財務金融委員会

令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　百武　公親君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　義家　弘介君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局総括審議官）　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　　　上羅　　豪君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　中江　元哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　大隈　和英君
　　本田　太郎君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　武井　俊輔君
　　百武　公親君　　　　　本田　太郎君
　　　　—————————————
令和元年五月十四日
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
平成三十一年四月二十六日
　消費税増税の中止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九六四号）
　二〇一九年十月からの消費税一〇％中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇一七号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一〇三六号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第九六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇一八号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇一六号）
　消費税一〇％への引き上げ、インボイス制度の導入中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————

○坂井委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上裕之君、内閣府大臣官房審議官林伴子君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、金融庁総合政策局長佐々木清隆君、総合政策局総括審議官中島淳一君、企画市場局長三井秀範君、監督局長栗田照久君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、財務省大臣官房公文書監理官上羅豪君、主計局次長阪田渉君、主税局長星野次彦君、関税局長中江元哉君、理財局長可部哲生君、国税庁次長並木稔君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺由美子君、大臣官房審議官度山徹君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁経営支援部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○坂井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。

○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。
　財政及び金融に関する件につきまして質問させていただきます。
　まず第一に、金融教育についてお尋ねをしたいと思います。
　雇用市場も変化しつつありますし、また、少子高齢化でありますとか人口減少、それから給付行政をめぐる環境も大きく変化をしております。それで、金融教育の重要性ということにつきましては、狭義の金融商品の扱いに限らず、年金ですとか生涯のキャリアプランをつくるという上でも、金融商品について理解をすると。みんながみんな金融商品を購入するということではなくても、知らないで金融商品に触れないのと、知っているけれども金融商品は購入しないという選択をするということの間には、やはり距離があると思っています。
　我が国では、家庭とか学校とか、あるいは学校を出た後も、金融教育に触れる環境という面では、他の先進国に比べておくれをとっている部分があると認識をしておりますが、この金融教育の充実の必要性とそれから重要性につきまして、今回は金融庁の認識をお尋ねしたいと思います。

○中島政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘のとおり、経済環境が変化する中、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生のさまざまなステージで必要となる資金を確保するため安定的な資産形成に取り組むことが重要であり、そのためには、みずからのライフプランを設計し、金融商品を適切に活用するための金融リテラシーの向上が不可欠と考えております。
　しかしながら、我が国の金融リテラシーは国際的に見ると低い水準にとどまっているとの指摘もあり、その向上は大きな課題と認識をいたしております。
　このため、金融庁では、金融経済教育を推進していく観点から、金融庁の職員みずからが学校に出向いて行う出張授業、職場における資産形成のためのセミナー、親子がともにお金について学ぶ参加型のワークショップの実施など、さまざまな取組を行っているところであります。
　金融庁としては、金融経済教育が重要であるとの認識のもと、引き続きその推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　一つ、もちろん資産形成ということの観点からも非常に重要だと思っていますし、また、例えば地方創生ということに関しましても、地方に住むことのメリット、デメリットという話をする上では、生涯を通じた収支というものの適切な評価というのが避けられないと思っています。ですので、その意味でも、この金融経済に関する教育というのはぜひ充実をしていただきたいと思っています。
　私、機会をいただきまして、大学で一年間教えさせていただいたこともありますけれども、学生にキャリア教育をする、あるいは学生のキャリアプランについての意識を聞くということをする上でも、金融教育の部分が弱いと、例えば、公務員になって生涯所得は幾らというのはわかるんだけれども、起業したいとかそういう意識もなかなか持ちにくいということも感じましたので、ぜひ金融教育に力を入れて取り組んでいただきたいと思っています。
　今御答弁いただいた中で、出張授業をやっていただいているというお話がありましたが、ぜひ力を入れていただきたいと思っていまして、ちょっと、いろいろ統計資料を探したんですけれども、日本証券業協会さんがまとめている金融経済教育活動の実態について学校の先生にアンケートをとっていただいたデータを見ますと、授業時間が確保できないということのほかに、金融教育の実施が難しい理由を尋ねると、適切な講師がいないということも理由として挙げられていましたので、ぜひ、この出前授業につきましては力を入れていただきたいと思います。
　それから、もう一つ金融教育についてちょっと問題意識を持っていますのは、きょうは金融庁の認識をお尋ねしましたけれども、学校の教育ということになると文部科学省になりますし、金融商品ということになりますと金融庁ということになりまして、なかなか、すき間に落ちてしまって、どこかの役所が責任を持ってやるという体制になりにくいという、ちょっと問題があるなと思っていまして、ぜひとも、私もこの問題はしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、役所の方でも連携して取り組んでいただきたいと思います。
　二番目に、この秋に予定されております消費増税に関連しましてお尋ねをしたいと思います。
　消費増税に当たっては、軽減税率の関係で、適格請求書、インボイスの発行事業者の登録をすることとされています。そのために課税事業者には固有の番号が付与されることとなっておりますが、もう既に法人番号というのは法人向けにあります。そのほかに、個人番号というのも既にあります。その上に更にインボイスの発行事業者の登録のために番号を付与するということになりますと、番号の管理ということだけで大変な事務が発生するのではないかということを危惧しております。
　いずれにしても、徴税事務を円滑に遂行するためには、番号を付与して徴税対象となる事業者、個人の情報を管理するという事務は避けられないわけですが、こうした情報管理のあり方、私はなるべく簡素であるべきだと思っておりますが、政府の見解をお尋ねしたいと思います。

