財務金融委員会

平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　　午前八時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　津島　　淳君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　美樹君　　　　義家　弘介君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　山川百合子君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　広田　　一君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　中江　元哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　富田　育稔君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　神山　佐市君
　　武井　俊輔君　　　　　古川　　康君
　　牧島かれん君　　　　　杉田　水脈君
　　末松　義規君　　　　　山川百合子君
　　宮本　　徹君　　　　　宮本　岳志君
　　野田　佳彦君　　　　　広田　　一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　宮澤　博行君
　　杉田　水脈君　　　　　牧島かれん君
　　古川　　康君　　　　　武井　俊輔君
　　山川百合子君　　　　　末松　義規君
　　宮本　岳志君　　　　　宮本　　徹君
　　広田　　一君　　　　　野田　佳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　藤井比早之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　石崎　　徹君
　　　　—————————————
三月十二日
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、財務省主税局長星野次彦君、関税局長中江元哉君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君、農林水産省生産局畜産部長富田育稔君、水産庁漁政部長森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木錬太郎君。

○高木（錬）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの高木錬太郎です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　まず、ホエーについて取り上げたいと思います。乳幼児用ミルク製造用ホエーに係る関税の取扱いについてです。
　まずは、現行制度と、今回の液体ミルク製造に使用するホエーについても関税割当ての対象に追加するということでございますが、その概要を御説明いただけますでしょうか。

○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　乳幼児用調製粉乳、いわゆる粉ミルクの製造に使用するホエーにつきましては、関税割当て制度の対象といたしまして、二万五千トンを上限に、枠内税率一〇％が適用されております。
　関税割当て制度を利用しない場合には、枠外税率として二九・八％に加え、脂肪分に応じ一キログラム当たり四百円から千二十三円の関税率が適用されているところでございます。
　災害時や外出時の授乳を簡便に行うニーズが高まる中、液体ミルクの普及を促進する観点から、昨年八月に、厚労省所管の乳等省令におきまして、調製液状乳の定義、規格基準が設定されたところであります。
　今般の改正では、この液体ミルクの普及促進のため、液体ミルクの製造に使用するホエーにつきましても関税割当て制度の対象とし、粉ミルク製造用ホエーと共通の枠で、数量は二万五千トンのままとして、関税率一〇％を適用することとしているところでございます。

○高木（錬）委員　では、次に、現在のホエーの国産、輸入、合わせた供給量を教えていただけますでしょうか。そして、それぞれの数量そして割合、これを御説明いただけますでしょうか。

○富田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度のホエーの供給量は約八万一千トンでございます。そのうち、国産が約二万トンで約二割、輸入が約六万一千トンで約八割となってございます。

○高木（錬）委員　このホエーなんですが、現在は、乳飲料やパン、お菓子、プロテイン等の栄養食品に使われることの方が多いわけでございますが、現行制度、調製粉乳に使われているホエーの国産と輸入の割合と数量を教えていただけますか。

○富田政府参考人　お答えいたします。
　ホエーの国産と輸入の用途につきましてでございますが、国産ホエーは、そのほとんどが乳飲料、菓子、デザート類、発酵乳、乳酸菌飲料等の食用に仕向けられている一方、輸入ホエーは、粉ミルク、乳飲料、発酵乳、乳酸菌飲料等の食用に仕向けられるほか、約六万一千トンの輸入のうち、約三万七千トンが飼料用に仕向けられております。
　粉ミルクの原料となるホエーにつきましては、その大部分が輸入品であり、平成二十九年度は関税割当てを利用して、約七千五百トンが輸入されております。

○高木（錬）委員　今、数字を伺ってまいりましたが、今回、関税割当ての対象に追加ということで、液体ミルク製造に使用するホエーがその対象となることで、乳幼児用ミルク全体でのホエーの需要はどのような変動になると思われていますか、見込みを教えてください。
　と申しますのも、国内生産者への影響ということが考えられているところだと思いますが、そのような観点からも御説明いただければと思います。

○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正は、既に関税割当て制度の対象となっております乳幼児用の粉ミルク製造用のホエーに加えまして、液体ミルク製造用のホエーに限定いたしまして対象に追加するものでございます。
　国内の乳幼児の数がそう大きく変わらないことから、既存の粉ミルク製造用の輸入の一部が液体ミルク製造用の輸入に置きかわるということで、ミルク用ホエー全体の輸入量が大きく増加するものではなく、国内の生乳生産者への影響は生じないもの、かように考えているところでございます。

