消費者問題に関する特別委員会

令和元年五月十四日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　平　　将明君
　　　理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
　　　理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小倉　將信君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　　康君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山川百合子君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　大西　健介君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　古屋　範子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　二之宮義人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小林　　渉君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉本　和巳君　　　　　串田　誠一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　高橋ひなこ君
　　小倉　將信君　　　　　中曽根康隆君
　　木村　弥生君　　　　　古川　　康君
　　佐藤　明男君　　　　　高木　　啓君
　　藤井比早之君　　　　　石崎　　徹君
　　初鹿　明博君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　藤井比早之君
　　高木　　啓君　　　　　小寺　裕雄君
　　高橋ひなこ君　　　　　伊藤信太郎君
　　中曽根康隆君　　　　　小倉　將信君
　　古川　　康君　　　　　木村　弥生君
　　山川百合子君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　佐藤　明男君
　　櫻井　　周君　　　　　初鹿　明博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　食品ロスの削減の推進に関する法律案起草の件
　食品ロスの削減の推進に関する件
　　　　　————◇—————

○土屋委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官小林渉君、消費者庁審議官高島竜祐君、総務省大臣官房審議官多田健一郎君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君及び経済産業省大臣官房審議官島田勘資君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。

○田畑委員　ありがとうございます。自民党の田畑裕明でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、理事各位また委員の皆さんにも御礼を申し上げたいと思います。
　大臣所信ということでありまして、いろいろ多岐にわたり、私自身も取り組んでいること、また、国民の皆さんの声を反映をして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。特に宮腰大臣はふるさとの先輩でもありまして、いろいろこれまでも御指導いただいておりますが、きょうは気持ちはもちろん、厳しく質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、一問目でありますが、障害者雇用のことについてちょっと触れたいと思います。
　今国会に提出され、現在、衆議院の厚生労働委員会で採決をされ、本会議での採決を控えているところでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案におきまして、特に公務部門の対象障害者の不適切な計上の発覚によりまして法定雇用率未達成が露見をしたところであります。国の行政機関は率先をして障害者を雇用する立場にありながらのこの実態は許されるものではありません。
　宮腰大臣は、国家公務員制度改革担当大臣、また、政府の障害者施策推進本部の副本部長もお務めだというふうに認識をしております。障害者の活躍の場の拡大に向けまして、就労移行支援機関ですとか特別支援学校、障害者職業能力開発校などとの連携にしっかり力を入れていただきたいと思いますし、希望する障害者の求職者の方々の円滑な就労定着につなげていただきたいというふうに思います。また、公務部門で既に働いていらっしゃる非常勤の職員の方々への正規職員へのステップアップの枠組みづくりにも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そこで、消費者庁における障害者雇用についてお聞きをしたいというふうに思います。
　政府の取決めでは、昨年度末、この三月まで、また今年度末まで入れると、消費者庁においては計七名の障害者の方々の採用予定計画というふうに承知をしているところであります。
　そこで、まず、消費者庁におけます障害者の働きやすい職場づくりですとか人事管理についてどのように行われているのか、また、この問題発覚以降どう改善されたのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

○宮腰国務大臣　国の行政機関は、民間の事業主に対し率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、その責任を果たしていなかったことはまことに遺憾であると考えております。
　消費者庁では、障害者選考試験等を活用した採用を進めておりまして、本年五月一日現在では八・五名の方を雇用しております。また、現行の障害者採用計画において、本年末までに新たに四名を採用し、合計で十二・五名の方を雇用する予定としております。
　障害者の雇用に際しては、障害特性等に配慮しつつ、その能力を生かして活躍することができるよう、フレックスタイムやテレワークの活用を柔軟化するなど就業時間に関する規定の見直しを行ったほか、人事担当部局の職員が面談を行うなど、障害者の働きやすい職場づくりに努めているところであります。
　私といたしましても、本年四月一日に開催された消費者庁の入庁式におきまして、障害者選考試験の採用者に対して直接激励をさせていただいたところでありまして、これまでの社会人経験等も踏まえ、消費者庁において今後の活躍を大いに期待しているところであります。
　以上であります。