○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　個人事業者に関する番号について申し上げますと、今先生御指摘のございましたとおり、まずマイナンバーについてでございますけれども、こちらについては、社会保障、税、災害対策の分野で用いられておりまして、個人情報の保護の観点から高い秘匿性が求められているものでございます。
　国税庁では、厳格な安全対策を講じつつ、申告書や法定調書などに記載されたマイナンバーを用いまして、法定調書の名寄せですとか申告書との突合、これを効率的かつ正確に行うなどの納税者管理を行っているところでございます。
　他方、こちらも御指摘ございましたとおりでございますけれども、令和五年の十月に導入されます消費税の適格請求書等保存方式のもとでは、個人事業者も含む適格請求書発行事業者に登録番号が通知されるわけでございますけれども、この登録番号は取引先に交付する適格請求書に記載することとされておりまして、納税者が受け取った際、仕入れ税額控除の要件を満たす適格請求書であるかどうかを納税者自身が国税庁の公表するホームページで確認する際の番号として使用されることとなっております。
　ただいま申し上げましたとおり、マイナンバーと登録番号はその利用目的や活用方法あるいは秘匿性の程度などにおいて大きく異なっておりますことから、国税庁といたしましては、これらの番号の特性に応じてその適切な活用を図る、あるいは納税者が利用するための環境を的確に整備することが肝要であると考えております。
　そのため、まずは個人事業者にもこれらの番号の利用目的などの特性の違いをよく御理解いただき、その上で適切な記載と利用をしていただくことが大切であると考えておりまして、国税庁といたしましては、引き続き、関係省庁や関係民間団体などと連携、協調を図りながら、効果的かつ計画的な周知、広報に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○斎藤（洋）委員　御答弁ありがとうございました。
　この番号は余り多岐にわたると管理が大変だという現場からの声もありますし、また、マイナンバーのお話もちょっといただきましたけれども、極力こういったものは統合して、かつ給付行政も含めて一元的な管理が私は望ましいと思っています。ただし、そのためには国民的合意が必要になりますので、ぜひ、この点はまた継続して問題提起をしてまいりたいと思います。
　三番目に、今、徴税事務のことをお尋ねしましたが、それと関連しまして、税務署の現場の体制を強化する必要があるのではないかという観点からお尋ねをしたいと思います。
　ｅ—Ｔａｘも導入されまして、将来的には極力効率化を目指していくんだという取組の方向性は理解をしております。
　その上でなんですけれども、税制は、もちろん制度の公平性も大事なんですけれども、それと同じぐらい、実態の公平性とそれから徴税される側の公平感というのもすごく大事だと思っておりますが、個人事業者も含めて個人の納税者については、税務署の職員の数が足りないことから、実際には、真摯に納税義務を果たしている方とそうでない方との間で、何というんでしょう、納税をしっかりしていなくても余り税務署の職員さんが来ないのではないかということが、納税をしている方々の間で言われています。私は地元でよくそういうことを言われます。
　実際回ってみれば、本来納税すべきだった額というのがそれなりに出てくるものでありまして、税務署の体制を、私はしっかり強化をしていただいて、本来徴収していただくべき税金をもっともっと納税していただくということは非常に重要なのではないかと思っておりますが、政府の見解をお尋ねしたいと思います。

