財務金融委員会

平成三十一年二月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　國場幸之助君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　展宏君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　義家　弘介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　青山　大人君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　淳司君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　浮島　智子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局総括審議官）　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　内藤　敏也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　土生　栄二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　岩崎　俊一君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　雨宮　正佳君
　　　参考人
　　　（日本銀行調査統計局長）　関根　敏隆君
　　　参考人
　　　（日本銀行システム情報局長）　　　　　　　　　　　水野　正幸君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　福山　　守君
　　石崎　　徹君　　　　　八木　哲也君
　　本田　太郎君　　　　　杉田　水脈君
　　古本伸一郎君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　本田　太郎君
　　福山　　守君　　　　　穴見　陽一君
　　八木　哲也君　　　　　野中　　厚君
　　青山　大人君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　宮澤　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　石崎　　徹君
　　　　—————————————
二月二十五日
　消費税増税の中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第一四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇八号）
　消費税の増税反対に関する請願（宮本徹君紹介）（第一五号）
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第五二号）
　二〇一九年十月からの消費税一〇％中止に関する請願（柚木道義君紹介）（第九六号）
　同（武内則男君紹介）（第一三〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一四六号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（矢上雅義君紹介）（第一四五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁雨宮正佳君、調査統計局長関根敏隆君、システム情報局長水野正幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井上裕之君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、金融庁総合政策局総括審議官中島淳一君、監督局長栗田照久君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、総務省大臣官房審議官横山均君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、統計局統計調査部長佐伯修司君、財務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官刀禰俊哉君、主計局次長神田眞人君、主計局次長宇波弘貴君、主税局長星野次彦君、理財局長可部哲生君、国税庁次長並木稔君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君、大臣官房審議官山田雅彦君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、大臣官房審議官上田洋二君、大臣官房審議官成田達治君、大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、航空局次長岩崎俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。

○今井委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの今井雅人でございます。
　質問通告を二十五しておりますので、一つずつ簡潔にやらせていただきたいと思います。
　最初に、日銀総裁、きょうはどうもありがとうございます。先月の展望レポートで経済見通しと物価の見通しの修正をされていますが、特に二〇一八年度の成長率が、前回一・四％ということでしたけれども、今回〇・九ということで、かなり下方修正しておられますけれども、その影響というのは、中国の影響もあるんじゃないかなと思うんですね。中国の輸出自体もすごく落ちていますし、日本からの輸出も落ち込んでいますし、企業業績も、日本の中国関連と言われているところの売上げも、第四・四半期ですか、非常に落ちていましたので、私もちょっと今心配しているんですけれども、中国経済について今どういうふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか。

○黒田参考人　御指摘のとおり、中国経済は昨年の後半以来かなり減速いたしております。この原因といたしましては、一つにはいわゆるデレバレッジングというものが中国の企業に対してかなりの影響を与えたということと、いわゆる米中貿易摩擦ということがやはり中国の企業にも影響を与えているのではないかということであります。
　ただ、恐らくことしの前半はそういうことでやや低迷した状態が続くかもしれませんが、中国当局は既に財政政策あるいは金融政策において拡大策、刺激策をとっておりますので、後半にはそれも持ち直していって、政府当局が示しております六％、六・二とか六・三とか、そういった成長率になるのではないかと、これはＩＭＦ、ＯＥＣＤを含めた国際機関の見通しであります。

