解消に時間がかかっているということでございます。
　具体的には、津波の被害を受けていない土地で住宅建設に適した土地を探すことが難しかった、大規模な造成工事により宅地を整備せざるを得なく、時間がかかった、資材や人材の確保が難しかったことなどが理由として挙げられております。
　この宅地整備の進捗については、平成三十年度でおおむね完成しており、平成三十二年度末までに完了する見込みであるというふうに伺っております。
　今後、復興庁において、被災自治体と連携し、インフラ整備を急ぐとともに、被災者に寄り添った生活再建に向けた相談支援等に取り組むとともに、復興・創生期間中の仮設生活の解消を目指して取り組んでいらっしゃるというふうに存じております。

○杉田委員　私は神戸出身で、当時、西宮市役所に勤務する市の職員として阪神・淡路大震災を経験いたしました。先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、被害状況や地域性などもあるでしょうが、当時はまだ被災者生活再建法がない中で、仮設住宅の入居がゼロになったのは、震災から千八百二十三日後の約五年弱です。
　法ができる前にできたことがなぜ法施行後にできないのか、何のためにこの支援法ができたのかということをもう一度考えていただいて、やはり、住居は生活の基盤であり、仮設住宅の生活は御不便も多いことと思います。
　以前、東北の仮設住宅に伺って、生活している方々にお話をお伺いしましたが、寒さや暑さへの対策も不十分で、大変な思いをしていらっしゃいました。被災者の方々が一日でも早くもとの生活に戻れるように、よろしくお願いをいたします。
　次に、国債による国土強靱化についてお尋ねをいたします。
　近年、毎年のように発生する台風や豪雨による被害は、森林保全が不十分であるために、山が本来の治水能力を失っていることに大きな原因があると考えます。森林保全事業が人材不足や財源不足により活性化していない現状を鑑みれば、公共事業として森林保全事業に更に力を入れることが国民の命や暮らしを守る事前防災につながると、私は農学部林学科出身なんですけれども、そう考えております。
　自民党の日本の未来を考える勉強会で、自然災害大国における国土強靱化投資の財政措置に関する提言としても提言させていただきましたが、あらかじめ事前防災の目標を決め、ローンで国債を発行して、森林保全事業等によって国土強靱化を図ることができると考えますが、御見解をお聞かせ願います。

○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　社会資本を整備する公共事業費は、支出の見合いが国の資産となり、長期にわたって国民全体が利益を享受することができるため、財政法において建設国債の発行が認められております。
　このため、公共事業予算については、建設国債も活用しつつ、当初予算においておおむね六兆円の水準で安定的に推移させるとともに、災害等による追加財政需要に対し、補正予算により対応してきたところでございます。
　その際、厳しい財政状況を踏まえ、選択と集中のもと、効果が最大限に発揮されるよう、委員御指摘の森林保全や治山治水を始めとする国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策や、日本の成長力を高める事業などの分野に重点化、効率化してまいりました。
　三十一年度予算においては、国民の生命財産を守るための万全の備えを期すため、臨時特別の措置として、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策の二年目に実施する事業も計上しているところでございます。
　今後とも、厳しさを増す財政事情も踏まえつつ、建設国債も適切に活用しながら、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策への重点化を引き続き推進してまいりたいと思います。

○杉田委員　事前防災というのは、まさに財源の平準化が図られる国債によるものが適していると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣の防災に対する意気込みをお聞かせください。