○田畑委員　ありがとうございます。
　国の公務部門における障害者雇用、これからもこれはしっかり行っていかなければならない、特に消費者庁においても、そうした皆さん方がしっかり生き生きと活躍できる職場環境づくりに取り組んでいただくことを改めて念押しをさせていただきたいと思います。
　それでは、大臣所信につきまして質問に入らせていただきたいと思います。
　今月は消費者月間であります。本年は、ＳＤＧｓの理念のもと、「ともに築こう　豊かな消費社会　誰一人取り残さない　二〇一九」というものがテーマであるというふうにお聞きをしているところであります。消費者団体、事業者団体、また行政等が一体となって、消費者問題に関する教育ですとか啓発等の事業を全国で集中的に今月は行っていくというふうにもお聞きをしているところであります。
　宮腰大臣は所信の中におきまして、まず冒頭に、就任以来、現場第一主義を信条として、最前線で実務を担う消費生活相談員や、地方公共団体の消費者行政部局の方々と意見交換を続けてきた、また、中略でありますが、きめ細やかな消費者行政を推進する必要があるというふうに考えている、特に本年は消費者庁及び消費者委員会設立十周年を迎える節目の年である、十年目にふさわしい組織としてその機能をしっかり果たせるよう、全力を尽くす旨を述べられたところであります。
　そこで、消費者庁設立十周年にふさわしい組織という発言がありますが、そのふさわしい組織とはどのような組織なんでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。

○宮腰国務大臣　消費者庁設置からの十年弱で、各種法律の整備や地方の消費者行政の強化など、一定の成果が上がったものと認識をしております。
　私が考える十年目にふさわしい組織とは、まず、内容面では、架空請求といった従来からの課題に加えて、越境取引など取引形態の複雑化といった新しい課題の双方に柔軟かつ的確に対応できる組織であること、また、二番目として、体制面では、霞が関や地方公共団体の中でも消費者庁が存在感をしっかりと示すことができる組織である、そういうふうに考えております。
　消費者庁がこのような組織として機能するよう、担当大臣として引き続きリーダーシップを発揮して、消費者行政の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　特に大臣は特命の受けられている任務が非常に多くて、非常に多忙だと思いますが、頻繁に消費者庁の御自身のデスクというかお部屋にも足を運んで、直接陣頭指揮をとっていらっしゃるというふうにもお聞きをしております。ぜひ、今おっしゃられたとおり、柔軟かつ存在感のある組織としての力を発揮をしていただくことを期待したいというふうに思います。
　それで、大臣は常々現場第一主義ということを指針にされているというのは私も承知をしているところでありますが、お手元の資料２を皆様ごらんをいただきたいと思います。
　ちょうど、これは大臣の肝いりなんだと思いますが、消費者行政の地方の強化のためのキャラバンを一月から精力的に行われたというふうにお聞きをしております。特に三点ですね、消費生活センターの全県的な配置のこと、「社会への扉」を活用した高校生への消費者教育の実施であったりですとか、いわゆる見守りネットワークの設置についての意見交換を中心に、また消費生活相談員の皆さんとの意見交換もされたというふうにお聞きをしているところであります。
　地方行政の消費者対策にかかわる予算ももちろん厳しい中で、それぞれ自治体が工夫をしながら展開をされているというふうにお聞きをするところでありますが、こうして現場に行かれるということ、激励を兼ね、そしてまた、みずから政務の皆さん方が率先垂範されるということは大変立派なことであり、そのことで吸い上げた意見ですとか感じたことは、当然また政策ですとか予算に反映をしていただきたいなというふうに思います。
　この一覧表を見ますと、大臣もみずから二カ所を、香川県、長野県にも行かれ、左藤副大臣、また安藤政務官においてもそれぞれ一カ所ずつ回られたというふうにお聞きをしているところであります。
　せっかくですから、それぞれ訪問された後の所感的なことについてお聞きをしたいというふうに思います。これはまず左藤副大臣からお聞きをしたいと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。

