災害対策特別委員会

令和元年五月二十四日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　福井　　照君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　堀井　　学君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　岡本　充功君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神山　佐市君　　　　高村　正大君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮川　典子君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　和也君　　　　白石　洋一君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　和泉　晶裕君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　武藤　裕良君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　藤原　　崇君
　　金子　俊平君　　　　　百武　公親君
　　金子　恭之君　　　　　穂坂　　泰君
　　小林　史明君　　　　　福山　　守君
　　鳩山　二郎君　　　　　谷川　とむ君
　　船橋　利実君　　　　　鬼木　　誠君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　池田　真紀君　　　　　岡本あき子君
　　菊田真紀子君　　　　　大河原雅子君
　　近藤　和也君　　　　　白石　洋一君
　　山岡　達丸君　　　　　小宮山泰子君
　　佐藤　英道君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　渡辺　孝一君
　　谷川　とむ君　　　　　鳩山　二郎君
　　百武　公親君　　　　　金子　俊平君
　　福山　　守君　　　　　小林　史明君
　　藤原　　崇君　　　　　小倉　將信君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　穂坂　　泰君　　　　　金子　恭之君
　　大河原雅子君　　　　　菊田真紀子君
　　岡本あき子君　　　　　堀越　啓仁君
　　小宮山泰子君　　　　　山岡　達丸君
　　白石　洋一君　　　　　近藤　和也君
　　赤羽　一嘉君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　孝一君　　　　　船橋　利実君
　　堀越　啓仁君　　　　　池田　真紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　被災者支援制度に関する件
　　　　　————◇—————

○福井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官山本麻里君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君及び国土交通省北海道局長和泉晶裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○福井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○福井委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森山浩行君。

○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　一般質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　阪神大震災から、来年二十五年を迎えます。四半世紀でございます。私も、選挙区にほど近いということもありまして、直後のボランティア、あるいはテレビの報道記者として、ドキュメンタリーのディレクターとしてかかわってまいりましたが、生活再建という部分につきましては、法律のない中でございました、ダブルローンなど多くの課題があった中で、当時の貸付制度で借りたお金をいまだ完済できていないというような事例もございます。積み残された問題にはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さて、質問に入ります。
　大きな災害が起こりますと、全国からボランティアが集まる。これはもう、阪神大震災以降の大災害においては常態化した日本の姿でございます。それまでとは違って、自発的に多くの人たちが集まってくる。そして、最初に着いた人たちから、自分たちの経験をもっていろいろな活動を展開をしていくということでございますが、実は、それに対して、じゃ、行政の側がどれだけの対応ができるかというと、初めて地震に遭った、初めて水害が来た、こういう状況の中で、十分な対応ができないという事例も珍しくございません。
　例えば、政令指定都市では、お互いに助け合うというようなシステムを自治体間でつくり上げたり、あるいは、東日本大震災におきましては、対口支援というような形で、県と県を結んで、その中でお互いに助け合うというようなこと、自立的に、自主的に、自治体間の応援職員の制度等がありまして、特に、応援職員で派遣される皆さんというのは、幾つもの災害を経験をしてきた、経験のある方が多いということもございます。
　こういう形で、初めて大きな災害に遭った、しかも、小さな自治体であれば、なかなかマンパワーもままならないというような状況の中で、国としてもしっかり積極的にバックアップの体制に取り組むべきだと考えますが、現在の取組状況についてお伺いをしたいというふうに思います。