○高木（錬）委員　それでは、関税割当て制度について伺いますが、昨年の関税・外国為替等審議会の議事録も拝読させていただきましたけれども、その中で、「消化率が低く枠外輸入もない品目や、制度導入以降に国内生産が落ち込んでいる品目などについては、本制度が持つ国内生産者保護としての機能が発揮されていると言えるのか。」という指摘や、「あるいは、ＥＰＡが相次ぐ中、関税割当てよりも有利なＥＰＡ税率が適用されることにより、今後、本制度の機能が発揮されなくなる可能性がある」との議論を見かけたわけですけれども、その点についての当局の御見解を伺いたいと思います。

○中江政府参考人　お答えいたします。
　関税割当て制度につきましては、関税分科会のもとに設置されました関税制度に関する研究会において点検作業が行われたところでございます。その研究会では、今委員御指摘のように、枠の消化率が低く枠外輸入も少ない品目等については、本制度の機能が発揮されなくなる可能性もあるなど、現行制度の課題に関する意見がありました。その一方で、産業は技術改善で大きく変わる可能性がある、また、国際交渉に及ぼす影響もあるということで、本制度の見直しに当たって考慮すべき事項に関する意見もございました。
　三十一年度改正におきましては、研究会における意見も考慮しつつ、御指摘のありました大型ＥＰＡの発効が相次ぐ中ではありますが、こうした変化が国内生産者や需要者にもたらす影響が定かではないこと、国内において競争力強化に向けた取組があることなどを踏まえ、現在、関税割当て制度の対象となっている品目について、引き続き現行制度を維持する必要があるとの結論に至ったところでございます。
　引き続き、来年度以降の関税改正におきましても、適切に対応してまいる所存でございます。

○高木（錬）委員　ホエーにつきましてるる伺ってまいりましたが、皆さんも報道等でごらんになっていると思いますが、先週から液体ミルクの販売が始まりまして、今週も更に一社販売が始まります。そういうタイムリーな話題でありますし、また、昨日の東日本大震災八年を迎えて、災害時に液体ミルクは非常に便利だという話もあり、今回発売にいろんな経緯で至ったと伺っております。
　私も約十年間主夫をやっておりましたので、この問題には思わず敏感に反応してしまいまして、るるお伺いしてきたわけですけれども、そもそも、海外から輸入された液体ミルク、以前から流通しておりました。乳飲料として国内でも販売されておりましたが、今般、厚生労働省と消費者庁による新しい基準設定がなされ、いよいよ発売になったということでございますが、実は、業界団体から基準設定を設けてほしいという話は二〇〇九年に厚生労働省に要望があったと伺っておりますが、約十年も発売まで時間を要したわけであります。
　この点について、なぜこんなにも時間がかかってしまったのか。よもや、子育てとはこうあるべきだ、液体ミルクなど使うのはけしからぬなどという横やりみたいなものはなかったと思いますけれども、なぜ十年間もかかってしまったのかについて御説明いただきたいと思います。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がありました、二〇〇九年、平成二十一年四月に、一般社団法人日本乳業協会から乳児用液体ミルクの規格基準の設定に関する要望書を受けましたことから、同年四月と八月に、薬事・食品衛生審議会を開催いたしまして、安全性検証のため、微生物の増殖等のデータ提供を同団体に依頼してきたところでございます。
　しかしながら、同団体において、乳児用食品として高いレベルでの安全、安心の確保及び栄養成分の確保のため慎重な検討が必要であったことから、団体からデータが提供されたのは二〇一八年、平成三十年二月末となったものでございます。
　その後、厚生労働省におきまして規格基準等の策定に必要な審議等を経て、二〇一八年、平成三十年八月八日に、関係法令等の改正により液体ミルクの規格基準を策定いたしました。さらに、厚生労働省及び消費者庁において製品の販売に当たり必要な承認手続等を経て、本年三月五日に、国内で乳児用液体ミルクの販売が開始されたというふうに承知しております。