○左藤副大臣　消費者の行政というのはやはり現場ということでございます。そういう認識のもとで地域を回りました。キャラバンでは、私は二月の二日に三重県を訪問させていただきました。鈴木英敬三重県知事との面会、そして消費者生活センター視察及び県職員との意見交換を行ってまいりました。
　感想といたしましては、現場の方は非常に熱心に取り組まれておって、知事も含めて消費者行政の充実に向けてお互いの理解が深められたことは大変有意義だった、このように思っております。また、県消費者生活センターの視察では、普及啓発のためのビデオやパンフレット等のわかりやすい教材が充実しており、有効な情報提供が行われていると実感をしたところでございます。
　ただ、一方では、キャラバンの中で幾つかの課題も抽出をできたと考えております。一例を申し上げますと、知事に要請を行った事項の一つである消費生活センターの全県的配置については、主に小規模市町村等においては、財政的な課題もあることから設置が進んでいないという状況もお聞きをしました。
　このため、広域連携も活用して取組を進めていただけるようお願いさせていただいたところでございます。一方では、知事からは、県も厳しい財政状況であることから、交付金の継続的な確保や工夫を依頼されるなど、双方でのコミュニケーションが深まったと感じております。
　今後は、キャラバンで得られた成果も踏まえながら、地方消費者行政が充実していくように引き続き努めてまいりたいと思っております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　それでは、引き続き、安藤政務官、お願いいたします。

○安藤大臣政務官　お答えいたします。
　私は、三月の五日に東京都を訪問させていただきました。キャラバンでは、猪熊東京都副知事との面会、消費者生活センター視察及び東京都職員との意見交換会を行いました。
　感想としては、東京都は最も規模の大きな地方公共団体ということになりますが、消費者行政に関しても充実した取組を行ってくださっているという感想を持ちました。
　一方で、キャラバンの中で課題も見えてきたところがございます。一例を申し上げますと、副知事に要請を行った事項の一つである消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置促進については、東京都でも設置が十分に進んでおらず、法定の協議会設置のメリットがわかりにくい、あるいは福祉との実質的な連携の方法がわかりにくいなどの課題が挙げられました。
　こうした声をお聞きできたことは大変大きな収穫であったと考えておりますし、国の施策にこれから生かしていくことが重要と考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　それでは、大臣、お願いいたします。

○宮腰国務大臣　副大臣、政務官からも答弁がありましたので、私からは総括的な感想として申し上げたいと思います。
　消費者庁は、地方支分部局を持たない組織であることから、地方公共団体と密にコミュニケーションを図ることが重要であると考えております。このキャラバンは、消費者庁設立以来初めて、集中的に全ての都道府県を訪問をいたしました。これにより、国、地方公共団体間で顔の見える関係が構築をされ、コミュニケーションの深化を図ることができたことは非常に大きな成果の一つであったと考えております。
　私が訪問をいたしました香川県、長野県でも、県が抱える事情は異なるものの、少なくとも知事には消費者行政の推進が県政上も重要政策の一つであるということについて御理解いただけたのではないかと考えております。また、各知事の方からは、市町村における消費生活相談窓口の設置などについても前向きに取り組んでいく旨のお話があったということであります。
　ただ、現実には、センターの設置あるいは見守りネットワークの設立に向けて取り組むべき課題が多いということも事実であります。消費生活相談の現場である市町村レベルでの具体的な動きを慫慂する観点からも、消費者庁として、引き続き、都道府県と連携したさらなる取組について検討していきたいというふうに考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　大臣先頭に、審議官、消費者庁の幹部の皆さんも手分けをされたということですから、職員の皆さん方も非常にいい意味で刺激になり、まさに大臣言われるように、顔の見える形での業務遂行にもこれからより加速がされるのではないかと思いますので、期待をしたいと思いますが。それぞれ課題も述べていただいたとおり、いわゆる消費者庁側からこのようなセンターですとか、また見守りネットワークの構築を依頼はするが、もちろん、人的なこと、またさまざまな御事情があるというのもつまびらかになってきたのではなかろうかなというふうに思います。
　一つ、見守りネットワークのことについてお聞きをしたいというふうに思いますが、これは富山県もまだ未設置であろうかというふうに認識をしているところでありますが、もちろん、いろいろな御事情があるということは繰り返しお聞きをしたところでありますが、この設置について、まず、未設置のところを含めて消費者庁としてどのように取り組んでいるのか、参考人からお聞きをしたいというふうに思います。

