消費者問題に関する特別委員会

令和元年六月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　平　　将明君
　　　理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
　　　理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小倉　將信君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中山　展宏君
　　　　　　西田　昭二君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　船田　　元君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　川内　博史君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　大西　健介君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　古屋　範子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　二之宮義人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　佐藤　則夫君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　橋本　次郎君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　高島　竜祐君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　重藤　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　上田　康治君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本和嘉子君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　山本和嘉子君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
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○土屋委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る三日、消費者問題に関する実情調査のため、委員十一名が参加して徳島県内の視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　地方創生に資するとの観点から消費者庁等の誘致を提案した徳島県で、一昨年七月から業務が行われている消費者行政新未来創造オフィスについては、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行って結論を得るとされています。宮腰大臣も所信表明の中で、この夏に考え方を示せるよう検証、見直しを進めると述べています。
　当委員会としても、今後のオフィスのあり方を議論する上で、現状の把握、関係者との意見交換が必要と考え、視察を行ったものであります。
　まず、徳島県庁舎に消費者庁が設置した消費者行政新未来創造オフィスの視察を行い、また、同オフィスの運営を支援するため、県と各界や地域の代表者で構成される消費者庁等移転推進協議会が同じフロアに共同で設置したとくしま消費者行政プラットホームを視察いたしました。
　その後、消費者庁等の徳島移転の推進などの政策提言を飯泉知事から、徳島移転の実現を求める内容の意見書を喜多県議会議長から、同趣旨の要請文を松重消費者庁等移転推進協議会副会長からそれぞれ受領した後、今後のオフィスのあり方、徳島県の消費者行政における今後の取組等について意見交換を行いました。
　次に、豊かな自然と全国屈指の高速ブロードバンド環境を活用した企業のサテライトオフィス誘致に成功し、平成二十八年三月にテレビ会議を活用して消費者庁が試行的滞在を行った神山町において、テレビ放送や映像に関する業務を行う民間会社のサテライトオフィスであるえんがわオフィスについて、同社の隅田社長から説明を聴取し、視察しました。
　引き続き、ＮＰＯ法人グリーンバレーが、新しいビジネスコミュニティーを創造して、地域発の先進的なサービスやビジネスを生み出すことを目的に運営する複数の企業の共同オフィスである神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスを視察し、同法人の大南理事から、企業誘致等による地方創生の取組について説明を聴取し、企業誘致による地域への効果、同法人の役割等について意見交換を行いました。
　以上が視察の概要であります。
　最後になりましたが、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
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○土屋委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長岩尾信行君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、金融庁総合政策局審議官井藤英樹君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局参事官佐藤則夫君、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官高島竜祐君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省自動車局次長島雅之君及び環境省大臣官房審議官上田康治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。