○山本国務大臣　今ほどお話がございましたが、昨年、日本列島各地で大きな災害がございました。特に、七月の西日本豪雨、あるいはまた、北海道の胆振東部地震等々でも大きな災害が出たところでございます。
　私どもは、水害、土砂災害、あるいは大規模な停電等が発生し、そのことによって住民の生命や財産、経済活動に大きな影響を及ぼすこと、このことに対してしっかりとした防災体制を築き上げていく、私たちの生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に対してその機能が維持できるようにする、このことが極めて重要であるというふうに思っております。
　そのために、昨年十二月に国土強靱化基本計画を見直しました。そしてまた、重要インフラの点検をいたしまして、その結果として、事業費規模おおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これを取りまとめたところでございまして、これから三年間集中で対策を実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　平成三十年、豪雨において甚大な被害が生じたことを受けまして、先月、次期出水期に向けて実施する対策を取りまとめました。防災とそれから今ほどお話あった福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組、それから、さまざまな機関が発信する防災情報を災害発生のおそれの高まりに応じて五段階にする、わかりやすくする、その警戒レベルに整理することによるわかりやすい防災情報の提供など、必要な防災対策を講じてまいりたいと思っております。
　平成三十年、これは大規模災害が本当に多い時代でございました。来月には、新しい年号令和がスタートするわけでございます。今後想定される南海トラフあるいはまた首都直下地震等々の災害に対しまして、新しい時代にあっても乗り越えることができるような、そういう災害対策を不断に見直し、万全を期してまいりたいと思っております。

○杉田委員　大臣、ありがとうございます。命を守る防災を今後もしっかりとお願いしたいと思います。
　今回、質疑の準備の際に、すさまじい行政の縦割りを感じました。例えば、乳児用液体ミルクの活用について伺ったときに、液体ミルクがどのようなことかを説明するかは厚生労働省、しかし、普及や備蓄や防災の観点が入ると内閣府ですということで、ほかにも、うちではわかりません、それはうちからはお答えできませんというふうに、所管が分かれていても連携ができていないという状況で、これでは現場の自治体が大変混乱してしまって当然ではないかと思いました。
　人の命に省庁の管轄は関係ありません。防災は命を守るためのものであるということをいま一度胸に刻んで取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○望月委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　まず最初に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のフォローアップについてということでお伺いしていきたいと思いますけれども、昨年は大変災害の多い年で、七月豪雨、台風二十一号、北海道の胆振東部地震、さらには大阪北部もありました。さらに、豪雪被害等もありまして、昨年一年間だけでなく、振り返ってみますと、今大臣からも、平成の時代は大変災害の多い年であったという指摘もございましたが、まさに、自然災害が頻発、そして激甚化しているということで、大変甚大な被害が全国各地でもたらされたわけでございます。
　特に、北海道の胆振東部地震の発生時におきましては、ブラックアウトという、これまで経験をしたことのないような、そういう状況も起きまして、空港ターミナルの閉鎖ですとか、国民の生活や経済に欠かせない重要なインフラが機能を喪失するということで、経済活動にも大きな影響を及ぼす、こういう事態となりました。
　これらの教訓を踏まえて、政府は昨年十一月二十七日に、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方針、これを取りまとめまして、そしてその上で、特に緊急に実施すべき対策として、達成目標、実施内容、事業費等を明らかにしたいわゆる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を昨年の十二月十四日に閣議決定をしたわけでございます。
　この緊急対策につきましては、一つは防災のための重要インフラ等の機能の維持ということ、そしてもう一点、国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能の維持、こうした観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、三カ年で集中的にこれを実施して対策を取りまとめたもの、このように認識しております。
　あわせて、国土強靱化計画を平成二十六年六月の策定以来初めて見直しをしまして、これまでの災害から得られた教訓や、社会経済状況の変化などを反映をさせて、長期的、計画的かつ着実に国土強靱化を進めるための新たな方針を盛り込んだわけでございます。
　そこで、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の期間が二〇一八年度から二〇二〇年度までのいわゆる三カ年としているということ、対策期間を三カ年に限定し、また、事業規模、これはおおむね七兆円と伺っていますけれども、それぞれの事業についての達成目標も明示をされているということでございます。
　それから、この対策の期間中から進捗状況のフォローアップを定期的に行う、こうしておりまして、その結果についても公表する、このようになっておりますが、具体的にどのように進捗状況を把握をしてフォローアップを行っていくのか。特に、達成目標に届いていないような対策についてどのようにフォローアップしていくのか。これをまずお伺いしますとともに、また、三カ年計画が終わった後でも必要な事業は行うべきじゃないのか、こういう意見も多数ありまして、こうしたことを踏まえて大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○山本国務大臣　お答えをいたします。
　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策につきましては、その実効性を確保するため、今ほどお話があったとおり、進捗状況、これを定期的に把握し、その結果を国民の方々にお示しすることが重要であるというふうに考えております。
　このため、国土強靱化の施策を進捗管理しながら、計画的に推進するために、毎年度策定する年次計画において、三カ年緊急対策で明示をいたしました具体の実施内容、達成目標、事業費等の進捗状況の定期的なフォローアップをすることにいたしておりまして、その結果により、三カ年で所定の達成目標の達成に努めることとしているところでございます。
　本緊急対策を講じた後のことでございますけれども、これは三カ年で全てがカバーできるわけではないということは皆さん方も十分御案内のとおりで、あくまでも緊急性の高いところから三カ年で順次対応していくということでございますから、その後は、フォローアップの結果というものをしっかり踏まえながら、昨年末に見直しを行った国土強靱化基本計画に基づいて、必要な予算を確保、これは皆さん方のお力も頂戴しながらの努力をしていかなければなりませんが、そういった必要な予算を確保した上で、国土強靱化を進めるために必要な施策を実施をし、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと思っているところでございます。