○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年四月から施行された消費者安全法におきまして、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークというのが定められておりますけれども、本年四月末日の時点で、この地域協議会が設置済みという御報告があった地方公共団体は二百十七ということになってございます。
　平成二十七年には、この見守りネットワークの設立、運営に関するガイドラインも公表いたしておりますし、地方公共団体向けの説明会も行っております。また、先行事例の設置事例集の公表といったようなことも行いまして、地方公共団体の理解促進に努めてきたところでございます。
　今、大臣、副大臣、政務官から御答弁ありましたキャラバンでございますけれども、キャラバンにおきましても、見守りネットワークの設置促進に当たって、先方から、法定の協議会設置にどういうメリットがあるかといったようなことですとか、今までどんな事例があるかといったようなことを教えてほしいというような御要望もいただいたところでございます。
　これを受けて、私ども、事務的に、この見守りネットワークの設置の手引といったようなものも作成、公表をいたしているところでありまして、引き続き、この見守りネットワークの設置がどんどん進んでまいりますように働きをかけてまいりたいと考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　もちろん、横展開をしっかりやっていくということ、好事例をしっかり啓蒙できるように取り組んでいただきたいと思いますが、消費者庁だけの取組だけでなくて、御答弁にも触れられましたが、見守りの構成員として福祉関係団体の方々の協力というのも当然大事になるわけであります。
　福祉の分野ではそういったネットワークもほぼつくられているというか、網の目はあるような気もするわけでありますし、きょうは厚労省の政務官にもお越しをいただいておりますが、地域共生社会の実現といった事柄、これはまさに見守りネットワークと類似のことでなかろうかなというふうに思うわけでありますが、いろいろ省庁ごとに、これをつくりなさい、あれをつくりなさいといって、実態は同じようなメンバーの方々が同じ担いを行うというのはいろいろな分野でも重複が指摘をされるところでありますが、この見守りネットワークの消費者庁としての取組について、厚労省自身はどう協力、連携体制をしていらっしゃるのか、またどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。

○新谷大臣政務官　お答えを申し上げます。
　田畑委員におかれましては、日ごろより福祉の向上にお取組いただきまして、まことにありがとうございます。
　御指摘の、高齢者の見守りネットワークと福祉を中心としたネットワーク、この連携につきましては、高齢者の消費者被害防止の観点から大変重要である、そのように認識をしておるところでございます。
　厚労省におきましては、平成二十七年に各都道府県に通知を発出をしまして、高齢者の消費者被害への対応としまして、高齢者の見守りネットワーク等の既存のネットワークも有効活用し、対応できる関係部署、機関の連携体制の構築に努めるよう依頼をしてきたところでございます。
　この通知の中で引用しているセルフ・ネグレクトや消費者被害等の犯罪被害と認知症との関連に関する調査研究事業、この事業の報告書の中では、例えば、香川県三豊市において、高齢者虐待防止ネットワークを活用して高齢者の消費者被害に関する対応方針を検討する事例や、大阪府和泉市において、消費生活センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会等が連携をして消費者被害対応に取り組む事例を挙げているところでございます。
　厚労省におきましては、こうした事例の紹介や自治体への注意喚起等を通じて、引き続き高齢者の消費者被害防止に積極的に協力してまいりたい、そのように考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　えてして、現場の特に基礎自治体において、見守りネットワークはどちらかというといわゆる市民部と言われるセクションが主に構築の中心になるのではなかろうかと思いますし、一方、今おっしゃった地域共生社会の分野は、そうした市民部の分野といわゆる基礎自治体の福祉の分野が構築の主な担い手ということになるんだと思いますが、繰り返しになりますが、やはり縦割りをしっかり排除をしながら、人的な資源でも地域によっては限られる部分もあると思いますので、そうしたことの横串を刺しながら連携といったようなことはしっかり受けとめて取り組んでいただきたいことを改めて念押しをさせていただきたいというふうに思います。
　また、所信の中で、サステナブル経営といったようなことも大臣お触れになっていらっしゃるところであります。消費者志向経営ということをサステナブル経営というふうに命名をして、より事業者の方々についても啓蒙啓発をしていこうというふうに理解をしているところでありますが、消費者をより重視をした経営を事業者が行うということ、これは従業員のモチベーションの向上ですとか働き方改革にも通じる取組でなかろうかというふうに思いますし、社会的にも大変重要であろうかというふうに思います。
　特に今、いわゆるサテライトオフィスというか、徳島県においては申請をされる企業が非常にふえているというふうにお聞きをしているところでありますが、徳島県における企業が、消費者志向自主宣言ですか、こうしたことを行っているというふうにお聞きをしているところでありますが。ここで言うサステナブル経営、こうしたことが広がることによって社会的にどのような影響を与えることができるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、参考人にお聞きをしたいと思います。