○小倉委員　皆様、おはようございます。自民党の小倉です。
　きょうは質問のお時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
　私も、委員長、与野党の理事、委員の皆様方と一緒に、今月の頭、徳島県に行ってまいりまして、いわゆる徳島の拠点、消費者行政新未来創造オフィスに行ってまいりました。
　私、今回が最初じゃなくて、実は、二年近く前の二〇一七年の九月に一度、総務省の政務官をやっていたときに視察をしてまいりまして、自民党の消費者問題調査会の事務局長をやっておりますもので、ことしの一月にも同じように徳島県に行ってまいりました。今回で三回目ということで。
　実は、今から三年前、消費者庁の移転の話が出たときに、私は、正直申し上げまして、党内で慎重な意見を申し上げてまいりました。と申しますのも、やはり、消費者庁ができてまだ霞が関の中では日が浅い、なかなか情報発信がただでさえできていない消費者庁が地方に行ってしまうとますます消費者行政という非常に大切な政策が埋もれてしまうのではないか、こういったことを申し上げさせていただきました。
　その後、三回徳島をお邪魔をいたしまして、大分印象が変わったところがございます。やはり行くと、徳島県の方が物すごい熱意とやる気を持って地方行政に関与されているということでありまして、もちろん、県知事でいらっしゃいます飯泉知事、あるいは各県下の市町村の首長の皆さん方、財界の皆さん方、そして地域の消費者団体の皆さん方、本当に一生懸命、徳島で何か新しいことがやれないかということで頑張っていらっしゃる姿を見て、私も考え方が変わってまいりました。
　やはり、なかなか存在感が発揮できない消費者庁だからこそ、地域で消費者行政を真正面から考えて動いてくれるサポーターをふやしていくことが、回りめぐって全国において消費者行政を進化をさせていくことにつながるのではないか、今はそういうふうに考えている次第であります。
　そういう意味では、雰囲気だけではなくて、私は、この二年間で、徳島県においてさまざまな取組を手がけられ、そして、実際に成果を上げていらっしゃるんだというふうに思います。まず、消費者行政新未来創造オフィスの成果についてお話をいただきたいというふうに思います。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員お話しのとおり、消費者行政新未来創造オフィスは、二年前の七月に設置されまして、来月で二年になるところでございます。
　現在、消費者行政新未来創造オフィスは、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点と位置づけられております。そして、全国展開を見据えたモデルプロジェクトや調査研究に取り組んでまいりました。消費者委員会からも、これらの取組が全国の消費者行政に展開、活用できる可能性を有する成果を上げたとの評価をいただいているところでございます。
　一定の成果が見られている具体的な例を申し上げますと、例えば、成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育に関しては、徳島県内の全ての高校等、五十六校でございますが、におきまして、消費者庁が作成した教材、「社会への扉」を活用した授業が実施されました。
　この取組におきましては、県内の全高校で授業を実施するに至るまでの具体的な調整プロセスについての知見が得られたほか、職員による授業の視察や、授業を担当した教師等を招いた報告会の開催により、授業の進め方の具体的事例などについての知見も得られたところであり、同教材の活用事例集や授業の実施効果に関する調査報告書を取りまとめることができました。
　また、高齢者等の消費者被害防止に向けた、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークでございますが、ネットワークの構築につきましては、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市における地域協議会の設置を実現させており、また、昨年度末までに、県内全市町村でも設置が完了しております。これらの県内の取組をもとに、地域協議会の設置に関する事例集を作成することができました。
　このような成果は、同様の取組を全国展開していくに当たり、大変意義のある実績であると受けとめております。ヤジ

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、野党の皆様、御自身の質問時間のときにそのお考えをぶつけていただければというふうに思います。
　もちろん……ヤジちょっとよろしいでしょうか。

○土屋委員長　静かにしてください。

○小倉委員　もちろん、今、消費者教育と高齢者の見守りネットワーク、成果の部分を挙げてくださいました。当然、何か取組をやれば、いいところもあればなかなかうまくいっていないところもあるんじゃないかというふうに思います。
　実際に、せんだって消費者委員会の方で発表されました専門調査会の報告書の中で、幾つか指摘されている点があると思います。
　例えば、研修とかは、やはり、どうしても、特に航空のネットワークが東京あるいは大阪、名古屋を中心にございますもので、徳島まで、例えば中国地方とか九州の方々もなかなか行きづらいということもございまして、実際の数字を見ると、研修の参加者の数が伸び悩んでいるといったところも指摘をされておりますし、例えば、商品テストの実証テストフィールド、これについても、当然、徳島でいろいろお考えになってくださってはいたようですけれども、ただ、徳島県以外でやった方が、実は新しい、違う形で商品テストも行えるんじゃないかというような声もあるやに聞いております。
　こういった声に対してどのように考えていらっしゃるのか、消費者庁にお考えを伺いたいなというふうに思います。

○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先月公表された消費者委員会消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の報告書におきましては、研修につきましては、関西、中国、四国を中心とした一部の受講者の移動の負担軽減、オリジナル研修で受講者等など徳島県での研修実施に一定のニーズがあること等が明らかになりました。一方、受講者数は相模原事務所や他の地域に比べて少ないこと、関西、中国、四国からの受講者の一部も移動の負担が重いこと、運営の効率性、研修内容の充実性について課題が指摘されているところでございます。
　また、商品テストにつきましては、徳島県を実証フィールドとして活用できるテーマがあることが明らかになっております。一方、実証フィールド調査が必要な調査は限定的なこと、地域的特性の影響補正の必要があること、試験を県外で実施しており県内で全行程が完結しない等といった課題が指摘されているところでございます。
　これらの課題に関しまして、例えば、研修では、受講者数が少ないことについて、研修内容や研修日数の見直しを毎年度行うなど、国民生活センターでも改善を図っているところです。また、交通アクセスについては、徳島県鳴門市の協力によって無料送迎タクシーが手配されており、受講者の利便性向上に向けた取組が行われていると承知しております。
　来年度以降のあり方につきましては、同専門調査会の報告書では、研修については、今後も継続する場合には、研修事業全体の効果的、効率的な運営のために、徳島県で実施する研修の内容、場所、体制、方法、回数等の見直しが必要、テストにつきましては、商品テスト全体の効果的、効率的な運営のために、必要が生じた都度実証フィールド調査等を実施する方法によることも視野に入れた見直しが必要と指摘されていることなども踏まえ、研修事業及び商品テスト事業の全体像も含めたあるべき姿や徳島における事業のあり方について、検証、見直しを進めてまいりたいと考えております。

