山本順三の発言 （災害対策特別委員会）

○山本国務大臣　今ほどお話がございましたが、昨年、日本列島各地で大きな災害がございました。特に、七月の西日本豪雨、あるいはまた、北海道の胆振東部地震等々でも大きな災害が出たところでございます。
　私どもは、水害、土砂災害、あるいは大規模な停電等が発生し、そのことによって住民の生命や財産、経済活動に大きな影響を及ぼすこと、このことに対してしっかりとした防災体制を築き上げていく、私たちの生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に対してその機能が維持できるようにする、このことが極めて重要であるというふうに思っております。
　そのために、昨年十二月に国土強靱化基本計画を見直しました。そしてまた、重要インフラの点検をいたしまして、その結果として、事業費規模おおむね七兆円程度の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これを取りまとめたところでございまして、これから三年間集中で対策を実施をしてまいりたいというふうに思っております。
　平成三十年、豪雨において甚大な被害が生じたことを受けまして、先月、次期出水期に向けて実施する対策を取りまとめました。防災とそれから今ほどお話あった福祉の連携による高齢者の避難行動に対する理解促進に向けた取組、それから、さまざまな機関が発信する防災情報を災害発生のおそれの高まりに応じて五段階にする、わかりやすくする、その警戒レベルに整理することによるわかりやすい防災情報の提供など、必要な防災対策を講じてまいりたいと思っております。
　平成三十年、これは大規模災害が本当に多い時代でございました。来月には、新しい年号令和がスタートするわけでございます。今後想定される南海トラフあるいはまた首都直下地震等々の災害に対しまして、新しい時代にあっても乗り越えることができるような、そういう災害対策を不断に見直し、万全を期してまいりたいと思っております。