麻生太郎の発言 （財務金融委員会）

○麻生国務大臣　これまで申し上げてきたとおり、日本の経済状況はいわゆるデフレ、正確には資産のデフレというような状況ではないということにはなってきているんだと思いますが、デフレマインドという、これはもう二十年近く、いつからデフレになったかといえば、多分一九九二年ぐらいからそういうことになったと、多分歴史家はそう言うんだと思いますが。
　そういったデフレマインドというものにつきましては、これは払拭されるにはかなりな時間を要するものだと、それは覚悟しておりましたし、今もそうなんだと思っております。徐々に変わってきているとは思いますけれども、払拭されたかと言われれば、さようなまでには至っていないんだと思っております。
　したがいまして、これを払拭していくためには、企業収益というものは過去最高をずっと記録をしておりますし、そういった中にあって、企業の得た収益は、基本的には配当、賃金、若しくは設備投資に通常は向かうものだと思います。その中で、今、やはり、賃金に回っている分というのが、内部留保に向かっている分に比べて少ない、若しくは配当に向かっている分に比べて少ない。設備投資等々がもう少し伸びてもいいというような気がしますけれども、少なくとも賃金にはもっとそういうものが向かっておかしくないんだ、私どももそう思っておりますので。
　いわゆる労働者とか勤労者の賃金の向上というものに向けて、実感していただけるというところに行くのがやはり大事なんだと思いますので、今、我々としては、賃金の引上げに積極的な企業に対しては税制面から後押ししますとか、また、最低賃金の引上げに取り組んでいるということなんですけれども、さらに、今でいいますとＡＩとかＩｏＴとかそういったような技術の進歩によって、それが生産性の向上につながると更に上げやすくなるということになるんだと思いますし、また、働き方改革によって長時間労働というのを是正するということをしますと消費にもつながっていくということにもなりますので、各種取組をしておりますけれども。
　いずれにいたしましても、引き続き、賃金アップの取組等々を通じて、デフレマインドの払拭というものに努めてまいりたいと考えております。