○並木政府参考人　お答えいたします。
　経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などによりまして、国税庁の担っております税務行政を取り巻く環境は、今先生の御指摘のありましたとおり、例えば実調率の低下などという形で大変厳しさを増している状況にございます。このような状況のもとで適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると私どもとしても考えているところでございます。
　こうした中、令和元年度予算におきましては、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、国際的な租税回避等への対応、税制改正等への対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込んだところでございまして、その結果として、国税庁全体の定員はプラス九名の純増となっているところでございます。
　引き続き、御指摘も踏まえまして、国民、納税者の関心の高い国際的な租税回避や富裕層への対応などを中心といたしまして、適正、公平な課税を実現すべく、業務の効率化を図りつつ、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ体制強化に努めていただきたいと思いますし、特に、もちろん本庁の企画立案部門も非常に大事だと思いますが、それと同じぐらい、これからまたさまざま税制の改正もありますので、税務署の現場の体制もぜひ強化に努めていただきたいと思います。
　最後に、体制強化ということに関連しまして、さまざまこの委員会でも指摘されていることでありますが、私からも、税関のＣＩＱ体制の強化についてもお尋ねをしたいと思っております。
　時間がありませんので、簡潔に、ＣＩＱ体制の強化について政府の見解をお尋ねしたいと思います。

○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　観光が我が国の成長戦略の大きな柱という認識のもとで、訪日の外国人の旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるようにしていく必要があると考えております。他方、税関では、金地金ですとか不正薬物の密輸あるいはテロの脅威等の困難な課題にも対応する必要があるところでありまして、こういう状況のもとで、迅速な通関と厳格な水際取締りの両立を実現するための体制強化を図っていく必要があると考えておりまして、検査機器あるいは取締り機器の活用を図りながら、所要の人員を確保する必要があると考えております。
　これまでも、税関の定員については、御理解をいただきながら純増を確保してきましたが、令和元年度予算におきましても、二百九人の純増を確保しているところであります。
　今後とも、訪日外国人旅行者が三千万人を超えたところ、更に四千万人も視野に入っているという状況ですので、必要な税関定員を確保してまいりたいと考えております。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　インバウンドが増加をして、かつ日本国に来て満足して帰っていただければ、それは我が国の税収増にもつながりますし、また、国際犯罪も非常に多様化していますし、また、送り出し国の側におきましても、日本の税関の状況を調べて次々に手口を変えてきているような節も見受けられると伺っております。結局、さまざまな機器を導入しても、やはり、最後、日本国を水際で守るのは人でありますので、ぜひともこの体制の強化に努めていただきたいと思います。
　以上、お願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○坂井委員長　次に、山田美樹君。