○今井委員　私も実は定期的に中国に行って様子をチェックしてきていますけれども、明らかにちょっと変調しておりまして、詳しくはいろいろとお話しする時間はないんですが。
　確かに、財政政策を今これから打つんですけれども、結局、二〇〇九年に六十兆円ぐらいの大型な経済対策を打ちましたけれども、特にあれは公共事業が、建設がメーンであったと思いますが、そのツケが今回っているという部分もありますので、中国は本当にちょっと心配、よく見ておかなきゃいけないなというふうに今思っております。
　その上で、物価の見通しなんですけれども、特に二〇一九年度の物価見通しが、これは従来一・四だったのが〇・九と大幅に下方修正になっているはずなんですけれども。ことしの十月に消費税の引上げが予定されています。朝日新聞のインタビューを見させていただきましたけれども、消費税の引上げの影響は、いろいろな対策でそれほど影響はないというふうにおっしゃっておられますけれども、ただ、やはり景気は気ですので、どうしても消費税が二桁というふうになると消費マインドに非常に大きな影響を及ぼすんじゃないかということを私は今心配しているんですけれども、そのあたりについての御見解をお伺いしたいと思います。それと、物価に対する影響も含めてです。

○黒田参考人　本年十月の消費税率引上げのときの家計へのネットの負担額というもの自体は、飲食料品などへの軽減税率の適用、さらには教育無償化政策等があわせて実施されることもありまして、二〇一四年の前回の引上げ時に比べて小幅なものにとどまるというふうに見られております。このほか、政府は消費税率引上げ前後の需要変動を平準化するための措置も導入しておりまして、これも消費税率引上げの経済への影響を軽減するというふうに見ております。
　ただ、御指摘のとおり、消費税率引上げの影響はその時々の消費者マインドあるいは雇用・所得環境などによって変化し得るものでありますので、日本銀行としても、その動向を注視していく必要があるというふうに考えております。
　なお、こうした景気の動きを通じた影響とは別に、消費税率引上げが直接消費者物価に与える影響を機械的に計算いたしますと、二〇一九年度と二〇二〇年度の物価押し上げ効果はそれぞれプラス〇・五％ポイントとなります。もっとも、あわせて実施されます教育無償化政策は物価の押し下げ要因として作用するため、この二つの制度変更を一つの政策対応として捉えますと、物価への影響は比較的軽微にとどまるというふうに予想しております。

○今井委員　ありがとうございました。
　言うまでもなく、消費税の引上げの分のＣＰＩの上昇分は目標の二％に入っていないということでありますので、二〇一九年度が〇・九、二〇二〇年度が一・四ということで、なかなか二％に達しないという状況の中で、消費税の引上げ、しかも、対策も九カ月で終わってしまうものがたくさんありますから、その後の物価への影響というのを私はとても心配していますので、またこの点についてもいろいろと議論させていただきたいと思います。
　総裁、これから御予定があるということですので、これで結構です。ありがとうございました。