○大村政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のとおり、大規模な災害に際しましては、災害応急対策を行う被災した市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣ということは必要不可欠となってまいります。
　そこで、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員の派遣の仕組みとして、全国知事会などと協力をして、被災市区町村応援職員確保システムというものを構築いたしました。
　このシステムは、避難所運営ですとか罹災証明書の交付等、災害対応業務の支援などを行うために、都道府県又は指定都市が被災市区町村に対して応援職員を派遣するというものでございまして、応援側の都道府県には、区域内の市区町村と一体的に支援をするということにしていただいております。
　実際、平成三十年の七月豪雨及び北海道胆振東部地震におきましては、このシステムを提供いたしまして、延べ一万七千九百八十四名の応援職員を派遣いたしました。また、被災市区町村の首長さんへの助言等を行う災害マネジメント総括支援員につきましても、三十二名を派遣いたしました。
　これらの災害の教訓を踏まえまして、ことし三月には、災害マネジメント総括支援、個人、単独での派遣にかえまして、チームでの派遣を基本とするなどシステムの充実を図ったところでございます。
　今後とも、このシステムの円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　外国の事例なども参考にしながら、たくさんの制度をつくっていかなきゃいけないと思いますが、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　特に、床にそのまま寝るというようなことになるのが二次災害あるいは災害関連死を引き起こすなどというような話もございます。ベッド、キッチン、トイレ、こういった部分も含めて、難民キャンプに行くよりもひどい状況だと言われるような日本の避難所の状況などもしっかり改善できるように、国を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、ここにありますのが、平成二十八年熊本地震におけます熊本市女性職員五十の証言という冊子でございます。熊本地震、非常に大きな災害の中で、それぞれの持ち場持ち場で、初動、あるいは災害対策本部、避難所、物資、給水、罹災証明、住宅、震災廃棄物、所属業務のこと、家庭と災害対応などのそれぞれの職員さんたちが、自分たちの経験をもとに数字を交えて報告を書いているものでございます。
　共有をするというところ、そのときそのときで被災の状況というのは変わってくるのでありましょうけれども、共通の部分というのも非常に大きいというふうに思います。仙台市でも似たようなものをつくられているということでありますけれども、被災自治体におけます被災者救済の経験について、失敗事例なんかも含めまして、今後発生をする災害のときにおいて、自治体の業務に生かしていくことが本当に重要だというふうに考えます。
　経験値でしか補えないというような部分も非常に大きいわけですが、いかに多くの人に共有をするかという部分について、国としてどのように取り組んでおられますでしょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、災害を経験した自治体のノウハウを他の自治体の災害対応に生かすことが大変重要であるというふうに考えております。
　内閣府といたしましても、毎年、消防庁との共催により、全国の市長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーを開催させていただいておりまして、平成三十年度は、六月に九州北部豪雨の被災自治体である大分県日田市長を講師として招き、約二百人の首長さんに講義を聞いていただいたところでございます。
　今年度は、六月十二日に市長向けのトップセミナーに広島県の広島市長を、また七月七日に町村長向けのトップセミナーに北海道の厚真町長を招きまして、それぞれの経験に基づく災害対応について御講義いただくことを予定しております。
　今後とも、被災自治体におけます災害対応等の経験を他の自治体の対応に生かしていく取組を推進してまいります。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　どうしても、研修となると、一部の直接担当する人や、あるいはトップ、そしてよっぽど何か関心があるという職員さん以外にはなかなか細かいところまで伝わりにくいという部分もあります。研修は非常に大事ですが、何かのときに引けるような形で冊子に残すとか、あるいはこのページに行ったら細かいことが読めるよというようなものも含めて整理をいただきますように、これはお願いをしておきたいというふうに思います。
　さて、先日、四月十一日の衆議院災害対策特別委員会で、高木委員を始めといたしまして、災害関連死についての議論が行われました。
　改めて、災害関連死の定義を確認をしたいと思います。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　災害関連死を減らすためにも、まずその数を把握することが重要であると認識しまして、その前提となる災害関連死の定義を、負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものとし、関係省庁で共有するとともに、自治体に対して周知したところでございます。

○森山（浩）委員　確認をしたいのですが、当該災害における負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病というふうになっていますけれども、これは精神疾患による自殺といった事例は含まれるんでしょうか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました定義の疾病により死亡したものには、避難生活等における身体的負担によるものであれば、精神疾患による自殺も含まれると解しており、その旨は既に都道府県等にも周知しているところでございます。

○森山（浩）委員　そうですね、これは、等と入れなくても自殺も入っているということで、しっかり伝えていただいているということですが、文書になっていると抜けちゃうこともあるでしょうから、これは繰り返しきちんとお伝えいただくようにお願いをしたいと思います。
　また、括弧ですかね、実際には災害弔慰金が支給されていないものも含めるがというふうにありますけれども、これはどんな事例がありますか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、災害弔慰金の支給が、例えば遺族の方々、皆さん亡くなってしまって、いないというような場合、この部分が支給されていないというようなものを含めるという趣旨でございます。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これは、まずは行政がどのように受けるかという定義でもありますけれども、自分があるいは家族が災害関連死に当たるかどうか、あるいはお医者さんがこの患者さんはどうだというときに誤解のないように、きちんと広く関連死を認められるように、これは徹底をお願いをしたいというふうに思います。
　さて、ということで、定義が定まってきたわけなんですけれども、それでは、国で、過去の災害関連死の事例というものは収集をされておりますか。

