前原誠司の発言 （財務金融委員会）

○前原委員　私も同じ考えなんですね。ただ、こういう主張があって、それがＭＭＴの基盤になっておりますので、今の御答弁は物すごく大事なんです。つまりは、今の議論をする前提として、自国通貨が発行できれば幾ら自国通貨建てで借金しても大丈夫なんだという議論は違いますよということをまず明確におっしゃったということ、それは共通認識で議論をスタートしたいと思うんですね。
　ＭＭＴの議論を始める前に、少し違う議論で使用しようと思っていた資料なんですが、七という資料をごらんいただけますか。これは、よく財務省が使われる資料なんですけれども、かなり昔から使われる資料で、戦前それから戦後の対名目ＧＤＰ比の債務残高、比率をあらわすものでございまして、今は戦前よりもひどくなっていますねということによく使われるわけでありますが。
　今、麻生大臣から御答弁いただいたことで私が申し上げたいのは、日本は自国通貨建てだったんですね。だけれども、戦争に負けたという要因はあるにしろ、一九四五年のところでハイパーインフレーションが発生して、預金封鎖、新円切りかえ、財産税そして戦時特別補償税などなどの債務調整をやっているということで、自国通貨を発行しても、言ってみればデフォルトを起こしているわけですよ。つまりは、日本で起こしているわけですね。ということを、我々はまず認識しておかなきゃいけないということなんだろうというふうに思います。
　さてそこで、ＭＭＴの議論に入りたいと思いますし、主に黒田総裁にお話を伺いたいというふうに思うわけであります。
　まず、ＭＭＴの定義ということで、これはいろいろな方がおっしゃっていることで、まとめさせていただきました。最後の三行がポイントでございまして、独自の通貨を持つ国は、債務返済に充てる貨幣を無限に発行できるため、インフレ率が一定の水準に達するまでは財政支出をしても問題はないとする経済理論、こういうことなんですね。
　ポイントが、ずるいのは、インフレ率が一定の水準に達するまでということが逃げ口上で書かれているわけでございますが、これについては後々話をしていきたいというふうに思います。
　先日の五月九日の参議院の財務金融委員会で、黒田総裁がこうおっしゃっているんですね。
　ＭＭＴについては、必ずしも体系化された理論でなくて、全貌の把握が容易でないためにこれを評価するのは難しいが、その上で申し上げると、ＭＭＴの基本的な考え方は、自国通貨建て政府債務はデフォルトすることがないということで、財政政策は、財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきであるということだと理解しております。こうした財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は極端な主張だと思いますし、実際、米国の学界でも非常に少数の意見にとどまっており、広く受け入れられた考え方ではないというふうに認識しております。
　こういうことを答弁されている。
　お配りした資料の二においては、一々見ませんが、先ほど麻生財務大臣もおっしゃったし、また黒田総裁もお答えをされているように、メジャーな方々はこのＭＭＴに対しては極めて否定的だということであります。
　先ほど申し上げたように、この理論のポイントは、インフレにならない限りということなんですね。ということは、逆に言うと、この議論をしている人たちも、インフレになるとの懸念を持っているわけですよ。つまりは、この政策をやっているといつかはインフレになるということで、逆に言うと、インフレにならない限りというずるい逃げを設けているわけですね。
　そこで、黒田総裁にお伺いしたいんですが、黒田総裁は、同日の財金の委員会で、ＭＭＴの議論で言われているのは、いわば財政赤字とか債務残高を全然考慮しないで、いわば大量にというか無制限に国債発行して減税や公共事業に充てる、その国債を中央銀行に全部引き受けさせてやっていくという議論でして、そうなったら当然ハイパーインフレーションのおそれがあるということで、到底米国の学界でも受け入れられないわけであります、こう御答弁されていますね。
　そこで、お伺いします。
　当然ハイパーインフレーションのおそれがあると発言をされましたけれども、どのようなメカニズムでハイパーインフレーションになるとお考えでこの答弁をされたんでしょうか。