左藤章の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○左藤副大臣　先生の御指摘のとおり、消費者庁では、徳島県に開設した消費者行政新未来創造オフィスを働き方改革の拠点として位置づけ、取組を進めているところでございます。具体的には、執務室のフリーアドレス化、会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間等の短縮、積極的な休暇の取得、テレワークの促進等を実施し、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げています。
　なお、これらの取組が認められ、消費者行政新未来創造オフィス担当室が、平成三十年度ワークライフバランス職場表彰の内閣人事局長表彰を受賞をしたところでございます。
　また、東京の本庁においても働き方改革の取組を積極的に取り入れています。例えば、昨年度から無線ＬＡＮを導入し、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能としたことで、テレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。さらに、本庁でも立ち会議を導入する課、これは消費者制度課なんですが、が見られるなど、徳島の取組が東京での働き方改革にもよい影響を与えているものと考えております。
　引き続き、オフィスにおける働き方改革の成果を踏まえ、職員全体の意識改革等を行いつつ、消費者庁全体の働き方改革を進めてまいりたいと思います。