○高島政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました消費者志向経営でございますけれども、消費者庁では、サステナブル経営という愛称を活用いたしますとともに、事業者団体、消費者団体と連携をして、事業者の消費者志向自主宣言、フォローアップ活動への参加を呼びかけているところでございます。本年の三月末の時点で百一の事業者に御参加をいただいているところでございます。
　この取組を進めることによりまして、事業者においては中長期的な企業価値の向上や従業員のモチベーションの向上が図られるというふうに思っておりますし、消費者ニーズの商品やサービスへの反映、これによりまして消費者の満足や信頼にもつながるというふうに考えております。消費者志向経営の普及は、健全な市場の形成や経済の好循環の実現といった効果もあると思っておりますので、ＳＤＧｓの達成にも資するものである、このように認識をしているところでございます。
　また、平成二十八年からは、消費者団体や事業者団体と私どもで消費者志向経営を推進するための組織も立ち上げて推進しておりますし、また、昨年度からは新たに、すぐれた取組を表彰する消費者志向優良事例表彰といったようなものも取組を進めているところでございます。
　今後ともさまざまな事業者が本取組に参加いただけるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　今、百一社ということでありますが、いろいろ名簿も見せていただければ、大手企業を中心に宣言をなさっていらっしゃるということ、徳島においては地場企業の方々が非常に多いというふうにお聞きをしているところでありますので、このうねりというか運動が広がることを期待をしたいなというふうに思います。
　今、徳島県庁内に設置されている新未来創造オフィスについて、一点だけちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　来月、この委員会の理事中心に視察に行くというふうにもお聞きをしておりますので、私も予備知識を含めながら視察にしっかり参加したいなというふうに思っているところであります。
　このオフィス、政策の分析、研究、実証実験等のプロジェクトを集中的に実施をしているというふうにお聞きをしております。今年度を目途に検証、また機能、業務の見直しの結論を得るということになっているところであります。幾つかの取組があるわけでありますが、その中で、このオフィスは一つ働き方改革というのを中心に掲げているというふうにお聞きをしておりますが、実際の取組であったりですとか上げられた成果、実際の東京の消費者庁の本庁の中においてもどのような好影響等が生じているのか、副大臣にお聞きをしたいと思います。

○左藤副大臣　先生の御指摘のとおり、消費者庁では、徳島県に開設した消費者行政新未来創造オフィスを働き方改革の拠点として位置づけ、取組を進めているところでございます。具体的には、執務室のフリーアドレス化、会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間等の短縮、積極的な休暇の取得、テレワークの促進等を実施し、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げています。
　なお、これらの取組が認められ、消費者行政新未来創造オフィス担当室が、平成三十年度ワークライフバランス職場表彰の内閣人事局長表彰を受賞をしたところでございます。
　また、東京の本庁においても働き方改革の取組を積極的に取り入れています。例えば、昨年度から無線ＬＡＮを導入し、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能としたことで、テレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。さらに、本庁でも立ち会議を導入する課、これは消費者制度課なんですが、が見られるなど、徳島の取組が東京での働き方改革にもよい影響を与えているものと考えております。
　引き続き、オフィスにおける働き方改革の成果を踏まえ、職員全体の意識改革等を行いつつ、消費者庁全体の働き方改革を進めてまいりたいと思います。