○坂井委員長　黒田総裁はどうぞ御退席ください。

○今井委員　続きまして、資料をちょっとお持ちしておりますけれども、内閣府さん、きょうはいらっしゃっていただいておりますか。今ちょうど中国の話をさせていただきましたが、成長率をこれからどう考えるかということを少し議論させていただきたいと思うんですけれども。
　きょう資料としてお渡ししている「機関別、実質・名目ＧＤＰ予測」というのを、これは私のところで取りまとめをさせていただきました。名目の方が余り数字がなかったので、ちょっと実質の方で比べていただけるといいと思うんですが、上の二つは内閣府さんが政府経済見通しとして発表しておられる数字で、二〇一八年が〇・九、二〇一九年が一・三、二〇二〇年が一・六ということになっております。
　その下の、世界銀行、ＯＥＣＤ、ＩＭＦがありますが、これは暦年ですので、一月—十二月ですから全く同じではありませんが、三カ月ずれていますけれども、比べていただきますと、やはり政府の見通しよりはかなり下回っているというのがわかると思います。
　そのほか、民間のシンクタンク等の予測ですけれども、これもたくさんあったんですが、ちょっと重立ったところだけ持ってきましたけれども、押しなべて大体同じような数字です。みずほ総研と三菱総研の数字を持ってきていますが、大体似たような数字だと思います。二〇一八年が〇・五とか〇・六、それから二〇一九年が〇・六とか〇・七、二〇二〇年も〇・五、〇・五。
　このあたりの数字は、一応、政府の経済対策、二・三兆円の消費税の引上げ対策とか、こういうのも加味をされて計算されている数字のはずなんですね。ですから、ベースは、政府が予測しているものと材料は同じはずなんです。ところが、予測をすると、政府の予測だけが飛び抜けて高いという現状になっております。この乖離というのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　民間機関の予測もさまざまでございますけれども、おっしゃるような数字、我々も承知をしております。全体として、政府経済見通しと比べまして、主に個人消費の伸びを比較的低く見込んでおられるのではないかと思っております。
　私どもといたしましては、本年十月の消費税率の引上げにつきまして、前回の経験を生かしまして、当初予算の臨時特別の措置、自動車、住宅に係る税制の措置など、経済の回復基調が持続するように、あらゆる施策を総動員することとしております。
　御指摘の民間の数字に関しまして、政府の数字を織り込んでいるのではないかという御指摘をいただきました。我々も承知をしております。
　民間の予測を取りまとめておりますＥＳＰフォーキャストというものがございまして、この調査を最近拝見をいたしております。そうしますと、おっしゃるように、教育無償化それから政府の臨時特別の措置等々、いろいろ織り込んでおられるようですけれども、現状、細かいことを申し上げて恐縮ですけれども、このＥＳＰフォーキャストを見ておりますと、例えば、幼児教育無償化を織り込んだフォーキャスターの方、回答三十六名中、現状で織り込んでいる方が十七名、あるいは、臨時特別の措置の中で、これもいろいろな措置がございますけれども、例えばプレミアム商品券とかキャッシュレスポイント還元等々、織り込んでいると答えている方が二十名、織り込んでいないと答えておられる方が十四名ございまして、細かいことを申し上げて恐縮でございますけれども、こういった点も引き続き、よく我々もしっかり数字を見ながら、精査をしながら、よく考えていきたいと思います。
　いずれにしましても、こうした政府の消費税の政策効果も相まって、雇用・所得環境の改善が続いて、内需を中心とした堅調な景気回復を我々としては見込んでおります。ただ、先行きのリスクも、御指摘の中国の話等々ございますので、そうしたものにもしっかり目配りをしながら、しっかり対処をしてまいりたいと考えております。

○今井委員　今、中国の話が出ましたので、ちょっと確認したいんですが。
　政府の経済見通しは、発表したのは一月ですけれども、恐らく、どこかの時点で切らなきゃいけないんですが、十二月の初旬あたりのところに出ている数字を見て、それをベースに予測を始めているということじゃないかと思うんですけれども、そうなると、大体、統計によっても違いますけれども、一カ月ないし二カ月ぐらいのタイムラグがありますから、出てきている数字は、昨年の秋、九月とか十月とか、そのあたりのところの数字が主にベースになって政府の経済見通しが行われているんじゃないかなと思うんですけれども、統計によって、四半期のものもありますし、いろいろあるので、一概には言えませんが、大体そのあたりのところというふうになるという理解でよろしいですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、年末の段階で織り込める一番新しいものをその段階で織り込んで計算をしておりますので、一番最近までの数字が入っていないのは事実でございますけれども、先ほどＯＥＣＤ、ＩＭＦの予測の数字をおっしゃっていただきましたけれども、世界経済に関しましては、こういったＯＥＣＤ、ＩＭＦが、中国等々のリスクも含めてつくっております世界経済の成長率の伸びですとか、そういったものを発表されておりまして、それを前提にしまして我々の見通しも立てております。
　ただ、まさに御指摘のとおり、こういった国際機関もさらなる中国等々のリスクもあるということを御指摘をされておられますし、我々としましても、先ほど申し上げましたとおり、この政府経済見通しの数字は可能な限りの数字を織り込んでいますけれども、さらなるリスクがあるということを認識して、対処をしていきたいというふうに考えております。