○小倉委員　どうもありがとうございました。
　研修と商品テスト等々、足らざるところはしっかりと補っていただきたいなというふうに思いますが、例えば、研修にしても、徳島以外のところでやるようになった場合に、ぜひ、各地域で、各ブロックで出前授業みたいなものをやってもらいたいなというふうに思います。
　例えば、九州から行きにくいのであれば、九州の、例えば福岡でもいいですし、熊本でもいいですので、鹿児島でもいいですし。そういったブロックごとに研修をやることによって、その地域の消費者行政に対する意識をしっかりと植え付けていくといったこともできるでしょうし、特に、宮腰大臣、左藤副大臣、安藤政務官始め、今、地方消費者行政キャラバンということで政務三役が中心になって全国を回っていらっしゃるので、その勢いのままに、もとに戻すんじゃなくて、また違う形で、研修にしてもやってもらいたいなと思います。
　商品テストに関しては、私の選挙区は町田市なんですけれども、隣の相模原市に国センがございます。やはり徳島という拠点ができたことによって、更に相模原市の消費者行政に対する意欲が増しているなというのを隣町にいて思います。ですので、そういう相模原市のやる気もそぐようなことのないように、しっかりと支えていっていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしても、これから見直しをして、これからを考えるんでしょうけれども、それに当たって、拡充ということを一つのキーワードにしていただきたいなというふうに思います。
　例えば、消費者庁は地方支分局がございません。いざ災害のときのバックアップ拠点も必要ですし、あるいは消費者行政を考える上での調査研究機能というものも、今の行政の中ではまだまだ弱いなというところがございます。もちろん、国際交流も重要であります。そういった今の消費者行政、消費者庁に足らないところをしっかりと補う形で、徳島拠点の拡充、充実についてお考えをいただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、徳島の移転の話が出てきたときに、当然、消費者行政の進化の観点が非常に重要であるわけでありますけれども、もう一つ重要なのは、移転というのは、政府挙げての地方創生という観点から取り組まれたものであるということであります。
　やはり中央官庁は必然にして東京に集中をしている。でも、本当にこの時代、デジタル化の時代、東京に全ての中央官庁がある意味があるのだろうか。地方にさまざまな国の拠点が移ることによって、やはりそこに移った職員が地方で実際に働いてみて、感じ、そして国の行政にフィードバックできるところもたくさんあるでしょうし、徳島の例をまたずに、やはり身近に国の拠点があることによって、その地域の人たちも国とのつながりをよりよく意識をしていただくことにもなるということで、そういった中で、消費者庁だけではなくて、文化庁や統計局もそれぞれの地域に移転をしたわけでありますけれども。
　そういう意味では、一つ今申し上げた中では、働き方改革というのが重要だと思います。私、三度ほど行きましたけれども、フリーアドレスということで、席を決めずに、実際に職員がいろいろなところで働けるような環境をつくっていらっしゃいましたし、立ち会議室ということで、できる限り長時間の会議をなくそうというような取組もしていらっしゃいました。
　もちろん、地方に行けば東京と違って通勤時間は短縮をされるわけでありまして、そういった中で、さまざまな地域の取組に参加をすることでありましたりとか、自己研修に使える時間もふえるということで、国家公務員全体の働き方改革の実践にも私は徳島の拠点がなっているんじゃないかなと思いますし、実際に徳島の拠点で働いた皆様方の知見を、徳島にとどまらせずに全国にいかに横展開をしていくか、あるいは霞が関にフィードバックしていくかということが重要だというふうに考えておりますけれども、その視点からぜひお考えを伺いたいというふうに思います。

