黒田東彦の発言 （財務金融委員会）

○黒田参考人　本年十月の消費税率引上げのときの家計へのネットの負担額というもの自体は、飲食料品などへの軽減税率の適用、さらには教育無償化政策等があわせて実施されることもありまして、二〇一四年の前回の引上げ時に比べて小幅なものにとどまるというふうに見られております。このほか、政府は消費税率引上げ前後の需要変動を平準化するための措置も導入しておりまして、これも消費税率引上げの経済への影響を軽減するというふうに見ております。
　ただ、御指摘のとおり、消費税率引上げの影響はその時々の消費者マインドあるいは雇用・所得環境などによって変化し得るものでありますので、日本銀行としても、その動向を注視していく必要があるというふうに考えております。
　なお、こうした景気の動きを通じた影響とは別に、消費税率引上げが直接消費者物価に与える影響を機械的に計算いたしますと、二〇一九年度と二〇二〇年度の物価押し上げ効果はそれぞれプラス〇・五％ポイントとなります。もっとも、あわせて実施されます教育無償化政策は物価の押し下げ要因として作用するため、この二つの制度変更を一つの政策対応として捉えますと、物価への影響は比較的軽微にとどまるというふうに予想しております。