○田畑委員　ありがとうございます。
　着席せずに立ったまま会議をするというお話ですよね、先ほどの表現は。これは徳島県庁にもひょっとしたらいい影響があるのではなかろうかと思いますし、働いている方々が力を発揮できるような職場環境づくりに寄与することを期待をしたいと思いますし、改めて、来月、しっかり我々も視察もさせていただきながら、現地の方との意見交換に臨んで来たいなというふうに思います。
　ちょっと時間の関係で少し入れかえますが、きょう、委員会最後に、委員長の提案によって食品ロスの法律の起草が行われるところであります。この分野は非常にいろいろな省庁横断的に消費者に対する食品ロスの意識啓蒙、教育的なことをしっかりやっていかなければいけないということでありますので、これまで超党派の方々を含めて立案された方々にも敬意を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっと大臣にお聞きをしたいと思いますが、三〇一〇運動というのを御存じであろうかと思います。これは長野県松本市の取組が全国に波及をしていったというふうにお聞きをしているわけでありまして、宴会等での乾杯後三十分間、また終了前の十分間は離席せずに食べ残しはなくしましょうという趣旨の運動であろうかというふうに思います。
　そこで、大臣、三〇一五運動は御存じでしょうか。多くの方は、知らない方が多いと思いますので。三〇一五運動というのは、食べきり三〇一五、使いきり三〇一五の二種類の運動から構成をされております。富山県の最高峰の立山連峰の標高三千十五メートルにちなんだ運動でありまして、富山県が旗を振っており、富山県民は誰もが知っているわけでありますが、多くの皆さんは初めてだというふうに思いますが。
　乾杯後三十分、またお開き前の、ここは富山は十五分間ですね、しっかり着席をして料理を楽しもうということ。また、使いきり三〇一五というのは、毎月三十日と十五日の二日間は、自宅の冷蔵庫の中身をしっかり点検をして、期限が近いものは使い切りましょうという趣旨の運動ということでありまして、一定の、我々からすれば三千十五というのは非常に覚えやすい数字で、すっと入ってくるなというふうに考えているところでございます。
　そこででありますが、食品ロスの削減の有用性というのはここで語るまでもないわけでありますが、生産者ですとか事業者、消費者の方々の連携をしっかり図ることが何よりも重要であります。
　そこで、宮腰大臣は、これまでの政治キャリアも踏まえれば、大変、農水のエキスパートとしても、生産者の現場の状況であったりとか、まさに輸入輸出の状況についても御精通をされているわけでありまして、このようなやはり食品ロスの取組、これは消費者への大変な啓蒙啓発もそうでありますが、ひっくるめて、宮腰大臣がリーダーシップをとっていくということは、非常に私は適任でもなかろうかと思いますし、大変その思いはお強いのではなかろうかというふうに思いますが、消費者行政における、まずは食品ロスの削減に向けたと申しますか、大臣の意気込みというか思い入れをぜひお聞かせをいただきたいと思います。

○宮腰国務大臣　私も、中学生のときに立山の頂上、三千十五メートル、登ったことがありますので、富山県民なら三〇一〇と言うよりは三〇一五と言った方が心に響きやすいのかなというふうに思っております。
　我が国で発生している食品ロスは依然として年間六百万トンを超える状況にありまして、生産、流通、消費のそれぞれの段階で生じているために、その削減に向けましては、委員の御指摘のとおり、生産者、事業者、消費者の有機的な連携が必要であると考えております。
　食品ロス削減に向けまして、政府としては、国会におけるさまざまな御議論を踏まえ、製造から販売の過程で生じる食品ロス削減に向けた商慣習の見直し、いわゆる三分の一ルールの見直し、食べ物を無駄にしない、もったいないという意識を高める消費者教育の充実、三〇一〇運動や三〇一五運動などを、関係業界や消費者団体等を巻き込み、省庁横断的に、そして実効ある取組を推進する必要があると考えております。
　この点、食品ロス削減につきましては社会的関心も高くなってきておりまして、ＳＤＧｓ目標や二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、国内的にもあるいは国際的にも大きなモメンタムを控え、まさに今こそ取組を更に強化していく必要があると考えております。
　食品ロス削減に関するできるだけ多くのアクターによる積極的な取組が行われるよう、担当大臣として、一層気を引き締めて職務に邁進していきたいというふうに考えております。