○左藤副大臣　お答え申し上げます。
　今、小倉先生から御指摘のとおり、消費者行政新未来創造オフィスでは、執務室のフリーアドレス化、それから会議等のペーパーレス化のほか、立ち会議による会議時間の短縮、テレワークの促進等を実施して、業務を効率化して超過勤務を縮減するといった成果を上げております。今後も、オフィスにおいて働き方改革を深掘りし、取組の成果や改善点を把握してまいりたいと思っております。
　また、東京の本庁においても、例えば昨年度から無線ＬＡＮを導入しておりまして、職員の行政端末を執務室から持ち出して利用することを可能にしたことで、オフィスで行っているようなテレワークや会議のペーパーレス化の促進に寄与しています。さらに、本庁でも立ち会議を導入する課、これは消費者制度課がやっておりますが、こういうことが見られていまして、徳島の取組が東京での働き方改革にもよい影響を与えているものと考えております。
　こうした徳島オフィスにおける働き方改革の取組は、全ての府省を対象として行われた平成三十年度ワークライフバランス職場表彰というのがございまして、内閣人事局長表彰を受賞したところでございまして、他省庁にとっても参考にしていただけるような事例の共有が図れるものと考えておるところでございます。
　今後も、働き方改革に関するさまざまな実例をつくり上げながら、情報共有等を通じて政府全体の働き方改革に寄与していきたいと考えております。

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　やはり働き方改革で重要なのは上司の皆さん方の意識でありまして、上司が変わらないと部下は働き方を変えづらいというようなことがあると思います。ぜひ左藤副大臣にはリーダーシップを発揮をしていただいて、徳島拠点だけではなくて消費者庁本庁の働き方改革にも引き続き取り組んでいただければなというふうに思います。
　ことし、平成の時代が終わって令和になりました。いろいろ、我々の生活にも変化があったわけでありますけれども、そのうちの一つが携帯電話を我々が持つようになったということだと思います。平成の最初のころは普及率がわずか〇・三％ということで、千人に三人しか携帯を持っておりませんでしたが、平成が終わるころにはもう一人一台以上の時代になりました。
　単に携帯を持って我々はいつでも通話ができるようになったというわけではなくて、それがネットとつながることによって更に大きな可能性が広がったわけであります。知らない単語に出くわせばスマホで検索をし、そして、しばらく会っていない友人と連絡をとりたいときも、ＳＮＳ上でスマホを使ってつながれるようになりました。欲しいものがあればネットで注文することもできますでしょうし、あるいは、スマホを使って、あいた時間を音楽や映画、ゲームを楽しめるようにもなりました。
　そういう意味では、スマホを使って、我々、非常にやれることが広がったわけでありますけれども、今、政府あるいは私どもの自民党で議論されておりますのは、いかにその副作用、弊害を取り除いていくかということであります。
　ＧＡＦＡに代表されるような巨大なプラットフォーマー、現行の法制度ではなかなか捕捉し切れない、彼らがたくさん集めている個人情報やプライバシーにかかわる情報、こういったものをいかに我々のもとに取り戻していけるのか、こういった観点から政府でも御議論をいただいていると思いますし、先日、いろいろ報道されております未来投資会議におきましても、例えば、デジタル・プラットフォーマー取引透明化法をつくるですとか、あるいはデジタル競争市場本部をつくってしっかりと監視や監督をするというような、そういうことも考えているような、そのような報道がございました。
　例えば、独占禁止法上の観点から、優越的な地位の濫用を事業者だけではなくて個人にも情報収集に際して適用できないかということも御検討いただいているやに聞いております。ただ、そもそも独占禁止法というのはイの一番に消費者利益の保護でありまして、まさに独占禁止法並びにそれを所管をする公正取引委員会の考え、それ自体が消費者保護なのであります。
　そういった意味では、この議論を、私は、内閣府や内閣官房、あるいは公正取引委員会や経産省、総務省にだけ任せるのではなくて、やはりこの問題、デジタル化時代に合わせていかに消費者を守っていくかというような考えを消費者庁こそ真剣に考えていただいて、具体的に動いてほしいというふうに考えてございます。
　そういう意味では、消費者庁ではオンラインプラットフォーマーとおっしゃっているようですけれども、このプラットフォーマーの台頭に対してどのような行政を考えていらっしゃるのか、お考えを伺いたいなというふうに思います。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。平成三十一年四月の消費者委員会のプラットフォームについての提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを始めとして、行政機関の果たすべき役割が示されていると理解しております。
　既に消費者庁においては、平成三十一年三月及び同年四月に個人間の取引でオンラインプラットフォームを利用する際の留意点を周知しており、また、国民生活センターにおいても、令和元年五月に注意喚起をしております。
　消費者庁としては、今後も適切に国民向けの注意喚起等を行うほか、現在、政府部内や諸外国においてさまざまな検討が行われていることから、それらの状況を注視し、どのような対応が必要となるか検討を深めてまいります。