○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　復興庁において、東日本大震災の震災関連死について、市町村から報告を受けたものの原因等を整理したことはあると伺っておりますが、全国的に災害関連死の事例収集を行ったことはありません。

○森山（浩）委員　大臣、お聞きになりましたか。市町村による災害関連死の認定が適切に行われるように、過去の災害も含めた事例収集、それからそれを公表するということ、これが大変重要だというふうに思います。
　四月十一日の衆議院災害対策特別委員会では、過去の災害の事例収集等については政府からの言及はありませんでしたけれども、改めてこの点について、今後、政府としてどのように取り組むのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○山本国務大臣　お答えをいたします。
　災害時において避難生活等が原因で亡くなる、いわゆる災害関連死を少しでも減らす、そのために、政府全体として、避難所の生活環境の改善に取り組んできたところでございます。
　災害関連死を減らすためにも、まずはその数を把握することが重要であるというふうに考えられることから、先日、災害関連死の定義を定め、関係省庁と共有するとともに、自治体に周知をしたところでもございます。
　お尋ねの災害関連死の事例収集については、東日本大震災や熊本地震等の過去の災害関連死の認定例、判例等を収集、分析し、整理した上で公表したいというふうに考えております。

○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　過去の災害関連死の事例につきまして、収集をした上で公表したいということで、初めて政府から答弁をいただきました。大臣、ありがとうございます。
　これは本当に大事なことだと思っておりまして、これまで、亡くなった方、どうして亡くなったのか、先ほど熊本の冊子を御紹介をいたしましたけれども、直接死よりもはるかに多い方が関連死という形で亡くなっている。車で寝ていたら、そこでエコノミー症候群になって亡くなってしまった。あるいは、今の状態、避難所の状態を苦にして自殺をされる方もおる。このようなこと自体がまずなくしていかなきゃいけないということだというふうに思います。
　それと、ちょっと、災害関連死という言葉についてなんですけれども、昔、いじめという言葉ができる以前は、子供たちの自殺というのは、交友関係に悩んで自殺というふうに新聞等では報道をされておりました。交友関係に悩んで自殺というような形になると、世の中の人は、ああ、そうか、青春の時代はいろいろと悩むこともあるよなということで流されていた部分であったかと思います。
　それに対して、いじめという言葉が出て、いじめ対策をしなきゃいけないというふうになってきた中で、ようやくいじめという社会問題としての取組が始まり、また、それを世論が後押しをするという大きな流れがあったかと思います。
　これもやはり、時間もかけて、あるいは言葉のつくり方も含めて、十分な影響力があった話だと思いますけれども、この災害関連死というのも、非常に大きな犠牲を生んでいるという状況であるにもかかわらず、なかなか、行政用語としての関連死というふうな形になってくると、イメージがもう一つ湧かないという部分があるかと思います。
　私自身も、何かいい言葉はないかということで、いろいろな人に聞いたり、あるいは自分でも考えたり今しているところでありますけれども、災害関連死の定義をした、そしてこれから事例を収集をし、公表をしていくというような状況の中で、まずはこんな形で伝えていこうというような中心概念を一つ言葉として確定をしていくようなこと、いろいろな人と協力をしながらやっていきたいなと思っております。
　政府の方でもそのような問題意識を持っていただいて、何とかこの災害関連死を防いでいくという世論の盛り上げをともにやっていきたいなというふうに思います。
　海外の事例などを見ておりましても、先ほどちょっと、ベッドあるいはキッチン、そしてトイレというようなお話をしました。ちゃんと設備があれば救える命が、設備のないことによって奪われてしまっているという状況なんかも、実際、災害が起こったときには、段ボールベッドを入れていいよという通達が行くわけですよね。今、そういう状況になっている。でも、ふだんから段ボールベッドを置いておきなさいよ、あるいは、きれいなトイレをつくれるようにしておきなさいよという指示がないから、災害が起こった自治体だけが、問合せをした上で、そこから物をそろえるというような状況になっています。
　このようなこともしっかりふだんから意識をして、ちょっと、多分、使っていい予算というものをふやしていくということで対応できることではないかというふうに思いますので、やはり命を守るという観点から、災害が起こった後、災害関連死をいかに減らしていくか、これは事例を収集していく中で、更に細かいいろいろな問題点が浮かび上がってくると思いますので、引き続き議論をしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。