○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　次に行きます。個別品目の関税率等の見直しについてです。
　海藻製品の見直しに特化してお伺いしますが、先ほどのホエーと同様に、現行制度と今般の見直しの概要について御説明をお願いします。

○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の零細漁業者の主要な生産品であるノリ製品やヒジキといった海藻製品につきましては、現在一七・五％から二九・八％の関税率が設定されております。
　昨年、品目分類の国際会議でありますＨＳ委員会というところがございますが、その委員会におきまして海藻製品の分類変更が決定されました。国内においてこのまま何ら措置を講じない場合、ことしの四月以降、新たな分類において現行の税率水準を下回る関税率、具体的には一二％から一六・八％が適用されることになってしまうわけでございます。
　引き続き国内産業を保護する必要があることから、今回の関税改正において税細分を新たに設けることで、現行税率と同じ水準の関税率を維持することとしたわけでございます。

○高木（錬）委員　今回の関税の見直しは調製したヒジキが対象と伺っておりますが、あえてここで原藻ヒジキについて伺ってまいりますが、現在の国産、輸入合わせた供給量について教えてください。そして、それぞれ、国産、輸入物、どれぐらいの数量なのかを教えてください。

○森政府参考人　お答え申し上げます。
　ヒジキの供給量についての御質問をいただきました。
　ヒジキの国内での漁獲量につきましては、平成十九年以降統計がございません。このため、直近の生産量についてはデータがないという状況でございます。なお、平成十八年におけますヒジキの国内漁獲量は、原藻重量で八千二百九トンでございました。
　一方、平成三十年におきますヒジキの輸入量につきましては四千五十二トンということになっておりますが、これは主に乾燥ヒジキということでございます。この輸入分を原藻重量に換算いたしますと約四万トンに相当すると推定されます。また、海藻類の漁獲量全般として横ばいないしは減少傾向にあることを踏まえますと、全体の供給量については合わせて四万トンから五万トン程度というふうに推定しているところでございます。

○高木（錬）委員　平成十九年以降統計がない、直近のデータがないということでしたが、それまではずっと統計をとっていて、そこの時点で統計をとらなくなったというのは、どういう理由でしょうか。

○森政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省が実施しております海面漁業生産統計調査におきましては、平成七年から平成十八年までの間、ヒジキの漁獲量を把握しておりましたが、その後、その他の海藻類としましてテングサ類などと集計項目が一つにまとめられたということでございます。
　農林水産統計につきましては、政策ニーズ等も勘案しながら不断の見直しを行ってきております。平成十九年当時におきましても、農業の関係の統計も含めて調査対象、分類を見直したところでございまして、その一環として、海面漁業生産統計調査におきましても、魚種分類を見直す中でヒジキをその他の海藻類としてまとめたという経緯がございます。

