斎藤洋明の発言 （財務金融委員会）

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　一つ、もちろん資産形成ということの観点からも非常に重要だと思っていますし、また、例えば地方創生ということに関しましても、地方に住むことのメリット、デメリットという話をする上では、生涯を通じた収支というものの適切な評価というのが避けられないと思っています。ですので、その意味でも、この金融経済に関する教育というのはぜひ充実をしていただきたいと思っています。
　私、機会をいただきまして、大学で一年間教えさせていただいたこともありますけれども、学生にキャリア教育をする、あるいは学生のキャリアプランについての意識を聞くということをする上でも、金融教育の部分が弱いと、例えば、公務員になって生涯所得は幾らというのはわかるんだけれども、起業したいとかそういう意識もなかなか持ちにくいということも感じましたので、ぜひ金融教育に力を入れて取り組んでいただきたいと思っています。
　今御答弁いただいた中で、出張授業をやっていただいているというお話がありましたが、ぜひ力を入れていただきたいと思っていまして、ちょっと、いろいろ統計資料を探したんですけれども、日本証券業協会さんがまとめている金融経済教育活動の実態について学校の先生にアンケートをとっていただいたデータを見ますと、授業時間が確保できないということのほかに、金融教育の実施が難しい理由を尋ねると、適切な講師がいないということも理由として挙げられていましたので、ぜひ、この出前授業につきましては力を入れていただきたいと思います。
　それから、もう一つ金融教育についてちょっと問題意識を持っていますのは、きょうは金融庁の認識をお尋ねしましたけれども、学校の教育ということになると文部科学省になりますし、金融商品ということになりますと金融庁ということになりまして、なかなか、すき間に落ちてしまって、どこかの役所が責任を持ってやるという体制になりにくいという、ちょっと問題があるなと思っていまして、ぜひとも、私もこの問題はしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、役所の方でも連携して取り組んでいただきたいと思います。
　二番目に、この秋に予定されております消費増税に関連しましてお尋ねをしたいと思います。
　消費増税に当たっては、軽減税率の関係で、適格請求書、インボイスの発行事業者の登録をすることとされています。そのために課税事業者には固有の番号が付与されることとなっておりますが、もう既に法人番号というのは法人向けにあります。そのほかに、個人番号というのも既にあります。その上に更にインボイスの発行事業者の登録のために番号を付与するということになりますと、番号の管理ということだけで大変な事務が発生するのではないかということを危惧しております。
　いずれにしても、徴税事務を円滑に遂行するためには、番号を付与して徴税対象となる事業者、個人の情報を管理するという事務は避けられないわけですが、こうした情報管理のあり方、私はなるべく簡素であるべきだと思っておりますが、政府の見解をお尋ねしたいと思います。