○田畑委員　担当大臣としての答弁ということであろうかと思いますが、もちろん、一政治家としても、農水を含めたそうした分野を横断的に機能するように、力を発揮をしていただきたいことを御期待申し上げたいと思います。
　関連してでありますが、きょうは経産省の方にもお聞きをしたいというふうに思います。
　俗に言う過剰なサービス競争ですとか商慣行が、フードロスに生じるコストであったりですとか、企業の生産性ですとか、労働者の賃金ですとか、小売の関係にも、当然、連動ですとか、さまざまな影響を与え合っているのではなかろうかというふうに思います。
　その中で、小売業におけます過剰なサービス競争ですとか商慣行が小売業の生産性ですとか小売価格に悪影響を与えているのではなかろうかと私は思うわけでありますが、経産省の受けとめと申しますか分析や、またそれに対する取組をお聞きをしたいと思います。

○島田政府参考人　委員御指摘の過剰なサービス競争あるいは過剰な商慣行といったようなもの、そういったものが現に世の中に存在していることは事実であると認識をしてございます。
　こういった小売業におけるサービス競争あるいは商慣行への対応については、基本的には各社が自主的に取り組んでいるところではございますけれども、経産省といたしましても、サプライチェーン全体でしっかりと対応すべきであるというふうな課題につきましては、改善のためにさまざまな取組を現在進めているところでございます。
　例えば、消費財のサプライチェーンのメーカーさんあるいは卸、小売業者で構成をされる製・配・販連携協議会というものがございます。こういったところと協力をいたしまして、先ほど大臣からも御指摘がございました三分の一ルール、賞味期限のうちの三分の一が経過した場合にはもう納品をしないというふうなルールにつきましても、一部を緩和をするということで、少しずつ、今、業界内でも広がりが出てきておるところでございます。
　そのほか、賞味期限はこれまで年月日まで細かく表示しておりましたが、それを年月、月単位での表示というふうなことに改める。これも一定の効果が出てきているものではないかなと考えてございます。こういったことも進みつつございます。
　さらには、こういった取組をしっかりと進めていただいている企業さんへの表彰といったようなことも経済産業省においてやらせていただいているところでございます。
　こういったことを通じまして、製配販の各事業者と関係省庁などと連携をしながら、小売業における競争環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。

○田畑委員　ありがとうございます。
　あわせて、これはやはり労働者の賃金であります。我々もしっかり労働者の方々の賃金を下支えをし、もちろん、賃上げを、働いた分がしっかりまた報酬として受け取ることができる、これは当然のことで、整えていかなければいけないというふうに思っているところでありますが、厚労省として、このような過剰なサービスというか商慣行が労働者の賃金にはどのような影響を与えているというふうな認識ですとか、分析をしているのか、お聞きをしたいと思います。

○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　賞味期限より大幅に前に納品期限を設定するといいました、小売業における過剰なサービス競争や商慣行のあり方というものをお伺いするところでございますけれども、こういったものが、企業の経営状況や生産性を通じまして、働く方々の賃金にさまざまな形で影響を与えているのではないかというふうに考えられるところでございます。
　しかしながら、その影響を正確に把握することが難しいという面もございまして、残念ながら、厚生労働省としては、これまでお示しする形で分析はできていないということでございます。
　しかしながら、厚生労働省といたしましては、現在、過去最高の企業収益を継続的な賃上げにつなげまして、経済の好循環を確実にしていくことが重要だというふうに考えております。
　こういった観点から、生産性向上による賃金引上げに向けました働き方改革推進支援センターにおける専門家によるワンストップ型の相談支援、生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの費用助成、小売業も含めまして、介護、飲食、宿泊、医療、保育などの分野でのＩＣＴの利活用や業務改善の促進などの支援を進めているところでございます。
　引き続き、厚生労働省といたしましても、関係省庁と連携しつつ、委員の御指摘の点につきましても問題意識を持って、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。