○今井委員　今まさに御認識をいただいたので、もう少しお伺いしたいんですけれども、先ほど総裁と議論している中で、私もずっといろいろな数字をチェックしているんですけれども、やはり、昨年の十月以降、中国のいろいろな数字が非常に悪化してきている、中国関連の数字も非常に悪化してきている。
　国内の企業業績も、恐らく今年度は昨年度よりも下回ってしまうんじゃないかなという予想に今なってきていますけれども、その主たる原因はやはり年後半の中国経済の減速ということがいろいろなところで解説をされているわけでありますが、そのあたりを今どういうふうに考えておられて、そこが大変深刻であるということであれば、政府の経済見通しよりも更に下方に向かうリスクがかなり高いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺についてはいかがお考えですか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　中国経済に関しましては、先般、日本経済の十月から十二月のＱＥの速報を出させていただいております。これを見ましても、全体としては日本経済プラスになっておりますけれども、例えば情報関連財を中心とした中国向けの輸出等々が御指摘のとおり弱含みになっております。外需寄与度が三期連続のマイナスということになっておりまして、こういったことには本当に注意が必要だと思っております。
　そういう意味では、政府経済見通し、何度も申し上げておりますけれども、数字を出させていただいておりますけれども、下振れのリスクがあるということは我々も十分認識をしておりまして、よく注視をしてまいりたいと考えております。

○今井委員　ありがとうございます。
　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、政府の経済見通しというのは、やはり政策効果というのをどうしても楽観的に見がちだと私はちょっと思っているんですね、正直。自分たちが政策をやるんですから、当然効果があるだろうという期待感も込めて見通しをしている部分はあると思いますので、その部分もやはりちょっと上振れしている原因になっているんじゃないかなと思いますし、中国の話も、この予測をした後に特に落ち込みが激しくなっているということも今議論の中であったと思うんですけれども、消費税の引上げをするに当たっては、本当に経済が腰折れをしないようにしなきゃいけませんから、そう考えると、やはり経済の見方も、余り楽観的に考えないで、やや厳し目に見て判断をするということが必要だと思うんですね。
　そのあたりについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　これは、今井先生御指摘のとおり、私らは民間で商売しているころ、政府見通しを丸々信用してなんていうのはとてもじゃないけれどもやっておられぬと、商売をしているときはそう思っていました。現実問題として、かなり低目に見積もらないと仕事なんかできない。どこの経営者でも同じようなものだと思いますよ。
　ただ、政府としては、これは当然のこととして、これだけ効果があると思ってやるわけですから、それは高目に出さなきゃ、これは逆におかしいので、それだけやってもこれだけかいということになりますので、それはなかなか難しいところであろうと思いますが。
　今言われました点で、二点。
　中国の話をされましたけれども、これは私らの正直な部分でいきますと、日中ハイレベル財務大臣対話というのを過去六年間申し込んできていましたけれども、全く音沙汰なしだったんですよ。それが、去年になって突如として、やおら向こうからやんやんやんやん言ってきたので、今度はこっちが、じゃ、そんなにうちは必要ありませんからと、今度はうちの方がこう。
　結果的に折り合ったのは去年の十月だったかな、何かやらせていただいたんですが、今までだったら出てくるはずがないような、よく出てくる名前の人が全員登場。ちょっと正直、へえと。会った場所も、へえというような場所でしたから、何となく、向こうの状態がぐあい悪くなってきているんだなと思いましたし、その後も、いろいろな方々のこっちに対しての御面会の申込みは、今までこっちが会いたいと言っても全くお断りをされていた方々が突如、去年からことしにかけていろいろお見えになりますから、今井先生の予想と同じように、かなりぐあいが悪い。
　先ほど井上審議官の話があっておりましたように、輸出額も、絶対量が少し、いろいろな形で中国向け輸出が変わってきているという話もありますので、私どもとしても、その点に関してはちょっと状況が違っておるんじゃないかなという感じが正直な実感です。ただ、あそこはよく数字がわかりませんから、私ども。そういった意味では、ちょっと出ている現象面だけでしかお答えができません。
　それから、今言われましたように、十月の消費税の引上げに向けて我々いろいろ対応させていただいておりますので、臨時の特別な措置とか、また住宅とか自動車に係りますいろいろな税制をやるとか、いろいろなもので、今回、腰折れだけは断固させられぬというところが一番の肝心なところでして、私どもとしては、こういったことが一番の問題点とも思っておりますので、順調な景気回復というものが腰折れしないような形でいかせないかぬというのでおりますので、これがメーンのシナリオということになりましょうけれども。
　そのほか、言われましたように、中国問題、米中の話、ブレグジットも含めましていろいろなものは考えておる、リスク要因としてしっかり目配りをしながら、景気の回復が持続するように、引き続きしっかり見守っていかないかぬところだと思っております。