○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹と申します。
　本日は、一般質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。短い時間ですが、未来の税制について問題提起をさせていただければと思います。
　世の中の最近の動きは非常に速くて、一年一年のインクリメンタルな改正では追いつかないという気がしております。例えば、働き方の多様化とともに現行の複雑な所得税控除の仕組みは意味がなくなるのではないだろうか、人工知能や物のインターネットによって無人の事業体ができたらどのように法人税を課すのか、カーシェアが進むと車の保有に偏った車体課税制度では税収が確保できなくなるのではないか、自動運転が普及して路線価の概念が薄れると固定資産税は何を根拠に決まるのかなどなど、さまざまな論点が考えられます。
　十年後、二十年後の税制のあるべき姿を見据えた上で、そこからバックキャストして今ある税制を軌道修正していくべきだと思いますが、現在の税制改正の議論には、残念ながらそうした未来予測と中長期ビジョンが余り感じられないですし、そもそも、十年、二十年のスパンで税制を考える議論の場がないというのが私の問題意識でございます。
　既に顕在化しておりますのが、シェアリングサービスに物や労働力などを提供するネットワーカーの所得への課税の問題です。
　一昨年の暮れに政府税調で論点整理を行っていただいて、海外主要国における対応も整理いただきましたけれども、税務当局がプラットフォーマーに対して必要に応じて不特定の納税者の情報提供を要請する仕組みというのが今年度の税制改正で非常に限定的に導入をされましたが、所得把握のためというよりは、不正防止を目的とした措置だと思われます。そもそも、ネットワーカーの所得が事業所得なのか雑所得なのかというところについても、わかりやすいガイドラインを示す必要があるのではないかと思っております。
　そこで、きょうまず最初に主税局長にお伺いをしたいのは、財務省において政府税調の問題提起をどのように受けとめ、今後どのように施策を進めていくのか、あるいはもう既に進めているのかという問いでございます。
　近い将来には、国境を越えて所得の把握が大きな論点になることが予想されます。近年、デジタルノマドという言葉をよく耳にしますけれども、ＩＴ人材の遊牧民化という意味ですけれども、人工知能の普及などでさらなるデジタル化が進むと、ノートパソコンさえあれば世界のどこにいても同じ仕事ができるため、自分の好きな国を選んで働くことができる。そうすると、必然的に居住費や税金が安い場所に人材が集まることになります。そうすると、人と所得が国にひもづけられなくなって、国にとっては所得税を徴収できなくなるということも考えられます。逆に、外国人に仮想居住権を与えて国内での法人設立を優遇するエストニアのような国もあって、国境を越えた人材獲得競争が既に始まっているという認識です。
　こうした国境を越えたノマドワーカーと所得税の問題というのは、今まさにＧ20に向けても議論になっておりますデジタルプラットフォーマーに対する法人税課税と同じように、いずれ国際的な論議となることが予想されますけれども、海外当局との金融口座情報の交換など課税情報確保のための取組を進めない限り、個人所得税の機能を維持していくというのは難しくなろうかと思います。
　現在そういった国際租税をめぐる多数国間の議論の中で既に検討が始まっているのか、もしももう日本政府の中でお考えがあればお聞かせいただければと思います。