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　まずは注意喚起からということなんでしょうけれども、実際に、消費者委員会の専門調査会で、オンラインプラットフォームにおける取引のあり方に関する報告書が出されています。この報告書を見ると、かなり具体的に、法制度の不十分性も含めて議論がされております。
　例えば、特定商取引法におきまして、反復継続をして販売をするような人であったりとか、あるいは一遍にたくさんのものを出品をされる方に対して、事業者だけではなくて、個人に対しても住所とか氏名の開示が求められております。
　ただ、ＣツーＣの取引がこれだけいっぱいふえている中で、例えば個人の方の情報をそこまでつまびらかに公表することを特商法上求めていいのかというような、そのような懸念の意見がこの報告書でも書かれておりますし、ちょっとマニアックですけれども、電子消費者契約に関する民法の特例というものがございまして、誤タップですね、間違って申込みをしちゃうものに関しましては、通常の場合は、誤タップをしないような適正な措置を事業者に求められてございます。
　ただ、ＣツーＣの場合はその対象外でございますし、ＣツーＣの取引を介在をするプラットフォーマーに対しても直接的なそのような規制がないというような、そのような声も実際に委員からは上がっているわけですね。
　だから、ぜひ、注意喚起だけじゃなくて、法律に、独占禁止法は違うところかもしれませんけれども、消費者契約法にしても、今挙げた特定商取引法にしても、消費者庁の所管なわけでありますから、こういった法の不備あるいは不十分さに関して、もうちょっとプロアクティブに議論を重ねて、前進をしていくような、そういう姿勢をぜひ消費者庁にはお示しをいただきたいなというふうに思います。
　あともう一つは、このオンラインプラットフォームという取引に関して、問題の一つはやはりクロスボーダーの取引がふえるということでありまして、実際に政府全体の議論におきましても、幾つかの我が国の法律は域外適用ができないというような、例えば観光業法もそうですけれども。そういった中で、日本国内の事業者は日本の法律に規制され、そして取り締まられるにもかかわらず、海外の事業者は同じことをやっていても法の対象外だし、あるいは、もう一つの問題として、仮に法の対象内になったとしても、適正に執行されない、執行できないというような問題があるんじゃないかなというふうに思っております。
　消費者被害において、海外の企業によってもたらされるもの、これについてどうやって消費者被害を未然に防ぎ、あるいは回復をするかということについて、今の消費者庁の姿勢についてお伺いをしたいなというふうに思います。

○橋本（次）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるＣＣＪでございますけれども、海外の消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関が管轄する国、地域の数は二十四となっております。
　海外オンラインショッピングに伴う消費者トラブルは今後も世界的に増加が予想されており、これに効果的に対応するには、各国機関との連携が重要となると考えております。今後も積極的に海外の消費者相談機関等に働きかけてまいりたいと考えております。
　最近では、昨年一月には、スペイン、南米十一カ国を対象としたオンライン紛争処理機関でありますＯＤＲＬＡと、それから、昨年六月には香港消費者委員会と提携しているところでございます。
　引き続き、各国機関と連携できるようにするため、ことしの一月にも欧州の機関に消費者庁事務方が欧訪しておりまして、今後も積極的に海外の消費者相談機関等に働きかけてまいりたいと考えております。

