新谷正義の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○新谷大臣政務官　お答えを申し上げます。
　田畑委員におかれましては、日ごろより福祉の向上にお取組いただきまして、まことにありがとうございます。
　御指摘の、高齢者の見守りネットワークと福祉を中心としたネットワーク、この連携につきましては、高齢者の消費者被害防止の観点から大変重要である、そのように認識をしておるところでございます。
　厚労省におきましては、平成二十七年に各都道府県に通知を発出をしまして、高齢者の消費者被害への対応としまして、高齢者の見守りネットワーク等の既存のネットワークも有効活用し、対応できる関係部署、機関の連携体制の構築に努めるよう依頼をしてきたところでございます。
　この通知の中で引用しているセルフ・ネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業、この事業の報告書の中では、例えば、香川県三豊市において、高齢者虐待防止ネットワークを活用して高齢者の消費者被害に関する対応方針を検討する事例や、大阪府和泉市において、消費生活センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会等が連携をして消費者被害対応に取り組む事例を挙げているところでございます。
　厚労省におきましては、こうした事例の紹介や自治体への注意喚起等を通じて、引き続き高齢者の消費者被害防止に積極的に協力してまいりたい、そのように考えております。