○福井委員長代理　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸と申します。
　本日は、委員会質疑の機会をいただきまして、委員長、理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、山本大臣におかれましては、またあるいは副大臣そして政務官の政務の皆様も、本当に公務が忙しい中、御対応いただきますことに敬意を表しながら、きょうは、災害対策等の一般質疑ということで、私は北海道で活動させていただいている身でありますけれども、北海道胆振東部地震のことに関連して少し質疑をさせていただければと思います。
　北海道胆振東部地震の分析もさまざま行われているわけでありますが、こちら、今、手元に、「地震がわかる！」という、地震調査研究推進本部という、文科省の研究開発局が事務的には担当している、そうしたところの中身を読ませていただくに当たって、この北海道胆振東部地震の震災があった場所、十キロ西には活断層があるということはわかっているわけでありますが、しかし、このマップの中にある地震の確率の高いエリアとして、必ずしも最高値の場所ではないという中で震度六を超える大きな震災があったという状況でありました。
　これは、普通に考えますと、今政府に伺いますけれども、このマップは毎年更新されているようでありますが、来年度にはこの胆振東部地震の場所を地震の危険性の高い場所だということに改められるというのが一般的な考えだと思いますが、いかがでしょうか。まず伺います。

○岡村政府参考人　お答えいたします。
　政府の地震調査研究推進本部では、科学的根拠に基づいて、考慮し得る全ての地震の位置、規模、確率に基づきまして、各地点がどの程度の確率でどの程度揺れるかをまとめて計算しまして、その分布を確率的地震動予測地図として示しております。
　今回の北海道胆振東部地震で得られました知見につきましては、一定の学術的評価が得られた段階で、地震動予測地図の更新に用いられることになります。（山岡委員「来年は」と呼ぶ）
　これは、やはりきちんとした学術的な評価が出ました、その段階ということになりますので、今その時期について確定的に申し上げることはできませんが、遅々としてやるのではなく、学術的評価をきちんとやらせていただきたいと思います。

○山岡委員　今御答弁ありましたけれども、毎年更新しているわけでありますけれども、結論から言えば、今のお話で言えば、来年度の段階ではそうしたことが十分に反映されるということではないということなんです。学術的な結論が得られるまでその予測図は変わらないと。
　そして、そもそも、そういう、科学的根拠ということもおっしゃっておられましたが、これまでないとされていた場所で地震があるという、どこで地震があるかわからないということになりますと、地震マップ、せっかくつくっていただいているわけでありますけれども、大臣に伺いますけれども、事防災ということに関して言いますと、やはり、こうしたことも重要なわけでありますが、ある種、どこでも震度六以上の地震が起こる可能性があるという状況であるとしたら、どのような考え方をもって大臣はこの災害対策あるいは防災に当たっていかなきゃならないとお考えでしょうか。

○山本国務大臣　地震対策の検討に当たりましては、古文書等の資料の分析、地形、地質の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去にさかのぼって地震の発生等をより正確に調査することにいたしております。
　しかしながら、現在の知見では全ての活断層を把握することは困難であり、存在の知られていない断層により地震の被害が発生することも考えられるところでございます。
　このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について」におきましては、マグニチュード七クラスの地震はどこで起きるかわからないことから、都心南部直下地震に限定することなく、全ての地域での耐震化等の対策を講じる必要があるというふうにしているところでございます。
　日本国内ではどこでもある程度の規模の被害を伴う地震が発生する危険性があることを踏まえまして、関係機関と連携し、地震に強い町づくり、迅速かつ円滑な応急対策への備えなど、防災・減災対策に努めてまいりたいと思っております。