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　実際に、消費者被害の平均額は大体五万円ぐらいということですけれども、やはり、この被害を回復をするために、国際訴訟を起こして被害を回復をする、しかも、その事業者がどういう事業者か、国内の消費者には全然わからないという中で、なかなか、現に被害が発生をしてもそれを救済することは難しいと思います。
　今ＣＣＪを挙げていただきましたけれども、そういうグローバルなネットワークの中でお互いの国の消費者を保護していくというような取組はこれからますます重要になるでしょうし、また、例に挙げられたオンラインの救済手段、ＯＤＲと言われているやつですね、これについても更に仕組みを精緻化をしていく必要があるんじゃないかと思います。
　ＯＤＲについても、どちらかというとＥＵは政府主体で、それでアメリカの場合は民間主導で、ＯＤＲによる救済が図られているというふうに聞いております。そういった中で、いろいろなデジタル経済関係の議論に出てくるんですけれども、国が主導がいいのか、あるいは民間も組み合わせた方がいいのか、こういったこともぜひ検討していただきたいと思います。
　というのは、やはりデジタル化に伴うさまざまな問題、消費者問題だけではなくて、これまでのように、法律で一々規定をして、そして行政がそれを監督をして、違反があれば執行するというような枠組みが時代の変化に追いつかなくなっている部分があるんじゃないかと私は思っております。
　なので、こういうデジタルプラットフォーマーを始めとするデジタル化に起因をするさまざまな行政課題の解決に際して、今議論がなされているのは、官による規制だけではなくて、民間の自主規制、あるいは官民の共同規制を組み合わせて、より実効性のある法の枠組みをつくっていけないかというような議論が進んでいると思います。
　例えば、シェアリングエコノミーに関しては、シェアリングエコノミー協会さんが認定団体制度をつくって、自主規制と、あるいはそれに乗っかった形での政府の規制を組み合わせて、うまく、シェアエコというような日々サービスも進化をして新しいサービスが生まれるような取組に関して、弊害を防ぎつつ産業として、サービスとして地方にまで波及をさせていこうというような取組もされております。
　そういう意味では、私のこれは私見でありますけれども、消費者問題こそ、結構これは合っているんじゃないかと思うんですね。よく消費者問題については企業バーサス消費者という観点で捉えられがちですけれども、やはり重要なのは、消費者バーサス企業じゃなくて、消費者バーサス悪質な事業者であるというふうに思っております。
　ですので、きちんと自分の企業の中で消費者問題にしっかりと取り組んでいらっしゃる事業者に対しては、自主規制に委ねられるところは委ねて、そして、残るリソースをむしろ悪質な事業者に対してそれを取り締まるものに向けていただくというような、そういう方向性が消費者行政についても一つあり得るんじゃないかというふうに思っております。
　この点について、もし今でもこれに近しい、あるいは同じ方向でやっていらっしゃる取組があれば、ぜひ御紹介をいただきたいというふうに思います。

○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者保護のためには、法規制に加え、事業者による自主的な対応を促し、消費者自身の判断力を高めることで、相互に補完し合うように各種の取組を進めていくことが重要と考えております。
　例えば、デジタルエコノミーに関しましては、消費者庁では、インターネット上の取引に関して、新たに発生しつつある課題を共有し関係者に対応を働きかけていくため、インターネット消費者取引連絡会を定期的に開催し、関係行政機関、事業者団体等による情報交換や意見交換を行っているところでございます。
　今後とも、事業者、消費者との情報交換や注意喚起などのさまざまな手段によって、インターネット取引などの消費者保護に努めてまいります。