○高木（錬）委員　ここにも統計行政の縮減、見直しという言葉がありましたけれども、国内生産者、零細のヒジキの漁師さんたちを守っていこうということであれば、きちんと数字を押さえた上で、ある種、統制した中で、コントロールした中でさまざま政策を打っていかなければいけないと思うんですが、残念ながら、ここにも統計行政の縮小の影響が出ているんだなということを感じさせていただきます。
　次に、ヒジキについて伺いますが、昨日、久しぶりに近所のスーパーに行きました。そうしましたら、乾燥ヒジキ、値段が、韓国産十二グラム税抜き九十三円、国産が十一グラム税抜き二百四十八円。三倍弱、大きな差であります。なかなか国産には手が出せないな、これが恐らく一般庶民の感覚なんだろうなと私は思います。
　そこで、考えたいのがデフレマインドというやつです。昨年の十二月にこの場で日銀総裁に私は伺いましたけれども。経済がよくなるということはお金の好循環が生まれるということだというふうに私は認識しています。国内で使われたお金がちゃんと国内で回る。国内でのお金の好循環を考えれば、やはり高くても、例えば今回のケースでいえば、消費者が国内産のヒジキを選択して購入する、ヒジキの漁師さんたちの売上げも上がる、国内での好循環とはそういうことかと思います。
　お金は天下の回りものとよく言われます。高くても買いたい人が購入できるようにする、でも、今は安い方しか選択せざるを得ない。これを変えることがデフレマインドからの脱却なのではないかと思うわけであります。つまり、国民の皆さんのお財布を温めて、中長期的な賃金の上昇の国民の期待感も高まって、その結果、高い価格でも、望めば買える、積極的に選択することができる、そういう状況をつくる、これが、過去の首相答弁でもありました、こびりついたデフレマインドというやつからの真の脱却なのではないかと私は考えるところですが、デフレ脱却担当大臣としての麻生大臣に御見解を伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　これまで申し上げてきたとおり、日本の経済状況はいわゆるデフレ、正確には資産のデフレというような状況ではないということにはなってきているんだと思いますが、デフレマインドという、これはもう二十年近く、いつからデフレになったかといえば、多分一九九二年ぐらいからそういうことになったと、多分歴史家はそう言うんだと思いますが。
　そういったデフレマインドというものにつきましては、これは払拭されるにはかなりな時間を要するものだと、それは覚悟しておりましたし、今もそうなんだと思っております。徐々に変わってきているとは思いますけれども、払拭されたかと言われれば、さようなまでには至っていないんだと思っております。
　したがいまして、これを払拭していくためには、企業収益というものは過去最高をずっと記録をしておりますし、そういった中にあって、企業の得た収益は、基本的には配当、賃金、若しくは設備投資に通常は向かうものだと思います。その中で、今、やはり、賃金に回っている分というのが、内部留保に向かっている分に比べて少ない、若しくは配当に向かっている分に比べて少ない。設備投資等々がもう少し伸びてもいいというような気がしますけれども、少なくとも賃金にはもっとそういうものが向かっておかしくないんだ、私どももそう思っておりますので。
　いわゆる労働者とか勤労者の賃金の向上というものに向けて、実感していただけるというところに行くのがやはり大事なんだと思いますので、今、我々としては、賃金の引上げに積極的な企業に対しては税制面から後押ししますとか、また、最低賃金の引上げに取り組んでいるということなんですけれども、さらに、今でいいますとＡＩとかＩｏＴとかそういったような技術の進歩によって、それが生産性の向上につながると更に上げやすくなるということになるんだと思いますし、また、働き方改革によって長時間労働というのを是正するということをしますと消費にもつながっていくということにもなりますので、各種取組をしておりますけれども。
　いずれにいたしましても、引き続き、賃金アップの取組等々を通じて、デフレマインドの払拭というものに努めてまいりたいと考えております。

○高木（錬）委員　今大臣から御説明があったように、労使に賃金アップの働きかけをこれまでもされてきていると承知しておりますし、また、当委員会でも、昨年でしょうか、審議されました所得拡大促進税制など、税制上のいろいろな取組も累次で改正等を含めてされてこられているということも承知していますが、なかなか実際に賃金上昇につながっていない、実質賃金が上がっていないというのが現状でありまして、今までのやり方ではひょっとしたら功を奏さないというか、結果が出てこないのではないかなということを思わざるを得ません。という指摘をして、次に参ります。
　税関についてです。
　国民の安全、安心な社会の実現について、各税関で日々業務に従事されてきておられますが、平成三十年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況が公表されました。
　その中で、不正薬物の摘発が八百八十六件、前年比一三％増、押収量約一千四百九十三キログラム、前年比八％増、特に覚醒剤は史上初めて三年連続の一トン超えとなる大量摘発ということでありますが、この現状を当局としてどのように受けとめ、今後どのように対策していきますでしょうか。

