小倉將信の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○小倉委員　どうもありがとうございました。
　研修と商品テスト等々、足らざるところはしっかりと補っていただきたいなというふうに思いますが、例えば、研修にしても、徳島以外のところでやるようになった場合に、ぜひ、各地域で、各ブロックで出前授業みたいなものをやってもらいたいなというふうに思います。
　例えば、九州から行きにくいのであれば、九州の、例えば福岡でもいいですし、熊本でもいいですので、鹿児島でもいいですし。そういったブロックごとに研修をやることによって、その地域の消費者行政に対する意識をしっかりと植え付けていくといったこともできるでしょうし、特に、宮腰大臣、左藤副大臣、安藤政務官始め、今、地方消費者行政キャラバンということで政務三役が中心になって全国を回っていらっしゃるので、その勢いのままに、もとに戻すんじゃなくて、また違う形で、研修にしてもやってもらいたいなと思います。
　商品テストに関しては、私の選挙区は町田市なんですけれども、隣の相模原市に国センがございます。やはり徳島という拠点ができたことによって、更に相模原市の消費者行政に対する意欲が増しているなというのを隣町にいて思います。ですので、そういう相模原市のやる気もそぐようなことのないように、しっかりと支えていっていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしても、これから見直しをして、これからを考えるんでしょうけれども、それに当たって、拡充ということを一つのキーワードにしていただきたいなというふうに思います。
　例えば、消費者庁は地方支分局がございません。いざ災害のときのバックアップ拠点も必要ですし、あるいは消費者行政を考える上での調査研究機能というものも、今の行政の中ではまだまだ弱いなというところがございます。もちろん、国際交流も重要であります。そういった今の消費者行政、消費者庁に足らないところをしっかりと補う形で、徳島拠点の拡充、充実についてお考えをいただきたいなというふうに思っております。
　もう一つ、徳島の移転の話が出てきたときに、当然、消費者行政の進化の観点が非常に重要であるわけでありますけれども、もう一つ重要なのは、移転というのは、政府挙げての地方創生という観点から取り組まれたものであるということであります。
　やはり中央官庁は必然にして東京に集中をしている。でも、本当にこの時代、デジタル化の時代、東京に全ての中央官庁がある意味があるのだろうか。地方にさまざまな国の拠点が移ることによって、やはりそこに移った職員が地方で実際に働いてみて、感じ、そして国の行政にフィードバックできるところもたくさんあるでしょうし、徳島の例をまたずに、やはり身近に国の拠点があることによって、その地域の人たちも国とのつながりをよりよく意識をしていただくことにもなるということで、そういった中で、消費者庁だけではなくて、文化庁や統計局もそれぞれの地域に移転をしたわけでありますけれども。
　そういう意味では、一つ今申し上げた中では、働き方改革というのが重要だと思います。私、三度ほど行きましたけれども、フリーアドレスということで、席を決めずに、実際に職員がいろいろなところで働けるような環境をつくっていらっしゃいましたし、立ち会議室ということで、できる限り長時間の会議をなくそうというような取組もしていらっしゃいました。
　もちろん、地方に行けば東京と違って通勤時間は短縮をされるわけでありまして、そういった中で、さまざまな地域の取組に参加をすることでありましたりとか、自己研修に使える時間もふえるということで、国家公務員全体の働き方改革の実践にも私は徳島の拠点がなっているんじゃないかなと思いますし、実際に徳島の拠点で働いた皆様方の知見を、徳島にとどまらせずに全国にいかに横展開をしていくか、あるいは霞が関にフィードバックしていくかということが重要だというふうに考えておりますけれども、その視点からぜひお考えを伺いたいというふうに思います。