○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　山田先生から今、今後の、将来に向けての税制の話も含めましていろいろと御指摘をいただきました。
　御指摘のとおり、経済社会のＩＣＴ化が急速に進展しておりまして、例えば、シェアリングエコノミーといった消費者間、ＣツーＣのオンライン取引が拡大しているといったようなことですとか、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産取引などの普及ですとか、そういったいろいろな税制をめぐる環境が大きく変化しているということだと考えております。
　御指摘がございました平成二十九年の政府税制調査会中間報告、ここに提言されているのでございますけれども、こうした新たな動きについては、従来型の取引を前提としたさまざまな制度が十分に追いついていないといった面がございまして、市場の健全な発展のためにも適切な対応が求められていると考えております。
　このため、税制におきましては、まずは、納税者自身が自主的に簡便、正確な申告等を行うことができるよう、ＩＣＴの活用などによりまして納税環境の整備を図る。例えば、暗号資産交換業者が取引データを顧客、納税者に提供いたしまして、納税者は専用アプリですとか国税庁が提供する様式などを活用して簡便に電子申告をするといったような、こういった対応を三十年分の確定申告から開始するというようなことを進めております。
　さらに、もう一段の対応といたしまして、自主的な適正申告を担保し、税制に対する信頼を確保していくということが重要でございまして、高額、悪質な無申告者等につきましては、国税当局が的確に所得等の情報を把握する仕組みを整備する必要があると考えております。
　こうした観点から、先ほど御指摘がございましたとおり、今般の税制改正の中で対応を図っておりまして、例えば、過去の税務調査の実績から特定の取引に関する申告漏れの可能性が相当程度認められるなど、高額、悪質な無申告者等を特定するために特に必要な場合には、暗号資産交換業者等の事業者等に対しまして、必要な情報の照会ができる旨の規定を整備したところでございます。こういった制度を活用していくということをまず考えているところでございます。
　国税当局におきましては、事業者や業界団体などとも連携をして、納税者に適正申告の働きかけを行いながら、こうした新たに整備された枠組みも活用して情報収集に努めて、その上で、申告漏れが見込まれる納税者には適正な調査を実施するなど、新たな経済活動に対する適正課税に取り組むこととしているというふうに承知をしております。
　また、御指摘のございました労働人材の国際的な流動化、ノマドワーカーといったようなことにつきましても、そうした動きがあるということについては、こちらとしても問題意識を持っております。
　基本的な枠組みとしては、居住者、国内に住所を有する個人などには全世界所得に課税する一方で、非居住者には国内源泉所得のみに課税する、今そういった枠組みになってございますけれども、御指摘の、国際的に活動するＩＴ人材のような例につきましてどこまで日本の課税権が及ぶかどうか、これ自体は個々の実態に即して判断する必要があると考えております。
　日本において課税上問題があると認められる場合には、国税当局におきまして、税務当局間の国際的な情報交換、この枠組みが近年整備されてきておりますので、そういった枠組みも含めまして、あらゆる機会を通じて、課税上有効な情報の把握を行って、適正、公平な課税を図ることが重要と考えております。
　委員からも御指摘がありましたようなそういったいろいろな動きに対して、やはり目線を高くして対応策をいろいろと考えていくというのは非常に重要だと考えております。
　いずれにせよ、取引の多様化ですとか国際化といった経済社会の変化を踏まえて、適正な課税を確保することが重要な課題でございまして、執行当局とも連携の上、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