○稲津委員　ありがとうございました。
　三カ年というのは私は大変短い期間だというふうに思っています。したがいまして、今大臣からも三カ年で全てができるわけではないという御趣旨のお話もありましたけれども、まさにそのとおりだと思っていますので、フォローアップをしっかりやっていただいて、そして必要なものについてはこの三カ年以降も十分検討していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、道路施設における防災拠点化についてということでお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、大きな地震、あるいは大災害が発生した場合、道路利用者の避難場所それから情報の入手先として、道路施設の防災拠点化というのが非常に重要である、このように考えております。
　一般道路においても、道の駅がございまして、この道の駅の防災拠点化が私はまず挙げられるんだろうと思っています。
　これまで、国土交通省や自治体が連携して、各地域ごとに、それぞれの道の駅にふさわしいメニュー表をつくって、災害時に対応した防災機能の充実を図っている、このように認識をいたしております。
　そこで、この防災拠点化に必要な機能として挙げられているのが、例えば、断水時でも使用可能なトイレの提供ですとか、もちろん、非常食、飲料水の備蓄、それから、停電時の非常用電源の確保、道路規制情報、被災情報提供、こうしたものが挙げられると思うんですけれども、まずは、道の駅の防災拠点化が現状どのように進捗しているのか、国土交通省にお伺いしたいと思います。
　そして、あわせて、今度は高速道路なんです。高速道路におけるパーキングエリア、サービスエリア等の休憩施設の防災拠点化についても取り上げておきたいと思います。
　大規模な地震等、広域災害が発生した場合に、道路利用者の一時避難場所だけではなくて、自衛隊とか消防、医療機関などの緊急出動機関のいわゆる前線基地として、被災地への支援拠点としての役割がこの高速道路の休憩施設に私はあるだろう、そのように思っております。
　高速道路の休憩施設の防災拠点化について、その意義をどのように認識しているのか、また、現在の整備状況についてもお伺いしたいと思います。

○池田政府参考人　大規模災害時におきまして、道の駅やサービスエリアなどが避難場所や復旧活動の拠点としての機能を果たしてきております。
　例えば、昨年の北海道胆振東部地震の際にも、道の駅むかわ四季の館では、非常用発電機を備えてあったために、地域住民の方二百七十人の避難所として活用をされました。
　このため、全国四百九十八カ所の道の駅が地方公共団体が定める地域防災計画に位置づけられておりまして、防災施設、防災設備の整備など、防災拠点化を進めているところでございます。
　さらに、昨年十二月に策定しました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきましても、道の駅の耐震対策を約三十カ所、道の駅の無停電対策を約八十カ所、講じたところでございます。
　また、高速道路のサービスエリア等につきましても、全国で三百六カ所を対象に、自家発電設備や防災備蓄倉庫の設置などの防災拠点機能の強化を進めておるところでございます。
　今後とも、地方公共団体や高速道路会社と連携して、道の駅やサービスエリアの防災機能の強化に向け、さらなる取組を進めてまいりたいと考えております。