今井雅人の発言 （財務金融委員会）

○今井委員　続きまして、資料をちょっとお持ちしておりますけれども、内閣府さん、きょうはいらっしゃっていただいておりますか。今ちょうど中国の話をさせていただきましたが、成長率をこれからどう考えるかということを少し議論させていただきたいと思うんですけれども。
　きょう資料としてお渡ししている「機関別、実質・名目ＧＤＰ予測」というのを、これは私のところで取りまとめをさせていただきました。名目の方が余り数字がなかったので、ちょっと実質の方で比べていただけるといいと思うんですが、上の二つは内閣府さんが政府経済見通しとして発表しておられる数字で、二〇一八年が〇・九、二〇一九年が一・三、二〇二〇年が一・六ということになっております。
　その下の、世界銀行、ＯＥＣＤ、ＩＭＦがありますが、これは暦年ですので、一月—十二月ですから全く同じではありませんが、三カ月ずれていますけれども、比べていただきますと、やはり政府の見通しよりはかなり下回っているというのがわかると思います。
　そのほか、民間のシンクタンク等の予測ですけれども、これもたくさんあったんですが、ちょっと重立ったところだけ持ってきましたけれども、押しなべて大体同じような数字です。みずほ総研と三菱総研の数字を持ってきていますが、大体似たような数字だと思います。二〇一八年が〇・五とか〇・六、それから二〇一九年が〇・六とか〇・七、二〇二〇年も〇・五、〇・五。
　このあたりの数字は、一応、政府の経済対策、二・三兆円の消費税の引上げ対策とか、こういうのも加味をされて計算されている数字のはずなんですね。ですから、ベースは、政府が予測しているものと材料は同じはずなんです。ところが、予測をすると、政府の予測だけが飛び抜けて高いという現状になっております。この乖離というのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。