○田畑委員　ありがとうございます。
　答弁は残念でございましたので、分析がなされていないことはやはり少し冷静に受けとめていただきたいと思いますし、いろいろな業界、人手不足を含めて対策をしなければいけない中で、過剰なサービスは何ぞやということも、そこは論点になろうかというふうに思いますが、そうしたことがどう賃金に影響しているかというのは一定の法則的なこともあるのではなかろうかと思いますので、課題としてしっかりまた受けとめていただきたいと思いますし、今後もそのことは私も注視をしていきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間も少なくなりましたので、もう一点、きょうは経産省の方にもお越しをいただいていますので、ヘルスケア関係のことについてちょっと御質問したいというふうに思います。
　今、政府を挙げて健康寿命の延伸といったことに係る政策が進められているところであります。とりわけ経産省においては、ヘルスケア産業の政策を進めているというふうに認識をしております。
　お手元、きょうは資料を四枚、４、５というふうなものをつけさせていただいたところでありますが、４を見ますと、「健康保持・増進に働きかけるもの」「患者／要支援・要介護者の生活を支援するもの」に区分けをしながら、いわゆるヘルスケア産業というのは、二〇一六年では約二十五兆円規模、二〇二五年には三十三兆円規模に推移すると推計をされているところであります。
　また、５にごらんをいただけるように、ヘルスケアサービスというものは非常に多岐にわたるところでありまして、更にこれからＩｏＴの進展によって新たな産業化も広がっていくものでなかろうかなというふうに思います。
　この中で、当然、国民の方、消費者の方々と密接な事柄ということも含まれているのではなかろうかなというふうに思います。
　その中で、今、ヘルスケアサービスの普及に向けて、このたび、経産省においては、ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方というものが検討され、報告書が示されたと承知をしております。
　このことについてどのようなスケジュールで進んでいくことを計画、期待をしているのかお聞きをしたいと思いますし、あわせて、このガイドラインの策定が、国民生活にどのようなメリットが生まれると考えているのかをお答えをいただきたいと思います。

○島田政府参考人　委員御指摘のヘルスケアサービスにつきましては、これから市場規模が大きくなっていくだろうというふうな認識をしてございます。
　そのもとに、こうした健康管理、予防に資する保険外のサービスでございますが、そういったものをしっかりと活用、促進していくべく、未来投資戦略二〇一八におきまして、品質評価の仕組みについて、業種ごとや業界横断の自主的な認証制度、ガイドライン策定などを促すといったようなことが盛り込まれたところでございます。
　これを受けまして、先ほど委員御指摘のとおり、この四月に経産省で、ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方についての報告を公表させていただきました。
　今後、こういった内容につきまして、業界団体、あるいは、こういったサービスと一般の方をつなげます、例えば医療関係、福祉関係の団体の方々、さらには自治体、こういった方々に、この趣旨をしっかりとこの後周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そういったことを通じまして、こういったヘルスケアサービスがしっかりと、一定の品質が確保された状態で社会に実装されていくということが非常に大事ではないかと考えてございます。
　こういった中で、例えば、法令の遵守をするのは当然でございますけれども、提供するサービスが一定の基準を満たすことを担保できることを目指すべきではないかと考えてございます。
　さらに、例えば、こういったサービスの安全性ですとか、あるいは効果といったようなことの説明につきまして、その業界の従業員教育をしっかりとやっていただくということ、それとともに、こういったサービスを利用される場合に、例えば、ケアマネジャーさんですとか、あるいは、こういったサービスを紹介する雑誌の編集者さんですとか、消費者と業界を結びつける仲介的な役割を果たされる方々、こういった方々にもしっかりと品質あるいは効果について客観的な指標を理解をしていただいて、こういった方々からの信頼も醸成していくというようなことが、ひいては利用者の方々が安心して利用できるというふうな環境の整備につながっていくのでないかと考えてございます。
　こういったことで、最終的には国民の健康寿命が延伸していく、こういったことに貢献していくのではないかと考えてございます。