○山田（美）委員　星野局長、ありがとうございます。
　非常に現実に即した、本当にきめ細やかな対応、施策を考えてくださっていることを感じました。税制改正というのは一年に一度ですけれども、ビジネスの動き、急速なスピードで進んでいきますので、ぜひとも迅速な制度整備をお願いしたいと思います。
　また、ここから先は質問ではなく問題提起なんですけれども、将来、技術の進歩によって、無人の事業体といいますか、匿名の事業体ができるのもそれほど荒唐無稽な話ではありません。ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトというのは既に公的認証ですとかデータ管理、商品履歴追跡に活用されていますので、近い将来、こうした技術が物のインターネットを介してリアルビジネスと結びついて、分散自律型組織というそうですけれども、管理者のいない事業体が収益を上げるということが可能になると言われています。
　よく例え話に挙げられるのが、ウエブ上で著作物を募集して電子書籍に加工して有料で配信して収益を得るという話ですけれども、こうした場合、法人格がないので法人税では対応ができない。その所得が誰に帰属するのか、どうやって本人確認するのかという所得税の問題に行き着くかと思います。
　決してＳＦの話をしているわけではございませんで、近い将来やってくるそうした事態に備えて、税務当局においても論点を整理して、検討を始めていただければと思います。
　時間が迫っておりますので、最後の質問に移りたいと思います。
　そもそも私がこのような未来の税制に興味を持ったきっかけは、地元港区の麻布、青山、赤坂、六本木地区の中小企業の方々が集まる麻布法人会が企画された税制勉強会で、今の税制に未来はありますかというお題で討論会をさせていただいたのがきっかけでした。その際に、未来の税と社会保障のあり方として法人会の方々から御提案をいただいたのが、意外なことにベーシックインカムだったんですね。現行の税制は、たび重なる改正の結果、張りぼて化してしまっている、無償化ですとか控除といったものは利権の温床になってしまった、全員一律に給付をすることが最も公平なんじゃないかという法人会の方々の問題意識は、非常に率直なものだというふうに感じました。
　確かに、財源の問題ですとか過誤支給それから不正受給などの問題から給付つき税額控除を選択しなかったという政治的経緯を考えますと、ベーシックインカムの導入は現実的ではないということは既に累次の国会質疑の中で政府から御答弁をいただいていますので、繰り返していただく必要はございません。ただ、本質的な問題として、社会主義から新自由主義に至るまで幅広い人々がそれぞれ、同床異夢のマジックワードであるベーシックインカムにそこはかとない期待を寄せているという根底には、恐らく、今の制度に対して、複雑さ、わかりづらさゆえの不信感、不公平感があるのではないかなという気がしております。
　私は、理想的な税とはフェアでシンプルな税であろうかと思いますが、うえの副大臣はどのような税制が理想だとお考えでいらっしゃるでしょうか。そしてまた、その理想の税制に近づくために、十年、二十年という長期的な視野に立って未来の税制をどのように構築していくか、立法府にある私たちはどのような努力をしていくべきかなど、御示唆をいただければと思います。

○うえの副大臣　ありがとうございます。
　税制のあり方を考えるに当たりましては、まず、公共サービスの資金を調達するという財源調達機能、あるいは、所得や資産の再分配を行うという所得の再分配機能といった租税の基本的な役割というのを踏まえる必要があると考えています。
　その上で、納税者の担税力に応じて負担を分かち合うという意味の公平性、また、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることのないようにするという意味の中立性、また、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとして納税者が理解しやすいものとするという意味の簡素性、こうしたことが税制の基本原則として挙げられることが多いものと承知をしています。
　こうした基本原則のもとで、少子高齢化であったりあるいはグローバル化の進展、そういった経済社会の構造変化や財政の状況などを踏まえて、個別の税制に加えて、税制全体のあり方というものをこれからも検討していくことが必要だろうと思いますし、その際には、やはり、現実的にどうかという議論もありましょうし、また、委員から御指摘のあったように、中期的あるいは長期的に社会経済状況がどのように変化をするか、そうしたものを踏まえた上で、税制が、先ほど申し上げましたようなさまざまな原則に沿った形で構成をされるということが望ましいと思いますので、そうしたことを十分我々も考えながら税制を構築していく必要があると思います。

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　今月から令和の時代ということで、令和三十年ごろにはどのような時代になっているのかというところに思いをはせるわけでございますけれども、引き続き、先輩方から御指導いただきながら、しっかりと、この日本の税制をどうつくっていくかという議論に参画してまいりたいと思います。
　本日は、お時間をいただき、ありがとうございました。

○坂井委員長　次に、高木錬太郎君。

○高木（錬）委員　おはようございます。立憲民主党、高木錬太郎です。
　大臣、うえの副大臣、政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　貴重な質問の機会でありますので、たくさん大臣には伺いまして、御認識を聞かせていただきたいことがあります。冒頭、三点ほど、大変恐縮ですが、通告をしていない点につきまして伺わせてください。
　一つ目ですが、先般の、当委員会でもたびたび御質問されてきておりました丸山穂高議員の北方領土を戦争で取り戻すという趣旨の御発言につきまして、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○麻生国務大臣　丸山穂高先生のお話というのを、話の前後をよくわかっておりませんし、詳細に、詳しく知りませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。