○小倉委員　どうもありがとうございます。
　まだ緒についたばかりだというふうに思いますけれども、ぜひ私が先ほど申し上げた観点についても御検討をいただければなというふうに思います。
　今申し上げたような、私は、デジタルエコノミーに伴うさまざまな消費者保護の問題というのは、幾つかある、おかげさまで今国会で食ロスの削減法案も野党の皆さん方にも御協力をいただいて成立をさせていただきましたけれども、この食ロスとか、あるいは今申し上げましたデジタルプラットフォーマーの問題、あるいは高齢化に伴う消費者被害の問題、これはやはり高齢化が進む我が国にある知見というのは非常に大きいものがあると思います。
　こういったものを、今月徳島に行ったときに、九月にＧ20の消費者政策会合を徳島で開くのを非常に徳島の皆さんは楽しみにしていらっしゃいました、まさに日本の消費者行政を世界に発信をする非常にいい機会だというふうに思っておりますので、今申し上げたような観点でも議論をしていただいて、そして、場合によっては日本が議論をリードするようなこともしていただければありがたいというふうに思います。
　これは意見のみにとどめさせていただきまして、質問を一問飛ばしまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　ネットやテクノロジーを組み合わせたさまざまな技術という意味では非常にいい面もあるというふうに思っております。
　一つは、私きょうも、一八八の電話ダイヤルのバッジをつけさせていただいております。イヤヤンですね。正確に申し上げたいと思います。失礼いたしました。
　三桁のダイヤルになったことによりまして非常にかけやすくなったという点はあると思いますが、ただ、近年に問題になっている若者の消費者被害、若い人たちはそもそも、なかなか電話をかけないというようなことがあると思います。そういう意味では、若者がよく使うようなＳＮＳの相談窓口を設けることも、やはりイヤヤンと同じく重要なのではないかというふうに思っております。
　この点について、まず消費者庁でどのような検討をしているのかお伺いしたいのと、あともう一つは、ＰＩＯ—ＮＥＴ、これも非常に重要なビッグデータになっていると思いますけれども、さまざまなやはり現場の職員の皆様方の手数といいますか労力は割かれているというふうに思っております。
　今、行政のいろいろなところで、例えばＲＰＡを使って省力化をするとか、ＡＩを使って人手を使わずにやれるような仕組みというものが普及をし始めようとしておりますけれども、このＰＩＯ—ＮＥＴのさまざまな業務に関して、私は、ＲＰＡとかＡＩを使ってできる限り手数をかけずに行い、その分、消費者相談にしっかりと乗れるような体制をつくることが重要だというふうに考えておりますけれども、この点についてもあわせてお考えを伺いたいなというふうに思います。

○高田政府参考人　まず、ＳＮＳの方からお答え申し上げます。
　消費生活相談は、主に電話を用いて消費者から聞き取りを行い、双方向のやりとりを通じて問題の所在を把握し解決を図ることが基本です。まずは、消費者ホットライン一八八の周知を図り、若い世代も含めて利用を促進することが重要です。
　一方、メールによる相談を導入している自治体もあり、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備する必要があります。若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としていることから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保する観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて、三月から有識者による研究会を開催しており、本年冬ごろを目途に取りまとめを行う予定です。
　今後は、ＳＮＳ相談の試験導入も行いながら、課題やその対応策を検討してまいります。

○小倉委員　前向きに御答弁をしていただけたものというふうに思っております。
　実際に、ＳＮＳを使った相談というのは、実験的にやっているところが幾つかございまして、私が聞いたところだと……

○土屋委員長　小倉君、高島審議官からも、そのプラスですか、今のお話の。

○高島政府参考人　ＰＩＯ—ＮＥＴの業務効率化の方についてお答えを申し上げます。
　ＰＩＯ—ＮＥＴにつきましては、国民生活センターが開催しましたＰＩＯ—ＮＥＴ刷新検討会におきまして取りまとめられましたシステム改修の基本方針というのがございます。これにのっとりまして、現在、二〇二〇年を目途に刷新に向けた作業を進めているところでございます。
　お話もございましたＲＰＡ、ロボティクス・プロセス・オートメーション、これに関しましては、ＡＩを活用しようということで、この検討会におきまして、以下の二点ほどについて優先的に取り組もうということで議論をされているところでございます。
　第一に、消費生活相談員の入力負荷軽減を目的として、ＡＩ技術を活用しまして相談内容のキーワード候補を表示させる、そういう機能を追加することが第一でございます。
　第二に、成年年齢の引下げを見据えまして、若年者の消費者被害の防止を目的といたしまして、若年層が気軽に相談できるように対話形式で情報提供をする環境を整備するということに向けまして、ＡＩ技術を活用したチャットボット機能の追加、こういったことを検討しているところでございます。
　消費者庁といたしましても、ＰＩＯ—ＮＥＴの業務の効率化は非常に重要だと考えておりますので、国民生活センターと連携をして推進してまいりたいと考えております。

