佐々木清隆の発言 (財務金融委員会)
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○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。
本法案では、交換業者が新しい暗号資産を取り扱う場合には、金融庁において、業者の体制、暗号資産の特性に照らしまして、利用者保護や業の適正な遂行の観点から問題がないか、監督上、チェックするために、金融庁に事前に届出を行う仕組みとすることとしております。
一方、御指摘のとおり、日本仮想通貨交換業協会におきましては、新たな暗号資産を業者が取り扱う場合には、自主規制規則におきまして、協会への事前届出を行わせ、外部の知見を活用しつつ、暗号資産の安全性等を技術的側面から評価を行うとともに、いわゆる匿名性の高い暗号資産につきましては、マネーロンダリング等の問題が解決されない限り禁止するなどの措置を講じることとしております。
金融庁といたしましては、問題がある暗号資産の類型が技術革新によりまして変わり得るものであるということなども踏まえまして、当局の監督上のチェックにおきまして、自主規制機関である協会における審査の結果を参考とするなど、緊密な連携を行うことで、より実効的かつ効率的な対応が可能になるものと考えております。