○高木（錬）委員　二点目です。
　昨夜、大臣が主宰する派閥のパーティーがあったと報じられております。その中で、大臣の御挨拶で、今の日本に政局にかまけているいとまはないという御発言、御挨拶があったと伺いました。このときの大臣の政局の意味は、どういうものを念頭に置いておっしゃっていらっしゃったのでしょうか。

○麻生国務大臣　政局というのは、通常、内閣の、政府が、いわゆる政権がよたよたするとかいうときによく政局がという言葉を使われるんだと理解をしておりますので、私どもとしては、自由民主党、政権がよたよたするというような状況にはしたくない、そういうことであります。

○高木（錬）委員　衆参ともに三分の二の議席を持っていらっしゃって、まさに横綱でありまして、今大臣から答弁がありましたように、よたよたしている場合じゃない、まさにそういうことなんだと思うんです。
　しかし、安倍首相が、昨夜のパーティーの御挨拶で、またもや、悪夢のような民主党政権という言葉を使われました。大臣、大横綱でいらっしゃる自民党さんですので、誰かのことを悪く言ってみずからの求心力を高めようとするとか、誰かのことを悪く言って人々の心をあおるとか、そういうことは理性や知性が全く感じられない。そろそろ、長年の御経験もあり、内閣総理大臣も御経験された麻生副総理から安倍首相をたしなめるということがあってもよいのではないでしょうか。いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　総理の御発言でもありますので、今の話はそういった御意見もあろうかと思いますが、基本的に、高木先生、民主主義とか、議会制民主主義とか、内閣、政党とかいろいろな表現があろうかと思いますが、政治の世界の中で対立する相手に関してはいろいろ批判をするというのは、これはある程度避けて通れぬ話なのであって、そちらさんも我々のことをいろいろ言っておられたのと似たようなものですよ。
　だから、そういったようなことはよくありますので、表現がいかがなものかという御意見は御意見として伺っておきますけれども、ある程度対立軸というものがどうしても出てこないとなかなか、選挙ということをやりますときにはそういった言葉がどうしても出てきやすいということになりますので、参議院の選挙等々も近くなると何となくそういった対立的な言葉が出てくるのではないかというふうに御理解をしていかれたらいかがでしょうか。

○高木（錬）委員　確かに、私みたいな一回生のよちよち歩きの人間、野党の議員でしたら、与党に対して攻撃的に対立軸を設けて発言するということがひょっとしたら政治の世界でも受け入れられるのかもしれません。しかし、悪夢のような民主党政権と繰り返しおっしゃっているのは内閣総理大臣であります。後世の国民がどのように評価されるかわかりませんが、六年以上も務められておる、大宰相と言われるかもしれない、そのような方が繰り返し誰かのことを、相手のことを悪く言って、みずからの地位を確保しよう、確かなものにしようとすることはいかがなものかと、こんな私でも感じるところであります。
　さて、通告したものに移りたいと思います。
　公文書の管理についてまず伺ってまいりますが、まず、公文書管理法の目的、第一条ですね、これを朗読していただけますでしょうか。

○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書管理法第一条では、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」とされていると承知しております。

○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　さまざまな行政文書、公文書の管理は、この目的、理念に基づいて当局では行われているというふうに理解しておりますが、おとといも衆議院の決算行政監視委員会で大臣に対していろいろな議論があったと承知しておるところですが、その中で触れられなかった部分について改めてこの場でも聞いていきたいと思います。
　おとといの場面では、大臣の一日の日程を記した文書というのは行政文書である、そして即日に廃棄しているという答弁があった。では、即日廃棄になった、当該業務が終了したすぐ後に廃棄するようになったというのはいつからでありますか。

○上羅政府参考人　お答え申し上げます。
　いつからかを明確に確認することはできないと考えておりますが、相当程度以前より一年未満の保存期間の行政文書として当該日程終了後廃棄されてきたものと考えております。