今井雅人の発言 （財務金融委員会）

○今井委員　そこは見解を私は異にします。今は本当にいろいろなところでほころびが出始めていると思うんです。
　アメリカの経済も、一見、確かに今は好調ですけれども、在庫の積み上がりが今始まっていますし、いろいろな懸念材料も出ています。日本も、特に不動産ですね、東京のマンションの成約率とかも下がってきておりますし、これまで土地が非常にしっかりしていましたけれども、今後、この市場も非常に不安定になってきていて、業界の方たちも、今、大変心配をしておられる方もたくさんおられます。
　ですから、いろいろな不確定要因も多いですし、二〇一六年と同じ環境に立つのであれば、あのときよりも今の方が厳しいですから、その理屈で言うのであれば、今回もやはり延ばさざるを得ないということなんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、ここは意見を異にされると思いますが、その指摘だけさせていただいておきたいというふうに思います。
　それで、いろいろ聞きたいんですが、ちょっとこれをどうしても先にやらせていただきたいんです。
　昨日の予算委員会で明らかになりましたけれども、消費税の引上げに対して行われる商品券とそれからポイント還元、これに一体幾らお金がかかるかという問題で、総額、両方合わせて、予算額にすると四千五百二十一億円です。
　これに対して、プレミアム商品券は、きのうの答弁ですと、千七百二十三億円の予算に対して事務コストは四百九十八億円。それから、ポイント還元の方が、二千七百九十八億円に対して六百八十三億円の事務費。合わせて千百八十一億円、一千億円以上が事務費だという御答弁がありました。さらには、ポイント還元の方の端末を導入したりしなきゃいけませんから、この端末の導入費に三百二十五億円かかる、こういう御答弁でした。
　そうすると、事務コストと端末の導入費を合わせると、全部で千五百億円ぐらいあるんですよ。僕は壮大な無駄遣いだと思うんです。では、いわゆる還元をされる利用者の人たちにどれだけお金が落ちるかというと、全体の六六％です、わずか。
　こんな制度を本当にこれだけの事務費をかけてやっていいのかというふうに私はまず思うんですけれども、大臣、このあたりの見解はいかがですか。