森山浩行の発言 （災害対策特別委員会）

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　阪神大震災から、来年二十五年を迎えます。四半世紀でございます。私も、選挙区にほど近いということもありまして、直後のボランティア、あるいはテレビの報道記者として、ドキュメンタリーのディレクターとしてかかわってまいりましたが、生活再建という部分につきましては、法律のない中でございました、ダブルローンなど多くの課題があった中で、当時の貸付制度で借りたお金をいまだ完済できていないというような事例もございます。積み残された問題にはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さて、質問に入ります。
　大きな災害が起こりますと、全国からボランティアが集まる。これはもう、阪神大震災以降の大災害においては常態化した日本の姿でございます。それまでとは違って、自発的に多くの人たちが集まってくる。そして、最初に着いた人たちから、自分たちの経験をもっていろいろな活動を展開をしていくということでございますが、実は、それに対して、じゃ、行政の側がどれだけの対応ができるかというと、初めて地震に遭った、初めて水害が来た、こういう状況の中で、十分な対応ができないという事例も珍しくございません。
　例えば、政令指定都市では、お互いに助け合うというようなシステムを自治体間でつくり上げたり、あるいは、東日本大震災におきましては、対口支援というような形で、県と県を結んで、その中でお互いに助け合うというようなこと、自立的に、自主的に、自治体間の応援職員の制度等がありまして、特に、応援職員で派遣される皆さんというのは、幾つもの災害を経験をしてきた、経験のある方が多いということもございます。
　こういう形で、初めて大きな災害に遭った、しかも、小さな自治体であれば、なかなかマンパワーもままならないというような状況の中で、国としてもしっかり積極的にバックアップの体制に取り組むべきだと考えますが、現在の取組状況についてお伺いをしたいというふうに思います。