土屋品子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○土屋委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る三日、消費者問題に関する実情調査のため、委員十一名が参加して徳島県内の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　地方創生に資するとの観点から消費者庁等の誘致を提案した徳島県で、一昨年七月から業務が行われている消費者行政新未来創造オフィスについては、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行って結論を得るとされています。宮腰大臣も所信表明の中で、この夏に考え方を示せるよう検証、見直しを進めると述べています。
　当委員会としても、今後のオフィスのあり方を議論する上で、現状の把握、関係者との意見交換が必要と考え、視察を行ったものであります。
　まず、徳島県庁舎に消費者庁が設置した消費者行政新未来創造オフィスの視察を行い、また、同オフィスの運営を支援するため、県と各界や地域の代表者で構成される消費者庁等移転推進協議会が同じフロアに共同で設置したとくしま消費者行政プラットホームを視察いたしました。
　その後、消費者庁等の徳島移転の推進などの政策提言を飯泉知事から、徳島移転の実現を求める内容の意見書を喜多県議会議長から、同趣旨の要請文を松重消費者庁等移転推進協議会副会長からそれぞれ受領した後、今後のオフィスのあり方、徳島県の消費者行政における今後の取組等について意見交換を行いました。
　次に、豊かな自然と全国屈指の高速ブロードバンド環境を活用した企業のサテライトオフィス誘致に成功し、平成二十八年三月にテレビ会議を活用して消費者庁が試行的滞在を行った神山町において、テレビ放送や映像に関する業務を行う民間会社のサテライトオフィスであるえんがわオフィスについて、同社の隅田社長から説明を聴取し、視察しました。
　引き続き、ＮＰＯ法人グリーンバレーが、新しいビジネスコミュニティーを創造して、地域発の先進的なサービスやビジネスを生み出すことを目的に運営する複数の企業の共同オフィスである神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスを視察し、同法人の大南理事から、企業誘致等による地方創生の取組について説明を聴取し、企業誘致による地域への効果、同法人の役割等について意見交換を行いました。
　以上が視察の概要であります。
　最後になりましたが、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
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