○今井委員　中国に対してそういう御認識を持っていただいているのは大変安心しました。
　私も中国の人といろいろパイプがありまして、いろいろお話ししているんですけれども、最近彼らがよく使うのは、新冷戦という言葉をよく使うんですね。冷戦、新しい冷戦、コールドウオーですね。そこまでの認識なのかと、ちょっとびっくりするときがあるんですけれども、要は米中の貿易摩擦の話を指して言っているんですが、そういう表現もしているということは、かなり深刻に考えています。
　ですから、今かなり、農業作物を入れるとかいろいろ多分提案をしているんだと思うんですね。きのうも大分進歩があったというふうに報道がありましたけれども、それは、基本的には足元の景気もかなり厳しいので、特にこの米中の貿易交渉がうまくいかないと本当に大打撃を受けるという認識を持っているということを非常に感じますので、ぜひその辺を注視していただきたいと思うのと、米中の交渉というのは、直接どれだけ影響があるかわかりませんが、日米の貿易交渉にもある程度影響を及ぼす可能性も、米中が日米にある程度影響を及ぼす可能性もありますので、政府としてもその辺をよくちょっと注視をしていただきたいというふうに思います。これは質問ではなくて、お願いだけです。
　その上で、二〇一六年の六月に消費税の引上げを延期したという判断をされたと思うんですけれども、そのときの経済情勢と現在の経済情勢が一体どうなのかという問題だと思うんです。
　当時を思い出しますと、前年の二〇一五年の秋口ぐらいから原油価格がすごく落ち出しまして、二〇一六年の二月ぐらいにはＷＴＩで二十六ドル台までたしか下落しまして、商品価格も押しなべて下がったので、新興国が非常に景気が落ち込んだ。
　原油価格が落ちるということと実は中国経済が落ち込むというのは表裏一体でありまして、今、一番原油の需要の伸び率の大勢を占めているのは中国ですから、中国の経済が落ちると原油価格も下がるということなので、中国経済も危ないということで非常に懸念されたわけですけれども、実は、その年の五月ぐらいにはＷＴＩも五十ドル台ぐらいに戻っていました。ですから、六月に判断したときは、四十七ドルから五十ドルぐらいだったと思います、記憶によると。現在、きのうのＷＴＩは五十五ドルです。実は、水準としては余り変わっていません。
　当時は確かに中国に心配がありましたけれども、幸いなことに、アメリカの金利がまだ低かったんですね。二〇一五年の十二月から利上げが始まりましたけれども、利上げが始まってまだ数カ月でしたから、ＦＦレートもまだ〇％台でした。
　ところが、現在は、レンジがありますけれども、二・二五から二・五ということで、先進国では一番高くなっているわけです。前回のＦＯＭＣでは利上げのペースを一回ちょっと見直そうという緊急の変更がなされましたけれども、金利がかなり高くなっているわけですね。
　金利が高くなると、これは釈迦に説法ですけれども、一番やはり割を食らうのは新興国で、新興国からの、特に債務が非常に多い純債務国で、外からの調達比率が非常に高いところが一番割を食うわけで、アルゼンチンもそうですし、トルコもそうですし、そういうところからお金が流出していくというような状況になって、去年なんかはやはりトルコ・リラもアルゼンチン・ペソも急落するというような動きになって、非常に今、脆弱な状態になっています。
　先ほども御指摘がありましたけれども、ブレグジットの問題がありますね。それから、米中の貿易交渉の問題もあります。中国は、恐らく二〇一六年より今の方が私は深刻だというふうに思っているんです。それはいろいろ主観の問題があると思いますが、私が見ている限り、今の方がかなり深刻だと思っています。
　あのときは、あのときの理屈は私はちょっとそれは強引だなと思って、へ理屈に近いなと思って聞いておりましたけれども、一応、いろいろな世界経済にリスクがあるということで、それに備えてフォワードルッキング的な対応をするんだという説明だったと思うんですけれども、それを言うのであれば、今の方が私は深刻であって、あのとき引き延ばしをしたのであれば、経済情勢ということであれば、今回はよりそういう判断をしなければいけない環境にあるのではないかと私は考えているんですけれども、大臣、このあたり、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　これは、二〇一六年のときの話をされておられましたけれども、おっしゃるように、アジアの新興国、特にやはり原油というか、原油に限りませんが、その他の資源も全部下がりましたので、オーストラリアとか資源輸出国、オーストラリアが新興国と言うかどうかは別にして、そういったところに総じて影響が出てというような事態があって、資源国の経済が急激に減速していったということ等々ありましたので、世界経済というのがさまざまなリスクに直面していたという先ほどの御指摘は全くそのとおりだと思っておりますが、内需が、したがって、こちらも下振れしかねないということを懸念をしたんですけれども。
　現在を見ますと、通商の話とか中国の話とか、御懸念のとおりなんですけれども、少なくとも、アメリカとの関係を見ましても、一応、アメリカとの関係で通商問題に関する話は今のところ、今のところというのは、ちょっとよくころころ変わる性格の大統領でおられますから、なかなか、また変わられるのかもしれませんけれども、一応成果が出たという形の話をきのう等々しておられますから、そういった意味では、そこそこのところで落ちつくという形になってくるんだと思っているんですけれども。
　また、ＥＵの離脱の問題等々、これがハードルになるとかいろいろな話もありますけれども、確かにそういったリスクを留意しなきゃならぬのかなというお話ですけれども、少なくとも、今、世界経済というものを見た場合においては、アメリカの景気等々を見ましても、これはちょっと、土地が少々バブルっぽくなってきているかなと思わないでもないんですけれども、そういったものとして、全体としては緩やかな回復という基調にあろうと思います。
　日本経済も、基本的には、私どもとしては、今のところ内需を中心として緩やかな回復が続いているという状況に思っておりますので、二〇一六年と比べてどうかと言われれば、これはいろいろな資料の比較の仕方によって変わってくるとは思いますけれども、今のところ、二〇一六年に比べて今の方が特に悪いのではないかという意識を持っているわけではございません。