○小倉委員　どうもありがとうございました。改めて、両審議官から前向きな答弁を頂戴したのではないかというふうに思います。
　ＲＰＡ、ＡＩに加えまして、ＳＮＳによる相談窓口、先ほどちょっと言いかけましたけれども、幾つか先行事例がございまして、私が聞いた話だと、長野県の青少年に対するいじめ相談窓口、これをＳＮＳで開設をしたところ、電話による相談の一年間の件数の倍以上の相談件数がわずか二週間で来たというような、そういうこともございました。ぜひ、若者に対する消費者被害の拡大を防いでいくという観点から、迅速にこの取組、検討を進めていただきたいなというふうに思います。
　そろそろ時間が参っておりますので、最後の質問に移らせていただきます。
　きょうは何の日かというと、チケット不正転売禁止法の施行日でございます。
　チケットの不正転売に関しましては、もちろん、興行主やアーティストの皆様方にとってみても、本当は自分たちが売っている価格の何倍もの価格で売ってしまわれるというような、そういう観点の問題もございますれば、あるいは消費者の観点からしても、もっと適正な価格で、つまりは安い価格で買えたのに、不正転売がオンライン上で行われることによって、何倍もの値段で買わされてしまうということもあります。
　聞くと、チケット販売に関するトラブルが一年で倍以上にふえたというような国センの公表もございましたようでありますけれども、そういった意味では、チケットを買ったはいいけれども、入場できない可能性があるということを知らずに買ってしまったとか、注文をしたけれどもなかなか届かないとか、そのようなことも実際にあるやに聞いております。
　そういう意味では、文化庁と並んで消費者庁がこの法律の所管、共管になっている意義というのは、いかにチケット不正転売に関して被害を未然に防止をしていくかというような取組を責任を持ってやってもらうということだというふうに思っております。きょう施行されますチケット不正転売禁止法につきまして、消費者庁の取組について最後にお伺いをしたいなというふうに思います。

○左藤副大臣　今先生御指摘のとおり、本日六月十四日に施行されたチケット不正転売禁止法では、国及び地方公共団体に対して、いわゆるチケット不正転売に関する相談体制の充実、国民の関心及び理解の促進を図る努力義務を課しておるところでございます。
　消費者庁といたしましては、地方公共団体と協力し、消費生活センター等の窓口において、チケット不正販売に関する消費者からの相談に適切に対応できる体制を整備することとしております。具体的に、四月に相談員用にＱアンドＡを配付をしておりまして、また、五月からは相談員向けに本法の研修を開始をしているところでございます。
　また、トラブルを避けるために、チケットは正規販売ルートから購入するよう、五月十五日に消費者庁公式アカウントにてツイッターに掲載し、六月六日に国民生活センターにおいても注意喚起を行ったところでございます。今後、当庁ホームページでも注意喚起を実施する予定でございます。
　引き続き、文部科学省を始めとする各関係省庁とも連携をしながら、チケット不正転売対策に取り組んでまいりたいと思っております。

○小倉委員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。

○左藤副大臣　販売と言ったようですが、チケット不正転売対策に取り組んでまいります。

○土屋委員長　訂正でございます。
　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　冒頭、土屋委員長からも御報告がございましたが、六月三日、私も徳島の方へ視察をさせていただきました。お世話になりました皆様に改めて心から感謝を申し上げたいと思います。大変にありがとうございました。
　これまでも、この委員会におきまして、徳島オフィスのあり方につきましてさまざま議論もございました。そういった中で、私は初めて現地の方に行かせていただきまして、本当に短時間で、もう少しいろいろお話が伺えたり、また視察をさせていただきたいという思いもあったんですが、いずれにしても、現地に行かせていただいて直接皆様からいろいろお話を伺う中で、行かせていただいて本当によかったなと思っております。
　その中で、時間も限られておりますので、何点か、消費者行政新未来創造オフィス、これが徳島に開設されて二年ということで、ことしが検証、見直しの時期ということで、まずちょっと消費者委員会の方にお伺いをしたいと思っておりますけれども。
　平成二十八年の政府決定に基づいて、このオフィスの取組について検討を行い、先日報告書が取りまとめられたと承知をしておりますけれども。そこで、このオフィスの取組について、特にこれまで東京で十分に実施されてこなかったとされている調査研究のプロジェクトにつきまして、この点に絞って少し伺ってまいりたいと思いますが、どのような成果またどのような課題があると分析、評価をしているのか、まずお伺いをしたいと思います。