○中江政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、平成三十年の不正薬物の摘発状況、摘発件数は八百八十六件、押収量千四百九十三キロと、依然として高どまりの状況です。このうち、覚醒剤の押収量が約千百五十六キロと全体の約八割近くを占めまして、三年連続で一トンを超えているということで、深刻な状況でございます。
　最近の密輸傾向、その手口を見ますと、密輸形態が多様化しておりまして、航空機旅客による密輸のみならず、クルーズ船旅客による密輸も摘発しているところでございますし、さらに、商業貨物や国際郵便物の摘発件数も急増しております。
　こういう状況のもとで、税関では、乗客の予約記録、ＰＮＲと呼んでいますが、これや国内外の関係機関との情報交換の促進等によりまして、有効な情報の活用、エックス線検査装置、麻薬探知犬等の有効活用、広域的な事案に対して警察、海保等関係機関との合同取締りの実施等の対策を講じているところでありますが、今後とも、関係機関との密接な連携のもと、不正薬物の流入防止のため、水際対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○高木（錬）委員　金地金も、昨年の罰則強化によってでしょうか、摘発の件数、押収量も減少傾向となっておりますが、ことしは消費税率引上げということもありまして、過去そうであったように、利ざやを稼ぐためにということで、またふえることも可能性としてはあるわけで、これまでも累次の対策強化に努めておられますが、そこは引き続きお願いして、ことしの税制改正でも盛り込まれていました、本人確認等々入っておりましたが、しっかりと水際で対策していただきたいというのを申し上げつつ、時間もなくなってきたので。
　ことしから来年にかけて国際行事がメジロ押しだと。Ｇ20も首脳会議だけでなくて関係閣僚会議が断続的に開催される、ラグビーワールドカップもある、ＴＩＣＡＤもある、来年になったら東京オリパラもある。そもそも、訪日外国人旅行客も、皆さん御存じのとおり急増している。
　先ほども局長からお話がありましたが、クルーズ船の増加、大型化。それから、ますます複雑化、専門化する税関業務。不正薬物の増加。密輸形態の多様化もあります。大規模空港のみならず、地方の海港、空港を通じての密輸も発生しています。
　そういった全てを考えますと、税関の業務は非常に業務量や職責が増大しているというのが現状であります。
　今の税関の職場の実情、実態に対応した体制整備は、毎年のように指摘されていますとおり急務であります。とりわけ、今私がお話ししましたように、ことし、来年、国際行事がメジロ押し。そういう中で、体制整備について、大臣の御決意と申しますか、お考えを伺いたいと思います。

○麻生国務大臣　高木先生御指摘のありましたとおり、訪日外国人が、平成二十四年に八百三十万ぐらい、それが昨年では三千百万ということになりますと、約三・七倍ぐらいになろうという感じでありますので、やはり、こういった急増しているという実態というのは考えないかぬところだと思いますが。
　その状況は、飛行機ではなくてクルーズ船ということになりますと、三百人単位で一回のところが三千人単位ということになる、それだけですぐ十倍ということになりますので、対応する人、機械等々による設備といったものにも絶対量がないと、とてもさばける量ではないんだと思っております。
　そういったものに加えまして、今話題になっておりますように、金地金の密輸というのは、消費税稼ぎでいろいろやるのはわからぬわけじゃないんですが、そういったものがふえてきておる。また、先ほど中江から発言があっておりましたように、いわゆる不正薬物というものについても、これはもう間違いなく増加しておりますし、今おっしゃりますように、テロの話とかいろいろなものが、私どもの取り巻く状況は厳しいことになってきておりますので。
　そういったものに対応して水際できちんと取締りができるようにするためには、ある程度、人だけではなくて、いわゆるエックス線等々の機器を対応するのはもちろんですけれども、やはりある程度の絶対量がないとどうにもならぬと思っておりますので。
　税関の定員につきましては、平成三十年までに、この四年間で毎年三桁の増員というのをやらさせてきていただいたところなので、業務量への対応に応えていくために、平成三十一年度予算におきましても、三十年度と同数、二百九人というのを、純増を計上させていただいておりますところなんですが。
　いずれにいたしましても、業務の効率化、また、機械化というか、検査機器の活用等々を図りつつも、人員とか定員とかそういった予算の確保に努めて、税関体制というものをきちんとしたものにしていくということは、この国の治安とか安全とかいうものの観点からも極めて重要なことだ、そう思って対応させていただいております。

○高木（錬）委員　最後に一つだけ聞かせてください。十月の消費税率引上げについてです。
　先ほども申しましたように、昨日、スーパーに行きましたら、軽減税率導入の広報、周知のポスターが張られてありました。国民の皆さんに広く知っていただこうという努力の一環だと思っています。
　私は、今の経済状況のもとでは十月の税率引上げは凍結すべきだと思っていますが、安倍首相が、本会議や予算委員会等々で何度も、引き上げられない事態が発生しない限り引き上げる予定だと繰り返し答弁されています。
　それを受けて、民間でも、軽減税率システムを導入したり、あるいは、公募も始まっておりますが、ポイント還元についての対応も進んでおります。臨時特別の措置も予算措置として講じられました。いろいろなものが……

○坂井委員長　申合せの時間が過ぎております。簡潔に。