○今井委員　そこは見解を私は異にします。今は本当にいろいろなところでほころびが出始めていると思うんです。
　アメリカの経済も、一見、確かに今は好調ですけれども、在庫の積み上がりが今始まっていますし、いろいろな懸念材料も出ています。日本も、特に不動産ですね、東京のマンションの成約率とかも下がってきておりますし、これまで土地が非常にしっかりしていましたけれども、今後、この市場も非常に不安定になってきていて、業界の方たちも、今、大変心配をしておられる方もたくさんおられます。
　ですから、いろいろな不確定要因も多いですし、二〇一六年と同じ環境に立つのであれば、あのときよりも今の方が厳しいですから、その理屈で言うのであれば、今回もやはり延ばさざるを得ないということなんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、ここは意見を異にされると思いますが、その指摘だけさせていただいておきたいというふうに思います。
　それで、いろいろ聞きたいんですが、ちょっとこれをどうしても先にやらせていただきたいんです。
　昨日の予算委員会で明らかになりましたけれども、消費税の引上げに対して行われる商品券とそれからポイント還元、これに一体幾らお金がかかるかという問題で、総額、両方合わせて、予算額にすると四千五百二十一億円です。
　これに対して、プレミアム商品券は、きのうの答弁ですと、千七百二十三億円の予算に対して事務コストは四百九十八億円。それから、ポイント還元の方が、二千七百九十八億円に対して六百八十三億円の事務費。合わせて千百八十一億円、一千億円以上が事務費だという御答弁がありました。さらには、ポイント還元の方の端末を導入したりしなきゃいけませんから、この端末の導入費に三百二十五億円かかる、こういう御答弁でした。
　そうすると、事務コストと端末の導入費を合わせると、全部で千五百億円ぐらいあるんですよ。僕は壮大な無駄遣いだと思うんです。では、いわゆる還元をされる利用者の人たちにどれだけお金が落ちるかというと、全体の六六％です、わずか。
　こんな制度を本当にこれだけの事務費をかけてやっていいのかというふうに私はまず思うんですけれども、大臣、このあたりの見解はいかがですか。

