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山本順三の発言 （災害対策特別委員会）

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○山本国務大臣　地震対策の検討に当たりましては、古文書等の資料の分析、地形、地質の調査などの科学的知見に基づく調査を通じて、できるだけ過去にさかのぼって地震の発生等をより正確に調査することにいたしております。
　しかしながら、現在の知見では全ての活断層を把握することは困難であり、存在の知られていない断層により地震の被害が発生することも考えられるところでございます。
　このため、例えば、平成二十五年に取りまとめられました、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる「首都直下地震の被害想定と対策について」におきましては、マグニチュード七クラスの地震はどこで起きるかわからないことから、都心南部直下地震に限定することなく、全ての地域での耐震化等の対策を講じる必要があるというふうにしているところでございます。
　日本国内ではどこでもある程度の規模の被害を伴う地震が発生する危険性があることを踏まえまして、関係機関と連携し、地震に強い町づくり、迅速かつ円滑な応急対策への備えなど、防災・減災対策に努めてまいりたいと思っております。

発言情報

speech_id: 119804339X00420190524_023

発言者: 山本順三

speaker_id: 33169

日付: 2019-05-24

院: 衆議院

会議名: 災害対策特別委員会

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