○山岡委員　大臣のお話にありましたけれども、どこで起こるかわからないということもはっきり申されて、科学的根拠、過去にさかのぼってという話もあるわけでありますが、毎年更新しているこういうデータが、できるだけ早くとおっしゃいましたけれども、現に北海道胆振東部、今まで言われていないところで起こったということは、まずその事実も、過去というか現在起こったことでありますので、いち早い更新とともに、そして、どこで起こるかわからない地震への全体の対応は図っていただきたいという思いであります。
　あわせて、きょうは少し北海道のこの胆振東部地震に関連して伺うわけでありますけれども、今、北海道の大きなトピックの一つでありますけれども、先住民族であるアイヌ民族の方々が、これまでさまざまな御労苦の中で、先日、アイヌの皆様をめぐる新しい法律ができ、その中で、いわゆる民族共生象徴空間、ウポポイというアイヌの皆様の文化の発信拠点をつくるということが国立の中で決まったという、大きな、ありがたいニュースといいますか、そういう動きもありますが、これは菅官房長官が肝いりの中で、年間百万人を来場者として見込むということを言っていただいていて、計算しますと、やはりピーク時には一日数万人だということもあると思います。
　やはり、来年はオリンピックもありますが、来年オープンするわけでありますけれども、外国人の方も多く訪ねてくるということが想定されます。北海道でありますから、冬になれば氷点下十度、マイナス十度というような状況の中で、今まで起こったこともなかった、今まで想定されていなかったいわゆる胆振東部地震があったということで、そこまで遠い場所ではない、まあ近いわけではないんですけれども、やはり、このいわゆる共生象徴空間、国立のものでありますので、ここの震災のときにどのような対応をする、そのことまで想定されているんでしょうか。政府に伺います。

○和泉政府参考人　委員御指摘の点についてお答えいたします。
　来年、令和二年四月に開園予定の民族共生空間、ウポポイという愛称になっておりますけれども、年間来場者数百万人を目指して整備を進めているところでございます。
　この施設、百万人という数字を考えましても、災害時における来場者の安全の確保は極めて重要であるというふうに考えているところでございます。このため、まずは、国立アイヌ民族博物館を始めとするウポポイ内の各施設は、耐震安全性能や防火対策を始めとする安全対策に万全を期しながらその整備を進めております。
　さらに、現在、令和二年四月の開業に向けて、ウポポイの管理運営を行う公益財団法人アイヌ民族文化財団、これは指定法人となっておりますけれども、この財団と一体となりまして、災害時対応に係る準備も進めているところでございます。
　具体的には、地方自治体、消防、警察などの防災関係機関との連携を含む体制づくりや、それに加えまして、初動時の避難誘導、園内被災者の救助に係る手順づくり、外国人や障害を有する方々の要支援者への支援策等の準備を進めているところでございます。
　特に、外国人来場者に関しましては、園内における外国語による誘導案内表示や声かけ等の避難誘導措置を必要と考えており、対応を図ってまいるところでございます。
　あわせて、開業前に職員が災害対応に関するスキルを身につけ、災害がいつ発生しても来場者等の安全確保に円滑に対応できますよう、マニュアルの作成や避難誘導訓練等に取り組んでまいる所存でございます。
　なお、本日施行されましたアイヌ施策推進法第二十二条によりますと、指定法人は、民族共生象徴空間の管理業務に関する規程を定め、国の認可を受けなければならないということになっております。この認可等を通じまして、ウポポイにおける災害時対応についても、国として万全を期してまいる所存でございます。
　以上でございます。

○山岡委員　済みません、短くお答えいただければと思うんですけれども、それは来年度のオープンまでに全て完了するということでよろしいでしょうか。伺えればと思います。

○和泉政府参考人　その予定でございます。

○山岡委員　今、国が認可という話もありましたが、国立でありますので、これは責任を持ってぜひ対応していただきたい。すばらしい施設であるとともに、やはりこういう想定し得ないことも起こるということも念頭に置いておかなきゃいけないと思うわけであります。
　あわせて伺いますけれども、今、現時点で、このつくられる場所というのは、これまで町にとっては避難場所の一つでもありました。この機能は、外国人とかも含めた観光客もそうなんですけれども、町民の方もこれまでそういう活用をしていた中で、これから国立ということで運営がされるようになりますが、この避難所としての役割、機能というのは持たすのでしょうか、これはどのようにお考えでしょうか。

○和泉政府参考人　御指摘につきまして、災害発生時におきましては、ウポポイを地域住民の一時避難所として活用することを現在検討しているところでございます。
　このため、ウポポイ内におきます災害対応時のマニュアル化、それから避難誘導訓練などに取り組んでいくこととしておりますが、いずれにしましても、ウポポイの公共施設としての性格にも鑑み、地域とも連携しつつ、災害時における地域のウポポイの役割の重要性を考えておりまして、その役割、機能を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。