大村慎一の発言 （災害対策特別委員会）

○大村政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘のとおり、大規模な災害に際しましては、災害応急対策を行う被災した市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣ということは必要不可欠となってまいります。
　そこで、総務省では、昨年三月に、大規模災害発生時の短期の応援職員の派遣の仕組みとして、全国知事会などと協力をして、被災市区町村応援職員確保システムというものを構築いたしました。
　このシステムは、避難所運営ですとか罹災証明書の交付等、災害対応業務の支援などを行うために、都道府県又は指定都市が被災市区町村に対して応援職員を派遣するというものでございまして、応援側の都道府県には、区域内の市区町村と一体的に支援をするということにしていただいております。
　実際、平成三十年の七月豪雨及び北海道胆振東部地震におきましては、このシステムを提供いたしまして、延べ一万七千九百八十四名の応援職員を派遣いたしました。また、被災市区町村の首長さんへの助言等を行う災害マネジメント総括支援員につきましても、三十二名を派遣いたしました。
　これらの災害の教訓を踏まえまして、ことし三月には、災害マネジメント総括支援、個人、単独での派遣にかえまして、チームでの派遣を基本とするなどシステムの充実を図ったところでございます。
　今後とも、このシステムの円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。