稲津久の発言 （災害対策特別委員会）

○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
　まず最初に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のフォローアップについてということでお伺いしていきたいと思いますけれども、昨年は大変災害の多い年で、七月豪雨、台風二十一号、北海道の胆振東部地震、さらには大阪北部もありました。さらに、豪雪被害等もありまして、昨年一年間だけでなく、振り返ってみますと、今大臣からも、平成の時代は大変災害の多い年であったという指摘もございましたが、まさに、自然災害が頻発、そして激甚化しているということで、大変甚大な被害が全国各地でもたらされたわけでございます。
　特に、北海道の胆振東部地震の発生時におきましては、ブラックアウトという、これまで経験をしたことのないような、そういう状況も起きまして、空港ターミナルの閉鎖ですとか、国民の生活や経済に欠かせない重要なインフラが機能を喪失するということで、経済活動にも大きな影響を及ぼす、こういう事態となりました。
　これらの教訓を踏まえて、政府は昨年十一月二十七日に、重要インフラの緊急点検の結果及び対応方針、これを取りまとめまして、そしてその上で、特に緊急に実施すべき対策として、達成目標、実施内容、事業費等を明らかにしたいわゆる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を昨年の十二月十四日に閣議決定をしたわけでございます。
　この緊急対策につきましては、一つは防災のための重要インフラ等の機能の維持ということ、そしてもう一点、国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能の維持、こうした観点から、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策として、三カ年で集中的にこれを実施して対策を取りまとめたもの、このように認識しております。
　あわせて、国土強靱化計画を平成二十六年六月の策定以来初めて見直しをしまして、これまでの災害から得られた教訓や、社会経済状況の変化などを反映をさせて、長期的、計画的かつ着実に国土強靱化を進めるための新たな方針を盛り込んだわけでございます。
　そこで、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の期間が二〇一八年度から二〇二〇年度までのいわゆる三カ年としているということ、対策期間を三カ年に限定し、また、事業規模、これはおおむね七兆円と伺っていますけれども、それぞれの事業についての達成目標も明示をされているということでございます。
　それから、この対策の期間中から進捗状況のフォローアップを定期的に行う、こうしておりまして、その結果についても公表する、このようになっておりますが、具体的にどのように進捗状況を把握をしてフォローアップを行っていくのか。特に、達成目標に届いていないような対策についてどのようにフォローアップしていくのか。これをまずお伺いしますとともに、また、三カ年計画が終わった後でも必要な事業は行うべきじゃないのか、こういう意見も多数ありまして、こうしたことを踏まえて大臣の見解をお伺いしたいと思います。