○麻生国務大臣　これは、きのうちょっと関連質問が出ていたので、その資料しかないので、きょうの御質問のところじゃなかったから、これはきのうの関連質問だったので、ちょっと資料が今私どものところにないんですけれども。
　今、いわゆる商品券等々についての、税率の引上げに伴ういろいろなことをやるに当たっても、事務費が多い割には影響が少ないんじゃないか、与える恩恵が少ないんじゃないかというお話なんだと思っておりますけれども、これは間違いなく、そういった御指摘というのはいろいろ経産省の関係の話でもあるんですけれども、私どもとしましては、消費税率の引上げの影響というものがやはり比較的大きいと言える低所得者対象に限定するということでやりますので、そういった意味では、期間を限ったそういった商品券にすることによって、確実に、給付をするのではなくて、期間を限った商品券というものによって、地域の消費をやるとかそういった形でやらせていただきたいと思っておりますので、そういった意味で、政策目的をかなり絞ってやると、そういった技術的なものとしてやらせていただかないかぬことになる。
　また、レジの効率化等々をやるに当たりましても、そういったものもある程度のものをやらないかぬということになりますので、長期的にはということになろうかと思いますけれども、目先、そういった形の御批判というのがあるというのは、私ども十分に理解をしております。

○今井委員　まあ、これも議論をしても平行線だと思いますが、やはり、事務費等で千五百億円も使ってしまうという政策が本当に正しいのかということを、ぜひ皆さん、また考えていただきたいと思います。
　その上で、両方聞きたいんですけれども、ちょっと時間がないのでポイント還元に絞って、経産省さん、いらっしゃっていますね、いろいろお伺いしたいんです。
　まず、無駄遣いだというのもあるんですけれども、中身もいろいろ大丈夫かなというのがたくさんありまして、まず一点目ですが、これはよく言われていますけれども、今回は、中小店舗に五％、コンビニなんかは二％、それから大きなお店はゼロというポイント還元ですね。それぞれのところには、店内で買う、それから外に持ち出すというので、税率が違います。
　そうすると、それを全部掛け合わせていくと、大体、三パー、五パー、六パー、八パー、一〇パーと、五つの段階に税率が分かれると思うんですね。とても複雑で、これは小売の人たちからも、これではやっていけないんじゃないかと大変懸念している声が上がっているんですが、これについてはどういうふうに対応されるんですか。

○島田政府参考人　今回の制度につきまして、税率、還元率も含めて複数のパターンが発生する、非常にわかりにくいというふうな御指摘でございますが、今回、ポイント還元制度と軽減税率制度の実施によりまして、事業者の方あるいは消費者の方が混乱することのないよう、関係省庁と連携して、しっかり十分な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
　特にポイント還元の実施時におきましては、消費者の方に対しまして事業の内容を丁寧に説明をしていく、さらに、今回の制度による消費者への還元方法あるいは還元率をわかりやすく店頭で掲示をいただくということのために、今回の制度を活用する店舗の皆様に対しまして、例えば還元率の数字を書いた統一的なポスターを準備して配布するといったような対策を講じたいと考えてございます。

○今井委員　ポスターだけでは混乱すると思いますよ。ちょっと、とてもやれるとは思えません。
　どんどん聞いていきます。
　では、今度はポイント還元の対象となる店舗なんですけれども、これは資本金とか従業員の人数で決めるというふうに一応伺っているんですけれども、御存じのとおり、資本金というのは、大きな企業でも資本金を低いまま抑えているところとかたくさんありますから、資本金だけでカテゴライズしようと思うと先ほどのような基準にはならないことになってしまうと思うんですが、この辺をどういうふうに区別されるつもりで今いらっしゃいますか。

○島田政府参考人　今委員御指摘のとおり、中小企業基本法におきましては、主に、業種ごとの従業員の数、それから資本金という二つの要件で定義をしているものでございます。
　このため、資本金が大きくない、中小企業基本法上の中小企業に該当するものであるものの、極めて大きな売上げを上げている企業も存在することは認識をしておるところでございます。
　こうしたいわゆる過少資本企業につきましては、これまでも、税制等の分野も含めましてさまざまな議論がなされてきていると承知をしているところでございます。
　ポイント還元制度につきましても、そうした議論を踏まえて、制度の実施までに適切な基準を設けるべく、現在検討しているところでございます。

○今井委員　まだそこが整理されていないんですよ、決まっていない。
　では、次にポイント還元の対象となる商品ですけれども、これはもう決まっているんですか。特に、たばこはどうされますか。

○島田政府参考人　品目についての御質問でございます。
　今回の制度におきましては、なるべく広い取引を対象にしたいと考えてございますが、例えば、郵便切手、印紙、商品券、プリペイドカードといいました、譲渡性の高い、消費税の非課税となっている、物品やサービスの購入などの支払い手段になるものについては、今回、制度の対象外としているところでございます。
　御指摘のたばこにつきましては、現在、対象にするかどうか、検討を進めているところでございます。

○今井委員　まだ決まっていないんですよ、これも。まだ検討しているんですよね。これはまだ決まっていないんです。
　では、次、お伺いしますけれども、今度はどの価格に対してポイントを付与するかなんですが、各決済業者のシステムをこれから使うと思うんですけれども、決済業者によっては、税込み価格でやっているところと税抜き価格でやっているところが、二つあります。その価格に対してポイントを付与するということになると、税込みと税抜きの価格でやっているところで不公平が生じますが、この問題に対してはどう対応されますか。

○島田政府参考人　税込み、税抜きのお話でございます。
　多くの決済事業者におきましては、税込みの価格に対してポイントを付与しているというのが実態でございます。今回のポイント還元制度におきましても、原則として税込み価格に対する消費者還元を支援するということを考えてございます。
　他方、決済事業者と加盟店が決済のシステムを連携させるなど、一部のポイントシステムにおいては、加盟店において把握できる税抜きの価格、こういったものに対してポイントを付与している事例もあるということは認識をしているところでございます。
　今回の制度は、こうした既存の決済インフラを活用するという観点で全体を構築しているところでございますので、決済事業者がこういった税抜き価格に対してポイント還元を実施すること自体は排除しないというふうに考えているところでございます。
　その際に、仮に税抜きの価格に還元を行う場合につきましては、決済手段を利用する消費者の方にそういった事実をわかりやすく明示することを求めるといったような形で、消費者の皆様にしっかりとお伝えをしてまいるという形にしたいと考えております。